【穢多朝似非保守勢力は朝族反日野党供の後押で日本を『東朝鮮国』へと奮闘】②

　食糧等人間の生存に必要な資源の増加・増産よりも人口増加の速度が速いとしたのがマルサスの人口論であるが、抑、地球の天然資源は有限であり、然も、中国では人口増加が直線的に伸び上がり続けているのと、中国も高齢化が進んだことで人口抑制に効果が見られ無かった一人っ子政策も止めざるを得ず、今後中国の人口増加は益々進むざるを得無い。

　中国の中産階級以上の人口は１９２０年には人口の半分７億人に達すると見込まれている。一度、資本主義経済の恩恵を受けて豊かな生活を経験した国民が半分以上に成ったときは、国民の教育水準も上がり、中国共産党の国家運営も非常に難しく成るのは必然である。

　こうしたことを背景に、 「中 国による海洋への進出が加速している。中国政府が決定した2011年から2015年までの経済発展計画である『第12次5カ年計画』は、『海 洋資源を合理 的に開発・利用し、海洋石油・ガス、海洋運輸、海洋漁業、海浜観光などの産業を積極的に発展させる」とし、海洋経済の発展を推進する姿勢を明確にした。 この方針に沿うかのように、中国は調査船をオホーツク海からベーリング海峡を経て北極海を通過し、アイスランドまで派遣して北極海航路の開拓を進めたり、 新たに開発した深海調査船をグアム沖のマリアナ海溝に派遣し、世界最深記録となる水深7000メートル余りまで潜水させたりしている。　然もその上、 中国による海洋進出は、資源の開発や航路の開拓といった経済的な利益を求めるものに留まら無い。主権や領有権をめぐる他国との争いにおいて優位な立場に立つことや、海洋権益の確保などを目指して、外交・安全保障面でも中国の海洋進出は活発化している。』」(防衛研究所　飯田将史氏の文章引用 )

　要は、其の根源を人口問題を端緒に「力による攻勢」を掛けて国際社会の道理も守らず、他国の権益と周辺諸国の平穏を乱すことも厭わず、中共は軍事力と経済力によって海洋権益での支配権の拡大を謀っているのである。

　こうした問答無用の暴挙には、尖閣諸島の周辺の領有権と海洋権益を奪おうとの中共の暴挙には、日本は、決して甘い対応をしては成ら無いのである。こうした暴挙を中共に赦したのは、中共に足下を見透かせる様な日本側の対応に在ったのであり、中共とて間合いを持って相手国の出方を見乍戦略を決めて隙を突いて来るのであり、隙を作ったのは寧ろ日本外交の甘さというか、売国紛いの対応に在ったと言得る。

　国家運営の基本課題は食料の自前確保である。日本建国以来、日本民族の動物性蛋白質の摂取は魚類を始め海洋生物資源から確保して来た。海洋生物資源の確保は日本に於いて尤も重大な政策の一つである。然し、日本は、中共が資本主義を採り始めると、広大な大地と膨大な人口を抱える中国大陸への経済的進出と引換に、大切な日本の海洋権益を犠牲にする様な愚策に身を乗り出したことで、海洋利権の丸投げ処ろか、中共の謀略に自ら引き摺り込まれる様な愚を犯したのだ。

　続　く