BBC German far-right rock concert ends in violence 7 Oct 2018
BBC DR Congo oil tanker collision leaves at least 50 dead 6 Oct 2018
DR Congo、石油トレーラーがほかの車両に衝突して火災、50名以上死亡。
現場のMatadiについては「Matadi, at the other end of the highway, is on an estuary that leads to the Atlantic Ocean and is the DR Congo's sole port」とあり、これほど内陸にありそうなのに、河川の広さはたいしたものだなあというのと、DR Congoだって海岸線は一応もっているのに、港の適地ってあんまりないのだなあというのと、少々学び、思うところあり。
BBC Haiti struck by deadly earthquake 7 Oct 2018
ハイチで地震。
中央日報 韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」 2018年10月08日07時33分
「年内に結論が出るとみられる韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が７日伝えた。
両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「２０１２年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の１９６５年の韓日請求権協定を正面から覆す」「韓国政府が司法府の判決を正さなければＩＣＪに提訴する」という立場を決めた。日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという」
「これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている」
まあその、強制的に労役につかされた人々に対する補償は倫理的に推奨されようが、この場合は明白に法的な義務と言うにはさすがに弱い。一応仮にも、韓国政府にまず第一歩を踏み出す義理があろう。
朝鮮日報 韓国車の対米輸出18％減、円安で大打撃＝1－7月 2018/10/08 09:40
「ウォン高円安の影響で対米輸出が減少するなど、韓国の自動車輸出が低迷している。対照的に円安で競争力が高まった日本の自動車業界は米国での販売が急増し、過去最高益を上げている」
しかし
「このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス（現代自の高級ブランド）など韓国車のシェアは11年の8.9％から17年には7.3％に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した」
同一期間中、日本の三社の販売台数が47万台増える一方、韓国の二社では3万台減少した、ということで、数字だけ見れば韓国の二社は漸減ながらも安定的に売れ続けているといえる点―韓国の二社が減った分、日本車のシェア増大に寄与したかというと極めて怪しい、韓国二社の減少分の16倍ほどの増加なわけで―、対比する意味はわりと薄そう。
東京新聞 日米欧、ＷＴＯ改革合意 貿易相会合 対中包囲網急ぐ 2018年9月26日 夕刊
「日米欧の貿易大臣会合が二十五日開かれ、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革に共同で取り組むことで合意した。中国の不公正な貿易慣行に対処するため、ＷＴＯルールの実効性を高める狙い。第一弾として中国を念頭に、産業補助金に関する規制強化を提案する。さらに市場をゆがめる政策に警鐘を鳴らす共同声明も採択し、日米欧で「対中包囲網」づくりを急ぎたい考えだ」
「世耕弘成経済産業相が議長を務め、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員の三者で会談した」
「共同声明では、中国を念頭に「過剰な供給能力や不公正な競争条件をつくり出す第三国の非市場志向の政策に対処する」と懸念を表明。また外国企業の進出を認める見返りに、企業秘密を自国企業に差し出させる「強制的な技術移転」についても効果的なルールづくりを急ぐとした」
…ということで、トランプ大統領の大仰なアクションに目を奪われている間に、こうして地道に仕事をしていく人たちが地味に仕事を展開しているんだぞ、と言いたい感。
本当に、なんでだったのかなあ、あれ。トランプは狂人だ、とだけ言い募るアホの子。私は、それは行儀が悪いことだと微妙に避けて、他の閣僚とかその仕事とかの話に持って行こうとしたのだが、とにかく”トランプが狂人である”というテーゼを認めないとその先に一歩も進むことを許さないというヒト…。
BBC Canada is not inviting the US or China to WTO reform meeting 4 October 2018
WTO改革の会議の場に、米国も中国も呼ばない、という。嫌われたものだなあ、というのと、そりゃそうだろう、というのと、二つの思いが交錯する。
「The country will host a "small group of like-minded" trade ministers in Ottawa in late October to discuss the global trade body.」
まあ流石に吹いた。like-mindedときたか。で、その小さなグループというのは
「The European Union, Australia, Japan, Singapore, and South Korea are expected to attend.」
だそうで、色々と勘ぐる余地がありそうである。
うまい。
BBC DR Congo oil tanker collision leaves at least 50 dead 6 Oct 2018
DR Congo、石油トレーラーがほかの車両に衝突して火災、50名以上死亡。
