Takahiko Shirai Blog

記録「白井喬彦」

反日デモは今秋まで続く?

2005-04-18 18:55:07 | 国際
2005年4月18日付「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」によれば、「差し当っては5月4日(五四運動記念日)。その次は7月7日の廬講橋事件、次いで8月15日、9月3日は抗日勝利60周年、そして9月18日柳条湖事件記念日まで」というように、反日デモのきっかけとなりそうな記念日がだらだら続いていくらしい。

蒋介石率いる「北伐軍」の南京入城(1927)のとき、日本の南京領事館が(中国共産党?に)襲撃された「南京事件」など、もう歴史の遥か彼方のことである。このとき、帝国海軍海兵隊が領事館を守備していた。だが、侵入者に対して無抵抗を貫いたので、領事館に避難していた数多くの邦人の生命が失われずに済んだ。けれども、海兵隊の隊長は、長江上の帝国海軍艦艇に収容された後、無抵抗であった責任をとって自害したという。

今回のような大規模で暴力的な反日デモが起ると、中国人の集団としての凶暴さ、死体まで傷める中国特有の暴動の怖さが、日本人の心に鮮明に呼び戻されてくる。この凶暴化した暴力の徒のため、後の通州事件(1937年)では現地在住の数多くの日本人が犠牲となり、その多くは辱められた姿の死骸をさらすことになったのであった。

これは古い話とはいえない。文化大革命では度々繰り返されたことといわれている。また、天安門事件でも、軍により数百名が殺されたデモ側とは別に、デモ側の手で数十名の人民開放軍兵士が殺された。両眼を穿たれ、両耳を削がれ、性器を切断されて口に突っ込まれた、徹底的に辱められた数々の死骸の姿として、その事実ははっきりと写真に収められているのだ。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 4月18日付
各地の反日デモは警備当局と活動家との癒着、やらせが指摘されており背後にあるのは国家公安部である。

さて、日本料亭への投石と破壊、大使館領事館への破壊活動だが、これは「通州事件」(注;1937年7月)に匹敵するか? 率直にいって“まだ”である。いまの「愛国無罪」暴徒らの狼藉は、ようやく「南京事件(注;1927年3月)」あたり。往時、幣原軟弱外交(注;1924-1927)がむしろ中国国内での反日暴徒を助長し、日本人居留民が強盗放火の被害にあっても、実力を行使しなかった。当時、ロシア、イギリス、米国、フランス、ドイツは砲艦外交を展開していたにも拘わらず、日本は暴徒のされるまま、やがては日本人数百人が虐殺された通州事件へと発展した。

当面、日本は徹底的に謝罪と補償を北京に求めるべきである。これは中国外交のアキレス腱。「落としどころ」を求めることなど、9月まで不要である。小泉は北京側が頭を下げてくるまで中国トップと世界のどの会議であってもあう必要はない。もし会うとするなら、すかさず「謝罪と補償をもとめた」ことだけを世界のジャーナリストに向かって会見したほうが良い。

中国はせいぜいが「遺憾の意」を表明する程度に留めるだろうから、「反日」に名を借りた暴動は行き着くところまで行くだろう。そのことは歴史的視座から言っても、大いに歓迎したい。

差し当っては5月4日(五四運動記念日)。その次は7月7日の廬講橋事件、次いで8月15日、9月3日は抗日勝利60周年、そして9月18日柳条湖事件記念日まで、「愛国無罪」をスローガンの暴徒達の狼藉は止まないだろう。おそらくまがまがしき事態が出来(しゅったい)し、日本企業の一斉撤退が開始されることになるだろう。

建設途中のクルマ工場やら、建設中断の憂き目を見るところもでるだろう。現に先週以来、中国進出企業の株価は軒並み下落している。投資家はチャイナリスクを現実のもとと受け止め始めた証拠である。

ある中国人の投稿

2005-04-18 17:17:43 | 国際
中国の反日デモは極めて憂慮すべき事態に陥った。

長年対中外交を導いてきたチャイナスクールの力が後退し、我国外務省も中国政府に対し、初めて強い姿勢で臨む外交に転じたかに見える。しかしながら、それで中国側が易々と弱腰に転ずるわけがなかろう。これからは鋭い対立が続き、いわば睨み合いといった状況に陥るのではないか。

