仕組みとアプローチ － 民放AMラジオ局の大半がFM転換目指す動きにはどういうリスクが有るのか

　最近になって民放AMラジオ局の大半がFM転換目指す動きが出て来ました。
　「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会　2028年秋までにFM局となること」とかのキーワードでネット検索すると多くのデータが出て来ます。
　概要は、日本の民放AMラジオ47局のうち、44局 が2028年秋までにFM局となることを目指す、と言うものです。
　確かに経営上はなるべく合理化した方が良いのかも知れません。
　しかし個人的にはですが、AM波は従来に近いレベルで残した方が良いと思っています。
　その理由は大地震や大津波、火山噴火、暴風雨などの大災害が発生した時に、FM波が場合によっては電波が届きにくくなる事が有るからです。
　無論、AM波でも電波が届きにくくなる事は有ります。
　ただFM波とAM波とでは電波が届きにくくなる条件が異なります。
　なのでFM波とAM波の両方のうち、どちらかが受信良好な状態で残っていれば大災害の時にも有効だと思えます。
　例えば地震発生直前にはFM波が受信しやすくなる、と言う説は以前から有り、以前に記事にした通りで個人的な経験からもFM波の届きやすさと目立つ地震発生とではやはり有意な差で関連性が有る、と思っています。
　「別に地震発生の直前にFM波が受信しやすくなるなら問題無いのではないの？」と思われてしまうかも知れませんが、問題は「大地震とか、津波とかその他大災害が発生した後に、FM波が場合によっては電波が届きにくくなる状況になった場合に、避難指示などの災害対策で問題が起きる可能性が有るから」です。
　ならばインターネットが有るではないか？と言ってもネット回線はシステム障害が有ったり、或いは光ケーブルなら地震や津波、暴風などで光ケーブルが断線したり、スマホなどのモバイル系の電波もまた基地局の損傷などでダウンしないとも限りません。
　また衛星放送でも気象状況によって受信しにくいか、或いは受信できないとかのケースが少なくないのは言うまでも有りません。
　と言うわけで、仮に現状の規模でAM波維持が無理としても、大幅に減らすのはリスクを伴うのではないかと思えてしまうのです。
　AM波のような安全性向上に有効なものはやはり公的費用で支援してでも従来に近いレベルで残しておくのが好ましいと思えるのですが、どうでしょう。