【安倍晋三の出自を暴く～日本民族は保守？反日両勢力の日本民族壊滅工作】第十七談

　マス塵は国会前で「安保法制反対！」と叫んでいた若者達が何者であるかを知っていて日本民族に報せ無い。街宣デモで有名に成った“日本派”と呼ばれる市民活動組織である団体すら朝鮮系の指導者と団体員の多くが「朝鮮系」であるという。では何故、彼等が日本民族に成済まし、特亜の異民族の反日活動や特亜の民族の日本からの排除を叫ぶのか？此のことは、後に明らかにする。

　韓国は日本からの実質無償の莫大なODA等の経済援助や「技術援助」の恩恵で漢江の奇跡と自慢しているが、実質は御覧の通りである。現在、韓国の国民一人当たりの実質所得は、上回っていると言われている。然し、誰が、韓国の増長を生んだかは、其の間の政権の自民党が犯人である。

　日本潰しに夢中である中韓を育てたのは、総て自民党だったと言えるのだ。一番拙いのは、政権維持の為と言い、絶対遣っては行け無かった「技術援助」をしたことだ。技術援助は「敵に塩を送る」だけでは済まず、日本の国際経済力を奪い日本国内経済を減退させ、強いては国民経済を破綻し兼ね無いことに成る。「日本は貿易大国だ！」等と言われているが、高度経済成長期でさえ日本経済の輸出依存度は僅か15～18%であり、日本の貿易競争力の必要性は、資源不足を補う為の資金を稼ぐ為と言い切れよう。其れ以上の輸出の増大は国民経済の浮揚に貢献せず、飽く迄、企業が存続或いは儲ける為である。詰まり、国内で必要とされる資源の輸入に見合った金額だけ輸出で稼げば良く、過ぎた輸出の振興策は国内経済を歪め却って国内経済格差を生む様な結果と成る。然し無論、輸出依存度を時々に必要な輸入高を稼げ無い迄低められ無いことは当然である。

　では何故、外国への「技術援助」がトンでも無い「売国」行為なのか？レートの違い等要因は様々あるが、言う迄も無く、自由貿易を取り入れた国際経済では、日本国内で必要なものも日本が「技術援助」した国から輸入されて来たり、輸入の為に如何しても維持しなければ成らない外貨を輸出で稼げ無く成るからである。

　話は飛ぶが、日本は奇跡的な経済成長を成し遂げて、一時経済的には成熟社会と成った。更に、少子高齢化が忍び寄り企業としては、将来国内需要が沈む込むのは当然予測していた筈である。実は、バブルが起きたのも其の兆しが既に現れ始めていたからだろう。資本主義経済は利益を生まなければ企業は維持出来無い拡張経済である。国内需要の総量が一定の社会では、其の総量すら縮みこんで行くのは必然なのである。以上のことは、資本主義経済の宿命の必然であり、未来永劫解消出来無い様な一万円札を積み上げると高さ1千数百～2千ＫMeterにも成る超巨額の国・公債を抱え、少子高齢化に悩む日本が、実はグローバル経済等に陷り込むこと自体大間違いなのである。

　韓国は確かに国民一人当たり実質所得は日本を追い越しているかもしれない。然し、所得格差はトンでもなく大きく、近代的超高層ビルが林立する京城の近郊には、不法占拠の手作りのバラックが密集したスラムに大勢の極貧層が暮らして居る。韓国経済の本質は、実は外資の力で持っているからなのだ。所得の多い国民は、同胞の為に働かず、韓国財閥や外資提供者の外国人や企業の為に日々努力して働かされているのだ。

　安倍晋三は、第1次安倍政権から言い続けているのは「外資導入の推進」である。政治は経済であり、資本主義経済を握っているのは日本の場合財界であるが、財界は一向に国内経済の振興に取り組む姿勢を見せ無いのは、自民党政権が過去に外資の持ち株率を上げて仕舞っているので財界自身最早日本のものとは言えず、財界自身も手っ取り早く安直に利を生む海外事業や輸出産業に力を集中し、其の姿勢に手を貸しに手を貸しているのは安倍自身である。安倍は海外からの日本経済の参入や外資導入の増加を大幅に認めて財界を後押しする積りでいる。其のことで、安倍は間違い無く日本経済の韓国化を進めようとしているのだ。「外資導入」一つだけでも、安倍が国民に目を向けて司る政治家で無いことはハッキリ分かるのだ。

　続 く(日本民族は保守？反日両勢力の日本民族壊滅工作)。