【接道は公共用地～詳細編】

• 建築基準法施行規則（以下、規則）第10条の3第1項第1号の規定に該当する建築物は、その敷地が公共の用に供する幅員4m以上の次のいずれかに掲げる道に2m以上接するものであること
  • 土地改良事業（清算済み、会員で無い接道義務者が帰属しない）、農道整備事業等による農道（後継承継）
  • 河川又は海岸の管理用の道
  • 港湾施設である道
  • 国又は地方公共団体の管理する道
  • 空港の管理道
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建築基準法第４３条第２項第１号に係る認定基準 
（目 的） 
第１条 この基準は、建築基準法（以下「法」という。）第４３条第２項第１号の規定による認定に関し、必要な事項を定めることにより、法の適正な運用を図るとともに、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とする。  
（適用の範囲） 
第２条 法第４３条第２項第１号の規定による認定の対象は、次の各項のいずれかに掲げるものとする。 
１ 建築基準法施行規則（以下「規則」という。）第１０条の３第１項第１号の規定に該当する建築物は、その敷地が公共の用に供する幅員４ｍ以上の次のいずれかに掲げる道に２ｍ以上接するものであること。 
(1) 土地改良事業、農道整備事業等による農道 
(2) 河川の管理用のもの 
(3) 国、地方公共団体の管理するもの 
(4) 空港管理者が管理するもの 
２ 規則第１０条の３第１項第２号の規定に該当する建築物は、その敷地が幅員４ｍ以上の次に掲げる道に２ｍ以上接するものであること。 
(1) 建築基準法施行令（以下「令」という。）第１４４条の４第１項各号に掲げる基準に適合する道で、かつ、平成１１年５月１日時点で既に立ち並びのある道 
３ 法上の道路と敷地の間にある河川等に橋等（公共所有又は管理するものに限る。）がかけられている部分であって、当該部分が一般通行の用に供されている道 
（用途・規模・構造・衛生） 
第３条 認定に係る建築物は、次の各号の基準に適合するものであること。 
(1) 建築物の延べ面積が２００㎡以下で、一戸建ての住宅（専用住宅（２世帯住宅を含む。）） で あ る こ と 。 
(2 ) そ の 敷 地 が 接 す る 道 を「道路」と読み替えて、建築基準関係規定に適合すること。 
(3) 敷地の雨水、汚水及び雑排水の処理について、衛生上支障がないこと。 
（土地の所有権者による承諾等） 
第４条 第２条第２項第１号に該当する道については、当該認定の申請者等が当該道を将来にわたって通行することについて、次に掲げる者の承諾があること。 
(1) 当該道の敷地となる土地の所有者 
(2) 当該道の敷地となる土地に関して権利を有する者 
(3) 当該道を令１４４条の４第１項各号に掲げる基準に適合するように管理する者 
（道の整備等） 
第５条 その敷地が接する道について、一定の舗装の整備がなされていること。 

 

建築基準法施行令１４４条の４第１項各号
（道に関する基準）
第百四十四条の四　法第四十二条第一項第五号の規定により政令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一　両端が他の道路に接続したものであること。ただし、次のイからホまでのいずれかに該当する場合においては、袋路状道路（法第四十三条第三項第五号に規定する袋路状道路をいう。以下この条において同じ。）とすることができる。
イ　延長（既存の幅員六メートル未満の袋路状道路に接続する道にあつては、当該袋路状道路が他の道路に接続するまでの部分の延長を含む。ハにおいて同じ。）が三十五メートル以下の場合
ロ　終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合
ハ　延長が三十五メートルを超える場合で、終端及び区間三十五メートル以内ごとに国土交通大臣の定める基準に適合する自動車の転回広場が設けられている場合
ニ　幅員が六メートル以上の場合
ホ　イからニまでに準ずる場合で、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合
二　道が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所（交差、接続又は屈曲により生ずる内角が百二十度以上の場合を除く。）は、角地の隅角を挟む辺の長さ二メートルの二等辺三角形の部分を道に含む隅切りを設けたものであること。ただし、特定行政庁が周囲の状況によりやむを得ないと認め、又はその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。
三　砂利敷その他ぬかるみとならない構造であること。
四　縦断勾配が十二パーセント以下であり、かつ、階段状でないものであること。ただし、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
五　道及びこれに接する敷地内の排水に必要な側溝、街渠きよその他の施設を設けたものであること。
２　地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、前項各号に掲げる基準と異なる基準を定めることができる。
３　地方公共団体は、前項の規定により第一項各号に掲げる基準を緩和する場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。

建築基準法施行規則（以下「規則」という。）第１０条の３第１項第１号の規定
（敷地と道路との関係の特例の基準）
第十条の三　法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める道の基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一　農道その他これに類する公共の用に供する道であること。
二　令第百四十四条の四第一項各号に掲げる基準に適合する道であること。