米国防総省の「４年ごとの国防計画見直し

米国防総省の「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）発表に合わせるように、日米両政府は２日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。（加納宏幸）

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記事本文の続き　「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」

　キャンベル氏はＳＳＣ終了後の２日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オバマ政権きっての知日派として、鳩山政権の最高実力者である小沢氏のメンツを立てようと考えたようだ。

　会談は１時間に及んだが、冒頭発言以外は一切非公開。事後説明も小沢氏の意向で中止になった。小沢氏はキャンベル氏を衆院玄関まで丁重に見送り、キャンベル氏は記者団に「ナイス・トークス（いい会談だった）」とほほ笑んだ。

　会談で普天間問題が話題に上ったことは間違いない。米側は閣僚の発言不一致に不快感をあらわにし、小沢氏だけが事態を打開できると踏んでいる。キャンベル氏の“表敬訪問”には小沢氏の腹を探る狙いがあるようだ。

　ＱＤＲは普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）移設を含めた日米合意の「履行」を明記し、日本政府に現行案の着実な実施を求めた。キャンベル氏はＳＳＣで日本側にこうした米政府の立場を伝え、記者団に「現行計画がベストであることは明確に伝えた。緊密に作業を進め、前進させたい」と強調した。

　だが、鳩山由紀夫首相は移設先の検討を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に任せきり。その検討委も与党３党の足並みがそろわず迷走している。

　２日夕の検討委では、社民党が移設先として主張するグアムに政府・与党視察団を今月中旬に派遣することで合意したが、米側は視察団受け入れに難色を示しており、１月中に予定していた各党の移設先案提示は２月下旬以降にずれ込むことが確実になった。

　岡田克也外相が普天間飛行場の継続使用の可能性に言及し、社民党が反発したことも協議にブレーキをかけた。首相は２日夜、社民党の反発を受け「普天間飛行場の移設が発端だから、（同飛行場に）戻ったのでは答えにならない。外相も理解している」と記者団に語ったが、外相は２日夜の記者会見でも「最悪の場合は今のままということになりかねない」と重ねて述べ、火種はなおくすぶる。

　移設問題に限らず、安全保障に関する政権内の認識はバラバラだ。防衛省幹部はこうため息をついた。

　「ＱＤＲを踏まえ、日本が取るべき戦略を練ることができる政治家は今の政権には皆無だ…」