ＮＨＫ提訴は新しい動き

市民による大規模な抗議活動も行われてきた
ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」
に関連して、ついにＮＨＫを相手取り、集団訴訟が提起されました。

【ＮＨＫ提訴】責任見失う公共放送（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090625/trl0906252146022-n1.htm

このように大きな機関・組織へ精神的苦痛などを訴える訴訟は、
これまで一部のプロ市民のような人達が独占してきました。
（有名なところでは、小泉元首相の靖国参拝を訴える訴訟など）

元々日本人にとって「裁判」という制度は馴染みがなく、
「厄介事」として避ける傾向があるため、
裁判や欧米の制度に詳しい一部の思想集団ばかりが
これを行う傾向がありました。

そういう意味で、どちらかと言うと逆側のイデオロギーの人達が
こうした大きな訴訟を起こしたことは、非常に画期的だと思います。
やはり裁判（民事裁判）と言う制度がある以上、
特定の思想の側の人達だけでなく、様々な主義主張の人が訴えを起こすことが
社会の公平につながると思います。

アメリカのような「訴訟社会」がベターだとは必ずしも思いませんが、
同じ制度があるのに一部の思想家しか使わないのであれば、
司法自体が一部の思想にばかり気を使う偏った方向に流れる恐れがあり、
社会と裁判制度の実質的な公平が達成できないからです。


この裁判に関わる問題ついては、
先立って東京渋谷をはじめ全国で抗議デモがありました。
大きなＮＨＫ本社を人間の鎖で取り囲むほどの大規模なものでした。
（http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/090530/tnr0905301813013-n1.htm参照）

しかしこの抗議デモを取り上げたテレビ局はあったでしょうか？
あったとしてもごく一部が微々たる扱いをしただけではないでしょうか。
近隣諸国民や日本に住む外国人が日の丸を焼くような抗議デモはよく放送するのに、
それとは異なるイデオロギーのデモは隠蔽する体質があるように見えます。

外国をバックにした抗議は怖いが、そうでなければ怖くないのでしょうか。
今回は台湾の人達も訴訟に加わっていますが、中国政府の意向を重視すれば
無視するのが得策かもしれません（中国政府の御用機関のようですが）。
あとは「テレビ局への抗議」ということで、民放各局も含め、
テレビ局が徒党を組む談合体質もあるかも知れません。


訴える側としては、ＮＨＫだからこそ訴えやすかったとも言えるでしょう。
偏向報道は民放各局にも数多くあると思いますが、
ＮＨＫは強制的に受信料を徴収しているので、その点を突きやすいと思われます。
もっとも報道の影響力はＮＨＫも民放も同じですから、
民放についても同じような提訴ができるような環境であるべきだと思いますが。


裁判ではＮＨＫ側は、放送した、日台の悪い関係を示す用語
（http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090625/trl0906251844016-n1.htm参照）
が「多数説」であることを示そうとするでしょう。
何を以って多数説とするか疑問ですが、仮に多数説だと認定しても、
少数派の意見にも触れるべきです。
またこの番組に対して調査する有志の議員達がいることを利用し、
「権力による報道の自由の侵害だ」と話を摩り替えることも予想されます。
議員の中には安倍元総理も入っているので、尚更攻撃しやすいかも知れません。
訴えている大多数は名もなき一般国民なのにもかかわらず。


そして裁判所も、そうしたＮＨＫ側の主張を全面的に認める可能性もあります。
つまり、原告団が敗訴するということです。
日本以外の国では「愛国無罪」という傾向がありますが、
日本はどちらかと言うと「反日無罪」ですからね。

しかし仮にそうなったとしても、このような訴訟が提起されたこと自体が、
非常に画期的であり、今後も続いていくべきだと考えます。