それにしても、両国間の経済関係が今後どのように変化していくのか、極めて心配である。日本企業の対中投資という観点からは、中国のカントリーリスクは急速に高まってきていると見るべきだろう。経営者の感覚からすると、これからの追加的対中投資はやや控える方向へと転じていくのではあるまいか。

日本ではこのところ、中小企業各社の対中投資が活発であった。けれども、中小企業の場合、現地事業が騒擾に巻き込まれたときの有効な収拾策を準備できていないことが多い。受けたダメージはそのまま経営危機に繋がってしまうのが実情だろう。

反日を煽っているインターネットサイトのひとつとして有名な「中国918愛国論壇」は次に示すような、「日本の報道関係者へ」と題する読者からの投稿を掲載した。内容はジャーナリストに宛てたものであるが、ジャーナリストのみならず、私たちは日本人として中国人のこのような主張を熟読玩味し、そして、これからの日中関係のあり方を深く考えていくべきではなかろうか。

しかしながら、この投稿の中で言われているような、「今回の一連の抗議デモは日本の民衆に向けたものではないことをはっきりさせたい。これはあくまでも中国の人々の民意を反映したものであって、日本政府の歴史に対する歪曲した見解と右翼の歴史教科書改竄に対する被害者の子孫たちとしての怒りを表すものである」ということは、私たち日本人として素直に是認できることではない。

一方、「我々は確かにこれまでいろんな愛国教育を受けてきた。国を愛しながら、自分たちの知識を祖国に貢献し、そして持っている知恵を世界の平和と発展に貢献するようにと教育されて」きたことは事実だろうとは思う。けれども、その「愛国教育」とは、具体的にいったいどのような内容のものであったのか、私たち日本人としてはいま、そこのところに深い疑惑の眼差しを向けているのだ。

私たち日本人としては、江沢民以来続けられてきた「愛国教育」とは、若い人々に強烈な隣国憎悪をもたらす内容だったのではないか、という疑いを抱かざるを得ない。もしそうだとしたら、それは近代国家のやる行為として、到底許すことのできないものである。

このあたりに、両国間に横たわっている障壁を克服していかなければならない鍵が潜んでいるのではなかろうか。



中国918愛国論壇 投稿欄から

日本の報道関係者へ:

最近、中国国内で日本に対する抗議デモは非常に激しいものになっていることはみなさんご周知でしょう。この一連のデモは国際社会においても大きな反響を及んでいます。今日はそのために、皆さんに公開手紙を出すことにしました。皆さまはジャーナリストという神聖な職業を勤めていることを前提に、あくまでも事件の真実性に基づいた報道を視聴者或いは読者に正確に提供して頂きたいと願っております。

さて、扶桑(註記;日本の別名)とわが中国は一衣帯水の関係であり、数千年にわたる歴史の淵源を持っていながら、もともと良き隣国同士だったものが今日の反目した局面に至っては真に心痛ましいものがあります。

まず、今回の一連の抗議デモは日本の民衆に向けたものではないことをはっきりさせたい。これはあくまでも中国の人々の民意を反映したものであって、日本政府の歴史に対する歪曲した見解と右翼の歴史教科書改竄に対する被害者の子孫たちとしての怒りを表すものである。釣魚島問題は両国間の認識が違いがあって議論すれば限が尽かないから、ここでの言及は避けたいと思う。しかし、日本の右翼団体は歴史を改竄し、誤った歴史観を後世に日本人に植え付けようとしているのは明白な事実だ。南京大虐殺の被害者数はいくらだったにしても、戦争を直接指揮したのは天皇にしろ、軍部にしろ、日本の中国に対する侵略行為は自らが起こした国家犯罪として、永遠に抹殺できない事実。強制従軍慰安婦問題も被害者及びその子孫にとっては、時間には決して癒されぬ深い傷。我々が起こした一連の行動はまさに真実を知らない日本の人々、または真実を知りながらそれに直視できず、敢えて隠そうとする政治家や右翼たちに知らせるためです。

