メーデーと政権支持率メモ

いや本当に「労働組合は労働のことだけやれ。お前らが労働環境に関係ない政治思想を持ち込んだからその政治思想を嫌う人は労組に入りづらいだろう」っていう簡単なことを全く理解できずに「組織率が下がる。理由がわからない」とかいうんだから馬鹿を通り越して労働者にとって害悪だ。 https://t.co/uhNasCF0CA

— もへもへ (@gerogeroR) 2018年5月1日

　政治のことをやってもいいとは思うんだがなあ、全労働者を動員できるようなテーマを選ぶ知恵を出す試みくらいはしておくべきだと思うのだ。

いまや20代の半数近くが自民に投票してるんですよ。たとえばいま東京駅でストライキをしている労働者だって20代なら半数は自民支持なわけです。「安倍政権打倒」を掲げるメーデー参加者は彼らをどう捉えているんでしょうか。安倍支持の労働者など野垂れ死にすればよいとでも思ってるんでしょうか pic.twitter.com/hCmsfGdbHp

— 古川 (@furukawa1917) 2018年5月1日

　さらに指摘するべきポイントは、1) いまの10-20代の各年度の実数は概算でいまの50-60代のそれの約半数である、2) 従って、18-19歳の自民支持率47%というのの実数は、50-60代のひとたちの23-24%程度と評価でき、「いまや20代の半数近くが自民に投票してるんですよ」とはいっても民主主義的にその勢力の実数はどうかと疑うことはできる。しかし3) その60代の30%までが自民支持であり、次点の立民支持20%と比べてさえ相当の水をあけられているように見える。

　それゆえ、「安倍政権打倒」は、全世代を統合するテーマとして不適切以前に、最も与党支持率の低い60代世代においてさえ世代統合の理念になりえない、ということが数字的に明らかである。

　以上、自民党支持と現政権支持を擬似的に同一視してみたが、もちろん原理的には分けるべきだろう：

朝日新聞 安倍政権下の改憲「反対」５８％　朝日世論調査 2018年5月1日19時46分

「５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」５３％が「賛成」３９％を上回った」

　とまあ、安倍首相に対する信頼度・好感度は地味に減っていっているので、まー改憲を夢に描いていたとしても、実現可能性は薄いですよねーという感想。初っ端から、政権を開始した当初からこんなもん、基本的には読めたオチですよねとも思うが。なにしろ、「ンなことやって遊んでるヒマがどこにある」。私はそう言ったし、思っても来て、現実は実際にそうだった。もちろんメディアが攻撃してヒマを作らせないようにしたというのも本当だろうが。それも読めたオチではある。

朝日新聞 政策の優先度、「憲法改正」は最下位　朝日世論調査 2018年5月1日21時39分

「安倍首相は「新しい時代への希望を生み出すような憲法を」と語るが、その意気込みは国民に広く伝わっていない」

　だって解釈改憲でさしあたり間に合ったように思えるし、この程度で済むなら済ませたいし。
　朝日はこんなふうに「アベ君は考え違いをしているんじゃないかね」と言いたいようだが、読んでるほうからすると「考え違いは朝日君もおなじだろう」と思える：

「安倍首相に優先的に取り組んでほしい政治課題をいくつでも挙げてもらうと、最も多かったのは「景気・雇用」６０％、次いで「高齢者向けの社会保障」５６％、「教育・子育て支援」５０％」

　だからね、メーデーのテーマは、労働者という共通点からまずは重点は「「景気・雇用」６０％」にあり、高齢労働者が多いだろうところから次点で「「高齢者向けの社会保障」５６％」であるべきで、またはばひろい子育て世代を対象に第三重点項目は「「教育・子育て支援」５０％」であることは確定的に明らかだと思うんだが―少なくとも朝日新聞の報道からはそう読める―、労働運動の方々はなあとか思う昨今。