また出たよこの種の。
公益のためにお前は財産を目減りさせろ、金持ちだから2,30%減っても生きていけるだろ、とでもいうわけか。
2017年4月に高橋伸彰氏が、国民一人あたり一日100円節約すれば、個人消費は年間4.6兆円減る、成長率は1%ほど減る、ならば安倍政権の落日は近い―と書き込んで、ついには撤回に至ったのだったか。
それと同様の例と思しく、いやもう、何考えてるんですかねと。金持ちに要求する「応分の負担」というのは、さて政権崩壊のために株価を激下げさせることをいうものか、どうか。いや、そのすきを外資に狙われ、なにものもすべて買いつくされてしまわないよう、如何に値段がさがろうが愛国者は株を保持しつづけろ、という言い方も可能かとも思えるが、さていったいどういうものだろうか。
日本の未来のために、株式を少額でも保有している方は近日中に保有株式を全て売却いただきたい。
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) May 18, 2021
特に日経平均株価を構成する主要企業の株式であれば、早急に売却いただきたい。
政権を維持させないため、具体的で今出来る可能な協力をお願いしたい。自己利益より公益のために。
公益のためにお前は財産を目減りさせろ、金持ちだから2,30%減っても生きていけるだろ、とでもいうわけか。
2017年4月に高橋伸彰氏が、国民一人あたり一日100円節約すれば、個人消費は年間4.6兆円減る、成長率は1%ほど減る、ならば安倍政権の落日は近い―と書き込んで、ついには撤回に至ったのだったか。
それと同様の例と思しく、いやもう、何考えてるんですかねと。金持ちに要求する「応分の負担」というのは、さて政権崩壊のために株価を激下げさせることをいうものか、どうか。いや、そのすきを外資に狙われ、なにものもすべて買いつくされてしまわないよう、如何に値段がさがろうが愛国者は株を保持しつづけろ、という言い方も可能かとも思えるが、さていったいどういうものだろうか。
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