倒産詐欺

倒産詐欺


（上記はイメージです。）

倒産詐欺とは、会社を倒産させることで、投資家から集めたお金を合法的に返金せずに済ませようとする詐欺。

実際の事件
「平成電電、民事再生法を申請～負債1200億円」
ベンチャー系通信事業者で固定電話（CHOKKA）やADSLサービス（電光石火）を運営していた平成電電は、2005年10月3日東京地裁に資金繰り悪化を理由に、民事再生法の適用を申請した。同社に設備を提供している平成電電設備と平成電電システムという企業の2社は、匿名組合を結成し年率10%程度の利回りと言ううたい文句で投資を募り、両社あわせて19000人から490億円を調達していた。これほどの巨額の資金を集められたのは、日本経済新聞など大手新聞に繰り返し広告が掲載された影響が大きいと言える。被害者らは、2007年6月4日平成電電の元役員35人と関連会社4社、それに出資金募集の広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞3社に総額約32億5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした（この倒産が倒産詐欺として認定されるかはまだ不明です）。

この倒産詐欺は、お金を投資させる出資金詐欺とのセットであることが多いです。


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（調査員トリー）
Ｔ．Ｉ．Ｕ.総合探偵社

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