我々は確かにこれまでいろんな愛国教育を受けてきた。国を愛しながら、自分たちの知識を祖国に貢献し、そして持っている知恵を世界の平和と発展に貢献するようにと教育されてきました。日本を敵に見なす教育は受けたことない。中日の友好と友情こそが中国の教育であり、われわれの念願です。今度のデモに関しても中国のメディアや政府に煽動されたものではない。これは我々が我々による我々の意思を日本国民に伝える意思表明の一環です。それでも煽動者があるとしたら、それは日本の右翼の言動に他ならない。

デモの進行中に一部の人は興奮のあまり器物の損害するなど行き過ぎた行動をとったことは非常に残念であり、われわれの初心に反する。今では、デモの主催者たちがそういう行動を制止しようと努めているところです。それから、説明したいのは日本製品の不買運動です。この不買運動はわれわれの最終的目的ではなく、日本が取っている誤った行為をより反省させるための手段の一つに過ぎません。われわれ両国は地理的にも、経済的にも決して互いに敵視してはならない。お互いに必要としているなら、敢えて格好つけるようなことは必要ない。反省すべきことを心から反省し、謝るべきことを心から謝って中国人に伝えばそれが中日友好の新しい始まりになる。

ここで大切な役割を果たすのはジャーナリストのみなさまです。事件の成り行きとそれに絡んだ中国人の感情を正確に日本国民に伝え、事実を忠実に報道することが関係打開の道につながります。勝手な憶測に基づいた報道は今の状況を悪循環させるばかり。真実み基づいた報道を通して、日本の右翼に彼ら恥じるべき蛮行と暴言は決して許されないことを知らせていただきたい。そして、日本政府にはきちんと歴史問題と向き合い、然るべき措置を取るように教えていただきたい。過去の犯罪を反省して謝るのはヒトにとっての本分ではなかろうかと考えています。日本が起こしたあの残虐な侵略行為における中国の被害規模を考えてください。いくら謝っても、謝り過ぎだということは有り得ないと思う。

一つ安心をしてもよろしい。かつて周恩来総理が放棄した戦争賠償を、我々は今になって払えとは言わない。あれだけ多く亡くなった命は金に換算できるものではない。日本にはそんな金を払えないとも知っておりますから、ほしいとも思いません。
歴史在此沈思
2005年4月14日

反日デモは続く

2005-04-18 14:09:16 | 国際
ロイターの"Raw Video"という動画ニュース映像はは5~10分間続くものが多い。そのため、テレビのニュース番組の短い映像にくらべると、強烈な臨場感が感じられることが多い。現場の臨場感をぜひ感じ撮りたいというときには、ロイターの"Raw Video"を覗いてみることをお薦めする。

けれども、どうすれば他の人に「ロイターの"Raw Video"に適切な映像があるよ」と知らせることができるのだろうか。ストリーミング技術が使われている場合は、単純にコピー&ペーストというわけにはいかないらしい。

次に掲げた「REUTERS RAW VIDEO」をクリックするとサイトにアクセスすることはできる。だが、そこにはたくさんの"Raw Video"が置かれおり、そのうちのどれがお薦めの動画なのか、明確に示すことが難しい。

それに、次々と新しい映像に置き換わっていくので、2~3日前のものは見ることができなくなってしまうという問題もある。まあ、このロイターの動画サイトは報道機関のためのもので、一般の人々に閲覧させるのが目的ではないのだから、致し方ないのかもしれない。

であるから今回のところは、「REUTERS RAW VIDEO」をクリックしてサイトを開き、そこで「China Rejects Apology Demand」を探してクリックしてほしいというしかない。もっと便利な方法はないのだろうか。どなたか教えていただきたいものである。


REUTERS RAW VIDEO



China Rejects Apology Demand(Reuters Raw Video 2005/04/17)

Thousands marched in Hong Kong on Sunday (April 17) to denounce Japan for glossing over its wartime atrocities in school textbooks and for vying for a permanent seat on the U.N. Security Council.

