読書生活（2005年4月22日）

2005年4月22日購入 単行本；

鳥居民著 「反日」で生きのびる中国－江沢民の戦争
（草思社、2004年2月27日発行、ISBN 4-7942-1288-7、税込定価 1,470円）

目次
1 ニコラス・クリストフと伊藤光彦が語ったこと
2 学生デモが政府に民主化を求めたとき
3 「階級苦」と「民族苦」を教え込んで、失政の党を救う
4 「真の権力」を握って
5 日本人にたいする憎悪を育てる
6 毛の戦争、の戦争、江沢民のための手本
7 「轟々烈々」江沢民の戦争
8 江沢民の十三年
9 われわれの希望、胡耀邦の存在があったこと
10 われわれはどうしたらよいのか
日本と中国との関係、ひとつの例、福建省―ウナギ、墓石、ウーロン茶、そして福清人
あとがき

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中国共産党の反日教育の異常さを最初に指摘したのは、天安門事件の報道でピュリツァー賞を受賞したニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者である。彼は江沢民が国家主席になった早い段階から「（中国は）日本に対する憎しみをかき立てることをやめなければならない」と警告してきた。しかし、江沢民の反日教育に「日本の政府主脳、外務省、マスメディアまでが沈黙を守るのをしきたりとしてきた」と本書はいう。

中国の反日歴史教育を問題にした書物は少なくない。本書の著者自身が「彼以前に北京特派員はいなかった」と評価する古森義久も彼の著書『日中再考』の中で、国民に日本人を憎悪させるのは中国共産党が正統性を堅持し続けるための基本政策であると言っている。しかし、本書の特徴は、1950年代後半の「三面紅旗」路線の大失敗から説き起こし、失政の責任を他に転嫁する中国共産党特有の「政治思想工作」を際立たせている点だろう。

1958年に毛沢東が始めた「社会主義建設の総路線」「大躍進」「人民公社建設」は、わずか2年間で2000万人以上の農民を餓死させるという惨澹たる結果に終わった。しかし、党指導部は自らの失政から農民・兵士の目をそらすために「政治思想工作」を展開していく。「貧乏人が貧乏である所以は、地主と資本家の搾取があったからだ」「経済的搾取は国民党、蒋介石の反動政権がやったことである。この反動軍隊を支えてきたのはアメリカ帝国主義である」といういわゆる「両憶三査」で、20年前の「階級苦」と「民族苦」に責任を負わせた。

天安門事件後に国家主席となった江沢民が、1994年に制定した「愛国主義教育実施要項」はまさしく毛沢東以来の伝統なのである。ソ連・東欧圏の崩壊で、中国の青少年は共産主義に疑問を抱き始めている。中国が資本主義への移行を進めていけば、共産党の統制力は弱まっていくことを江沢民はよく知っている。中国は今ふたたび「政治思想工作」を必要としている。しかし、自由主義経済を志向する党指導部が「階級苦」を教えるわけにはいかない。そこで「民族苦」を教え込もうというのが「愛国主義教育」であり、その唯一最大の標的こそ日本なのだ、と本書は主張するのである。（伊藤延司）

新しいローマ法王

Cardinal Ratzinger entered the seminary as a teenager, but World War II intervened. He was drafted into an antiaircraft unit of the German Army and was temporarily a prisoner of war.

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POPE BENEDICT XVI


ドイツ出身のラッツィンガー枢機卿が新しいローマ法王に決まった。ポーランド出身の法王の次はドイツ出身の法王となった。

ベルリンの壁崩壊（1989）から15年余、中東欧諸国に対する法王庁（Curia Romana、「教王庁」とも訳す）の政治的影響力が今後も継続していくかもしれない。


ローマ法王の選出手順

中国政府、反日デモ規制に方針転換

中国政府は、反日デモを規制する方針にしたらしい。これまでのやり方を続けていたら、「五四運動記念日」にはもっと大規模な反日デモが起り、収拾不能に陥る恐れがあると考えているのかもしれない。

また、中国政府は、明日（2005年4月22日）ジャカルタで日中首脳会談にも応ずることを決め、日本政府に通告してきた。小泉首相と胡錦涛国家主席の会談が実現する運びとなったわけだ。

ただし、日中首脳会談に応ずる条件として、靖国神社で明日予定されている例祭に閣僚級の政治家の参拝がなければとしているようで、まだかなり細かいことにこだわっているらしい。これはデモの再発を恐れているのか。それとも、外交的駆け引きのつもりだろうか。

それにしても、双方はいったいどういう譲歩を考えているのだろう？　今回の損害についての中国側からの明確な謝罪はあるだろうか。一方、日本側が突きつけられているのは、「歴史認識」「靖国参拝」、「教科書歪曲」、「安保理常任理事国入り」、「尖閣諸島領有権」などの諸問題だから、今回の首脳会談などで早々と譲歩できるようなわけがない。「ごめんなさい」で済むような単純な問題ではないのだ。


朝日新聞

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デモ破壊行為、初めて中国で報道　公安省報道官が談話
2005年04月21日22時52分

　中国政府で国内治安を担当する公安省の報道官は２１日、これまでの反日デモで破壊行為があったことを認める談話を発表し、それが初めて中国国内のメディアで国民に伝えられた。非合法デモに参加しないように改めて要請しており、当局は事態の沈静化を図る姿勢を強めている。

　談話は反日デモについて、「仕事にあぶれたごく少数の人間が、機会に乗じて公共物や私有物を破壊し、社会秩序を乱すなど、違法行為をして我が国のイメージを傷つけた」とした。日本大使館への投石など、破壊行為の具体的内容については触れなかった。デモ自体は「日本が歴史などの問題について誤った態度をとり、中華民族の感情を傷つけた」ために発生し、「大部分の群衆と学生は理性的だった」「関係部門が社会秩序を守るため、正しい措置をとった」とした。

　談話は夕方のテレビ、ラジオで全国に報道された。これまで国内メディアは破壊行為を報じていなかった。デモの参加者に対しては「長期的で根本的な利益を踏まえた党と政府が、中日関係を正確に処理できると信じてほしい」と呼びかけ、群衆や学生に本来の仕事や勉強に専念するよう求めた。

　また、「デモは必ず公安機関に申請し、許可をとって行わなければならない。公安機関の許可を受けずにインターネットや携帯電話のメールによって組織されたデモは違法行為である」と、非合法なデモへの不参加を要請し、インターネットや携帯電話のメールを使ってデモ情報を流すことを禁じた。