小沢幹事長の逆襲はあるか

小沢幹事長の逆襲はあるか
　小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が関連事務所の強制捜査に踏み切ったことは、あたしの予想を多少なりとも裏切るものであった。というのも通常国会の召集を目前に控えたこの時期に、特捜部の参考人聴取に応じないどころか、マスコミへのサービスとして名人と囲碁を楽しんだ様子が放映されたといっても、その腹いせに強制捜査とは少々突飛な感がしないでもないからである。特捜部が、なにがなんでもこの「悪人」をしょっ引くんだという、あらかじめ作られたストーリに沿って動いているような気もするのである。そのせいかテレビ画面に映る、強制捜査のために関連施設に次々と入る特捜部の面々は、高揚したいかにも演技がかった風体である。これはちょうど１０ヶ月前の小沢民主党代表（当時）の政治団体が西松建設の不法献金を受け取った容疑で、特捜部が強制捜査をした雰囲気とそっくりである。この時は当時の与党自民党が予算案の審議で苦戦をしいられ、民主党が攻勢をかけていた時である。民主党の攻勢を「そぐ」ためのぴったしの時期と人物だったのである。

　あたしが東京地検特捜部が強制捜査をしたという事を知って最初に思ったことは、この時期にこのまま特捜部が国民の理解を超えて（特捜部は小沢幹事長側が多額の不明朗なカネをあちこちに移動させており、その源はゼネコンからの不法献金かもしれない、という情報をマスコミにさかんに流して世論を変えようとしているが）暴走にも近い行動をとれば、小沢幹事長を斟酌して千葉景子法相の「指揮権発動」もありうるかもしれない、ということである。現に千葉法相は就任会見の席上で「国民の視点に立って、検察の暴走をチェックするという点から、きちっと対処していくべき」と発言し、「一般論として指揮権というのはあるわけで、（発動が）絶対ないというわけではない」と含みを持たせた。

　法務大臣の指揮権発動は昭和２９年の「造船疑獄」の時にあった。当時の犬養健法相が「重要法案の審議」を理由に、当時の与党・自由党幹事長の佐藤栄作氏を収賄容疑で逮捕請求する許可を求めた検事総長に「逮捕請求を延期するよう」指示したものである。

　「リクルート事件」でも法相の指揮権発動が取りざたされる場面もあったというが、「造船疑獄」以来６０年近く使われなかった「指揮権発動」が、今回東京地検特捜部の出方によってはありうるかもしれない、とあたしはひそかに思う。政権交代という大きな節目を乗り越えた鳩山政権にとって「過去に例がない」という言葉は、たとえどんな政策を進めようとも「政権交代」という名の下には何の障害にもならないからである。「造船疑獄」で一度発動されたものであるならばなおさらだ。

　とはいっても国民の支持を得られない「指揮権発動」は考えられない。そこで小沢幹事長が名古屋で「国民も理解してくれるはずだ。だからこそ、政権を我々に与えてくれたのではないか」と発言したのは、国民は我々の味方だと検察に訴えたかったのかもしれない。

　１２日の小沢幹事長の記者会見が「ふざけた」、「国民を愚弄した」会見などと自民党の幹部や一部のマスコミが言っているが、あの石川知裕元秘書の金沢氏（下記詳細）と同じような発言内容を期待していたとは思えない。それでは自民党の幹部が不祥事を起こして記者会見した時に、意味もなく何度も頭を下げ続けるハッピーバードのようなことを期待していたのか。特捜部の結論が出ていない今の時期に、むやみに頭を下げる小沢幹事長ではないことを百も承知で批判する姿勢は、新聞紙面の活字を埋めるだけの非生産的な反応だ。

　小沢幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑で、東京地検特捜部がこれほど執拗（あたしにはそう感じる）なのはなぜか。西松建設に関係するものだけに限ってみても、自民党の二階堂俊博元経済産業相や尾身幸次元財相、森喜朗元首相、加納時男国土交通副大臣、山口俊一首相補佐官らに疑惑があるが、それらはいずれもうやむやになったか幕引きしてしまった。そしてこともあろうに当時の自民党漆間官房副長官はこの件に関し、「自民党側は立件できない」と捜査の見通しについて発言した。そして現実にほぼその通りになっている。元警察庁長官のこの確信犯的な発言は西松建設に関する捜査の方向を暗に指示した、いわゆる形を変えた「指揮権発動」だったのではないかとあたしは思っている。

　このように西松建設に関する東京地検特捜部の捜査は、特定の政党だけに厳しい目を向ける、いわばダブルスタンダードに従って進められてきたようにも感じる。だから今回の強制捜査についても、あたしは素直に受け入れられない部分がある。

　追い詰められた政権が、むやみに検察に不当に介入する指揮権を発動したら国民が許さないだろうし、鳩山政権も危うくなる。さらにいっこうに説明責任を果たさない小沢幹事長と、どうしてこのような秘書を雇っていたのかと理解に苦しむ人間すなわち石川知裕衆院議員の元秘書金沢敬氏の事であるが、その人物が検察の中だけで「証言」するならともかく、有名人気取りでマスコミや野党の前でペラペラと「証言」したことは真偽はともかく、視聴者の興味を大いに誘って、小沢氏は圧倒的に形勢不利である。特捜部は世論の変化を読み取って一気に事件の解明をしようとしてくるだろう。

　小沢幹事長の長年の夢（どういったものかあたしには具体的につかめないが）がようやく実現しようとする時に、小沢氏が簡単に「白旗をあげる」とは思えない。もしそうなれば鳩山政権どころか、親小沢派であろうとそうでなかろうと民主党の受けるダメージはあまりにも大きく、２２年度予算案の成立も危うくなる。現在、政権の受け皿となる政党が民主党以外にない以上、このことは極端にいえば日本の民主政治の終焉を意味する。

　「指揮権発動」の要件のひとつに、「重要法案の審議」があることは先に述べた。「造船疑獄」ではこれが発動の理由だったが、後になってこの理由付けは弱かったといわれている。通常国会が始まれば国会議員の不逮捕特権が生じるが、もし今後石川議員が逮捕され、小沢幹事長までその流れが行きそうになった時、「政治とカネ」の徹底解明のためと称して動く検察と、２２年度予算案の審議・成立のいずれが国家のために重要か、それによって緊急避難的に「指揮権発動」が行使されるか否かが決まりそうに思える。