現場のMatadiについては「Matadi, at the other end of the highway, is on an estuary that leads to the Atlantic Ocean and is the DR Congo's sole port」とあり、これほど内陸にありそうなのに、河川の広さはたいしたものだなあというのと、DR Congoだって海岸線は一応もっているのに、港の適地ってあんまりないのだなあというのと、少々学び、思うところあり。
BBC Haiti struck by deadly earthquake 7 Oct 2018
ハイチで地震。
中央日報 韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」 2018年10月08日07時33分
「年内に結論が出るとみられる韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が７日伝えた。
両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「２０１２年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の１９６５年の韓日請求権協定を正面から覆す」「韓国政府が司法府の判決を正さなければＩＣＪに提訴する」という立場を決めた。日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという」
「これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている」
まあその、強制的に労役につかされた人々に対する補償は倫理的に推奨されようが、この場合は明白に法的な義務と言うにはさすがに弱い。一応仮にも、韓国政府にまず第一歩を踏み出す義理があろう。
朝鮮日報 韓国車の対米輸出18％減、円安で大打撃＝1－7月 2018/10/08 09:40
「ウォン高円安の影響で対米輸出が減少するなど、韓国の自動車輸出が低迷している。対照的に円安で競争力が高まった日本の自動車業界は米国での販売が急増し、過去最高益を上げている」
しかし
「このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス（現代自の高級ブランド）など韓国車のシェアは11年の8.9％から17年には7.3％に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した」
同一期間中、日本の三社の販売台数が47万台増える一方、韓国の二社では3万台減少した、ということで、数字だけ見れば韓国の二社は漸減ながらも安定的に売れ続けているといえる点―韓国の二社が減った分、日本車のシェア増大に寄与したかというと極めて怪しい、韓国二社の減少分の16倍ほどの増加なわけで―、対比する意味はわりと薄そう。
東京新聞 日米欧、ＷＴＯ改革合意 貿易相会合 対中包囲網急ぐ 2018年9月26日 夕刊
「日米欧の貿易大臣会合が二十五日開かれ、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革に共同で取り組むことで合意した。中国の不公正な貿易慣行に対処するため、ＷＴＯルールの実効性を高める狙い。第一弾として中国を念頭に、産業補助金に関する規制強化を提案する。さらに市場をゆがめる政策に警鐘を鳴らす共同声明も採択し、日米欧で「対中包囲網」づくりを急ぎたい考えだ」
「世耕弘成経済産業相が議長を務め、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員の三者で会談した」
「共同声明では、中国を念頭に「過剰な供給能力や不公正な競争条件をつくり出す第三国の非市場志向の政策に対処する」と懸念を表明。また外国企業の進出を認める見返りに、企業秘密を自国企業に差し出させる「強制的な技術移転」についても効果的なルールづくりを急ぐとした」
…ということで、トランプ大統領の大仰なアクションに目を奪われている間に、こうして地道に仕事をしていく人たちが地味に仕事を展開しているんだぞ、と言いたい感。
本当に、なんでだったのかなあ、あれ。トランプは狂人だ、とだけ言い募るアホの子。私は、それは行儀が悪いことだと微妙に避けて、他の閣僚とかその仕事とかの話に持って行こうとしたのだが、とにかく”トランプが狂人である”というテーゼを認めないとその先に一歩も進むことを許さないというヒト…。
BBC Canada is not inviting the US or China to WTO reform meeting 4 October 2018
WTO改革の会議の場に、米国も中国も呼ばない、という。嫌われたものだなあ、というのと、そりゃそうだろう、というのと、二つの思いが交錯する。
「The country will host a "small group of like-minded" trade ministers in Ottawa in late October to discuss the global trade body.」
まあ流石に吹いた。like-mindedときたか。で、その小さなグループというのは
「The European Union, Australia, Japan, Singapore, and South Korea are expected to attend.」
だそうで、色々と勘ぐる余地がありそうである。
ア・ホ・か？！
— JL1KLK (@JL1KLK) 2018年10月6日
違う！違うよ東京新聞。全く違う！なんで1本の送電線が単相でひとりでショートするんだよ。碍子の表面で塩が凝固して絶縁抵抗が下がるのが原因だろう！どこも碍子から出火してるじゃないか。科学部に理系社員いないのか？ pic.twitter.com/fvkuVaM5nm
短絡的な記者はいっぱい飼ってるはずなんですけどね
— あきれ三太＠LIVE ISLAND(仙台、熊本、西武D） (@akiresannta) 2018年10月7日
うまい。
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