土地の相続登記 義務化
2020年秋の臨時国会に、民法・不動産登記法の改正案提出へ。
改正案骨子
1. 相続登記の義務化 一定期間の間に相続登記しなければ、罰金等の罰則を科す。
2. 相続登記の簡易化 被相続人の死亡を証する書類と自分が相続人の一人と証明する書類があれば簡易的に相続登記を可能へ。
3. 遺産分割協議 遺産分割協議の出来る期限を相続開始から10年に限定。この期間に遺産分割協議がなされない場合、法定相続分に従って分割が確定。
4. 所有権の放棄 所有を巡って争いが起こっておらず、管理も容易に出来る事を条件に所有権放棄を可能にする。法人による放棄は認めず。放棄された土地はいったん国に帰属させ、地方自治体 が希望により取得出来る制度を検討。
2016年時点の所有者不明土地はね410万ha。九州全体370万haを上回る。建物の扱いについては、現時点で不明だが同様に取り扱われるものと思われる。