【俗称「共謀罪」の成案を闇雲に支援する輩は擬き朝鮮族と確信】

　自民が成案させて立法した俗称「ヘイト規制法」は国民主権を冒涜する、全くの憲法違反である。

日本国憲法

全文第一段 : 日本国民は、そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」⇒詰まり、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その『権力』は『国民の代表者』がこれを行使し、その『福利』は『国民』がこれを享受する。」

第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

☝の条項は国民のみの『法の下の平等』を宣言しているもので、外国人は対象とするものでは無い。

　安倍政権の政権与党である自民党が成案して立法した「ヘイト規制法」は、何と国民に対する外国人によるヘイト行為は一切制限せずに、外国人のみ(日本国民からの)ヘイト行為を禁止するものであり、跳んでも無い「反日法」である。

　今国会で審議されて議論紛々の所謂「共謀法」は、一般人も此の罪の対象に成ると法務副大臣が明言した。更に、此の法案の根拠とされた条約の中身は此の

【「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」批准の重大な欠陥】

の為体である。

　もし、「共謀罪」が成立すれば、譬えば日本民族同士４人が余りの鮮人族の凶暴かつ卑劣な犯罪に怒り、鮮人族を懲らしめて上げようと憂さ晴らししただけで、司直に嗅ぎ付かれれば、司直の匙加減次第で彼等の憂さ晴らしを謀議と解釈されて事情聴取や最悪逮捕されて、職場を失い路頭に迷わさられることに成る。「準備行為」が無ければ大丈夫というが、準備行為が在ったか無かったの事情聴取は有り得るのだ。

　我は共謀罪が成立すれば、ヘイト規制法で日本民族の口封じをした政権と其の与党のことだ、特亜等を守る為に此の法律を使うと我は確信して居るが、此の法案の成立を闇雲に応援している輩は先ず日本民族では無いと我は確信する。此れ等の輩は安倍政権と其の与党が遣ること為すこと全て「マンセ～♪」とエールを送り続け、都合の悪いことは全て無視して売国行為に目を瞑って来た反日供だからである。