記事本文
【主張】
小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入疑惑をめぐり、東京地検特捜部による強制捜査が行われたが、民主党内からは表立って小沢氏の関与を問題視する声がほとんど聞かれない。
強制捜査は小沢氏の個人事務所にまで及んだ。与党の最高実力者の事務所に捜査のメスが入るというのは尋常ではない。問題の土地購入も小沢氏が関与したとされ、疑惑の核心といえるのに、本人は政治責任はないと開き直った発言を繰り返している。これで小沢氏が政権政党の幹事長という要職にとどまり続けることが許容される状況なのだろうか。
関連記事
記事本文の続き ところが、党の代表である鳩山由紀夫首相は「全党一丸で乗り越える。小沢幹事長の体制でここまでやってきた。選挙も厳しい中を乗り越えてきた」などと述べ、小沢氏を続投させる考えを示した。党内からも政治責任を問う声が出てこない。不思議なことだ。
民主党内には、改革の理想に燃える議員も少なくないはずだ。この局面で政治姿勢をただす声を上げなければ、今後、どのような政策を掲げようとも国民は信じないだろう。民主党の「良識」をいまこそ見せるべきだ。
鳩山首相は、小沢氏が検察の任意聴取に応じていないことについても「本人の判断次第だ」と述べるにとどめた。これも、あまりに無責任な発言といえる。与党の最高実力者の「政治とカネ」をめぐる問題に、多くの国民が関心を寄せている。政権政党のトップとして、小沢氏への説得を試みるくらいの気概を示してもらいたい。腰が引けているとすれば、首相自身が国民の信頼を失う。