The march was largely peaceful, unlike some of the violent scenes in similar protests in mainland China in past weeks.

Holding banners, the demonstrators chanted "Never forget theNanjing massacre" as they wound through some of Hong Kong's busiest streets from Victoria Park to government headquarters in the Central business district.

While organisers said they had never expected any trouble, they took the precaution of starting from a park, instead of near a popular Japanese department store. But they did not avoid routes with Japanese restaurants or stores.

Anti-Japan sentiment has been running high since early this month when Japan approved a textbook that critics say glosses over the brutal Japanese occupation of China from 1931 to 1945, including the Nanjing massacre of 1937.

Beijing says as many as 300,000 Chinese men, women and children were slaughtered by Japanese troops in Nanjing, the former Chinese capital.

The1948 Tokyo war crimes tribunal determined Japanese troops killed 155,000 people, mainly women and children.

"Today, we want to express our anger," said protester SteveWong.

"China, Korea and other Asian countries suffered a lot during the Japanese occupation. We hope Japan can learn the lesson in history."

In Shenzhen, in Guangdong province, about 10,000 protested in southern Shenzhen, bordering Hong Kong, according to Hong Kong's ATV television. Riot police ran to form a barricade to prevent anti Japan protesters from moving too far.

And as many as 2,000 people marched through the streets of the northeastern Chinese city of Shenyang on Sunday, Japan's Kyodo news agency said. Demonstrators hurled bottles and eggs at the Japanese consulate in the city, once called Mukden, the capital of Manchuria. Police could be seen running to try to form a barricade to preven them from going further.

Shanghai was quiet on Sunday. Paramilitary police stood guard over the Japanese consulate which still bore the marks of paint and eggs thrown by protesters on Saturday (April 16).

In Beijing, hundreds of paramilitary police guarded the ambassador's residence or waited to take up positions for the second straight day. Demonstrators last weekend threw rocks and bottles at the compound, but there have been no repeat protests in the capital.

As the crisis deepened, Japanese Foreign Minister Nobutaka Machimura met his Chinese counterpart Li Zhaoxing in Beijing on Sunday to try to heal relations between the two countries.

But Li said China had no reason to apologise to Japan, even after the week of anti Japan protests.

"The Chinese government has never done anything for which it has to apologise to the Japanese people," he said during the meeting.

Reporters did not see the two men shake hands.

"The main problem now is that the Japanese government has done a series of things that have hurt the feelings of the Chinese people on the Taiwan issue, some international issues, including human rights and especially in its treatment of history," Li said.

Machimura told Li that Tokyo was deeply concerned about the situation and demanded that China deal it swiftly and sincerely in accordance with international rules.

He also said he hoped the meeting could provide a chance to improve bilateral relations and he had arrived with that "strong hope."

Citing a Japanese official in Beijing, Kyodo said Machimura and Li had agreed to try to arrange a meeting between Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi and Chinese President Hu Jintao on the sidelines of the upcoming Asia-Africa summit in Indonesia.

The anti Japan violence has raised concerns about a backlash in Japan, and police in Tokyo have tightened security at the Chinese consulate and Chinese facilities after several incidents of harassment.

The deep freeze in Sino-Japanese ties comes a time when rivalry and mistrust are festering despite close economic ties that generate $178 billion in annual trade between the two Asian giants.

Among the many matters tangling ties are competition for energy resources, mutual concern about military strategies, and rivalry over leadership in Asian regional economic integration.

Tensions grew last week after Japan announced that it had begun procedures to allocate rights for test-drilling in a disputed area of the East China Sea.

China has come under fire for tacitly encouraging the anti-Japanese unrest.

Beijing denies it deliberately allowed the protests to intensify and has pointed the finger at Tokyo's own failure to own up to its past. But authorities have pledged to protect Japanese businesses and nationals in China.

Relations between the two countries, often plagued by rows over the past, soured after Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi took office in 2001 and made annual visits to the Yasukuni Shrine, where convicted war criminals are enshrined along with Japan's nearly 2.5 million war dead.