指定管理者制度か委託制度か

　公共サービスと経費
　「スカイマークエヤラインズ」や「JAL」が整備不良のまま飛行させていた事が判明した。
　その上、国会国土交通委員会の場でSkyの社長が「鹿児島便を撤廃したことについて、私企業が採算を度外視してまで運行する事は出来ない」と強弁した。私なら「貴社の公共事業の受託にあたっての倫理観と企業の社会的責任を」こそ問い詰めたい。
　ついこの前のJR西日本における超過密ダイヤが「経費削減至上主義」ということで多くの人命が失われたことを思い出すべきではなかろうか。
「官から民へ」の小泉劇場のキャッチフレーヅに酔い痴れた、表面的な「効率化・競争原理のみに突っ走った報い」と言うのは言いすぎだろうか。
　指定管理者制度による行政権の譲渡が安易に実施される事に大きな疑問を感じる。
　かといって、指定管理者制度を補う制度としての委託制度では、環境省の委託契約の９３％が天下りの巣窟となっている関係法人との随意契約であったことは何を意味するか。
　国土交通省の無謀な競争主義制度に無理があったと見える。が片方では環境省が委託制度の悪用をした、随意契約はモット糾弾されるべきである。官僚の保身はズルスギル。何れの場面でも国民不在であり許せない。監督責任は担当大臣にあることは明白。
　要は、官僚が支配機構として存在する限り国民無視の制度が立法され制度化されていくことに変わりは無い。
　また、安上がりという美名での公共事業の民営化に当たっては「熊本市の最低賃金制」を含め、「安全・安心の制度的担保」を徹底的に市民レベルで追求すべきではなかろうか。