私たちのまちは、新潟県のほぼ中央に位置し、

三条市における情報通信技術の利活用 三条市長 國定　勇人

   私たちのまちは、新潟県のほぼ中央に位置し、平成１７年５月１日に三条市・栄町・下田村の３市町村が合併し誕生したまちです。自然豊かな約４３０平方キロメートルのまちには１０万６千人の市民が暮らしています。全国的には「金物のまち三条」として知られて、様々な金属加工業をベースにした地場産業がしっかりと根づいているまちです。
   平成１６年７月の「７．１３豪雨災害」では、市内の約４０％の世帯が被災するなど、甚大な被害を受けましたが、現在、河川改修工事など復興に向けた取組が着実に進んでおります。

   市長に就任し、現在、行財政改革の断行、防災対策の推進、地域経済の再活性化、子育て環境の充実などを重点政策として掲げ、各種施策を推進しているところですが、このアイテムとして、情報通信技術の利活用が欠かせない事は言うに及びません。しかし、情報通信技術は手段であり、これを過信しないことが重要と考えております。例えば、昨年構築した地域児童見守りシステムでは、双方向の情報伝達を可能とするＩＣタグを使って、登下校メールの配信、通学路上の通過地点把握及びトラブル時の地域ボランティアへのかけつけ依頼メールの配信などを実現しました。しかし、このシステムも、学校や地域ボランティア等からなる、人的な安全体制があって始めて効果を発揮するものです。一番大切なのは、情報通信技術で何ができるかということではなく、現実社会の課題や住民の要望を解決するための手段の一つとして、情報通信技術の活用を考えるべきものであると考えております。

   昨年１１月２０日に挙行された地方自治法施行６０周年記念式典において、総務大臣より三条市が地方自治功労者として表彰されました。
   これは、住基カードの制度開始当初から積極的かつ継続的に、電子自治体の構築を進めていることが評価されたものです。この内容は、住基カードを使った全国初の取組みとして、商業施設における民間監視の証明書自動交付「街なか行政サービス拡大特区」、３人以上の子供を持つ保護者に対して官民の優遇サービスを行う「サンキッズカード事業」及び健康管理を目的とした「職員出退勤管理」を実施したほか、様々な独自サービスを実施し、住民サービスの向上と行政事務の効率化に取り組んでおります。

   ４月からは、組織機構の大幅な見直しを行い、ワンストップサービスを実現する市民総合窓口を設置いたしました。また、電子自治体の真のポータルサイトとなるようＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）を使ったホームページに一新するとともに、ノンストップサービスを実現するため、県内の他自治体と共同アウトソーシングにより、電子申請システムと電子入札システムの運用を開始いたしました。さらに地域経済を活性化するため、宅配サービスを行なう電子商店街や、インターネットを使って三条市の農産物等を全国に向け直販するシステムの構築に向け、具体的な検討を進めてまいります。
   私事で恐縮ですが、全国最年少の市長としての日々の活動を書き記したブログも公開しております。三条市のホームページとあわせ、読者の皆様からご覧いただきご意見をお寄せください。
   今後も情報通信技術の利活用により、住民本位の質の高い行政サービスの実現を目指してまいります