「空気」に異議あり!

世の中の「空気」のいくつかを相対化していきます。初めての方は、左下の「カテゴリー」の「注意事項」をご覧ください。

「国連人権規約委員会」≠「国連」

2014-10-05 | 権利と空気
最近、マスコミでしきりに「日本のヘイトスピーチが問題」と騒いでいます。

すぐに「有田」や「しばき隊」の名前が思い浮かぶようなネット住人は当然としても、
そういう事情を知らない一般の日本人の中にも、

「韓国の方がよほどひどいこと言ってるじゃないか」

と疑問に思う人が多いでしょう。

しかし「国連人権規約委員会が日本にヘイトスピーチを取り締まる法律を作るよう勧告した」
という報道を聞いて、一気に弱気になってしまう日本人が多いのではないでしょうか?

そもそも他国の目を異常なほど気にし、仲間外れを病的に恐れる日本人の「国連信仰」に
大きな問題があるというのは私がいつも述べている通りで、
「国連が勧告した」という言葉に必要以上に怯えるのは世界で日本人だけですが、
それとは別の切り口で、

「そもそもこれは国連の勧告ではない」

という情報がありますので、それも記載します。

T・Yさんのフェイスブックでの書き込みをそのまま転記します。
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◆慰安婦に対する国連勧告やヘイトスピーチ規制を出している人権規約委員会というのは、条約の大量にある一調査機関で国連本体ではない。国連人権規約委員会は「国連」という看板がついているので誤解されているが、国連はこの手の下部組織が大量にある。さらに規約委員会のような「小さな部署」もある。

数百以上ある一部署で、例えるなら何万人も社員がいる大企業と業務提携している中小企業。国連を大企業とすると、委員会はその孫々請け企業。「国連」を頭につけるのも詐欺になるクラス。それを「国連本体から勧告を受けている」「法規制しろ」とNHKに代表される反日マスコミと反日勢力が国民を扇動している。

◆国連人権規約委員会というのは国連人権理事会とは全く違う小委員会で、国連の天下り組織であり、その意見は国連を代表するものでも何でもない、ただの委員の私的見解に過ぎない。自ら調査を行うこともなく、早い話がカネと声の大きい方へ引っ張られるだけの組織。真摯に対応するような国はない。

◆国連が正式に日本にヘイトスピーチ規制と慰安婦謝罪を勧告するには、日本が最多当選理事国の差別撤廃委員会の上部組織、「国連経済社会理事会」の決議と総会決議が必要。この手続きがないものは国連の正式な意見ではない。しかし経済社会理事会は日本が力を持っているから通せない。だから人権規約委員会みたいな孫受け会社があたかも国連本体からの勧告のように騒いでいる。 なお慰安婦やヘイトスピーチ関係は経済社会理事会が担当している。経済社会理事会は日本は17回当選。安保理非常任理事国も最多当選国。なので理事会や総会レベルでは日本批判はできない。国連負担金は支那の2倍。滞納常習犯の韓国はランク外。

◆国連人権委は学級会以下 NGOが捏造した議案を精査なし 2014.07.18
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htm
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以上です。


このような情報を知らない日本人を騙し、日本人の
「他国の目を異常に気にする特性」「仲間外れを病的に恐れる特性」「国連信仰」
に付け込み、日本人の言論を委縮させ、反発も屈服させようとしているのが、
日本の売国左翼勢力(マスコミ含む)です。
(基本的に「日本左派」というのは、外国の権威に隠れて日本人をいじめる卑劣な連中です)

ただ国連人権規約委員会がそのように撮るに足らないものだからと言って放置すべきではなく、
日本人としてきちんと抗議の意思は示すべきだと思います。
日本以外の国は必ず抗議の意思を示します。


また一方で、仮に本当に「国連」が勧告してきたとしても、怯えるべきではありません。
国連というのは戦勝国が身勝手に作った組織で、未だに日本を敵国扱いしています。
そんな機関に「正義」など存在しません。

日本人はいつまでも、他国の目を異常に気にしたり、仲間外れを病的に恐れたりするだけでなく、
自分の正義感をもってきちんと主張できるようにならないと、
これからも生き馬の目を抜く国際社会では損ばかりすることになります。

日本人が変わらなければなりません。


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3 コメント

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外国人による不当極まりない日本人差別 (かず)
2015-05-09 06:17:58
2chの東亜+板にこんな記事がありました。ソースは支那の人民網です。

【社会】国連「中・韓国人にとって、日本の人種差別は深刻」…日本憲法の「国民」とは「日本国民」、外国人には投票権がない[05/09](c)2ch.net
『先月、影響力の強いフジテレビの音楽番組の収録に参加した人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」と1980年代に黒塗りメイクで音楽活動を行い、大ブームを巻き起こした「ラッツ&スター」が黒塗りメイクで共演する画像が公開された。
テンプル大学ジャパンキャンパス社会学部のカイル・クリーブランド准教授は、「黒塗りメイクは日本の政治や社会の大きな問題を象徴している。ここでは、人種の多様性は認められず、尊重されない」とVoxに寄稿している。
日本は民族の多様性が世界の国々の中でも最も低く、日本の人口の98%が日本人だ。
ジャパン・タイムズは、「黒塗りメイクが人種差別と定義されるかどうかにかかわらず、日本人の排他性は世界的によく知られている」と指摘し、「ジャパン・フォーカス」サイトも、日本人の外国人に対する差別は根が深いと認めている。

■日本人は心の底から外国人と友人になろうとはしない

日本語の勉強を始めた頃、韓さんは情熱的でフレンドリー、紳士的で風格のある先生を非常に尊敬していた。
毎回、留学生のクラスメートと一緒に四川料理や火鍋などの中国料理を作るときも、必ず先生の分を忘れずに取っておいた。しかし、先生は毎回表面的には感謝の言葉を口にしていたものの、その後「清潔でない」という理由で料理を捨てていたことを後になって知った。
日本に留学して5年になる韓さんにとって、美しい景色や美味しい食べ物を除いて、日本で最も印象深いのは
日本人の冷淡さだった。韓さんは、「日本人は表面的には礼儀正しいが、実際には他人を頭から拒否しており、心の底から外国人と友人になろうとはしない」と語った。
ジャパン・タイムズは、「外国人はどんなに努力して日本文化に溶け込もうとしても、永遠に『外人』のままだ」と指摘し、朝日新聞も、「民族の優越感が外国人に対する認識が全面的でない要因となっており、日本人の排外心理は非常に深刻だ」と指摘している。
米国で生まれ、後に日本人と結婚して日本国籍となった有道出人氏は、「『外国人お断り』といった張り紙が貼られている店は日本全国に少なくとも50店舗はある。そこには、北海道のゲームセンター、群馬県や広島県のバー、沖縄県のカラオケ店などが含まれる。一部の店主は、外国人が来たら他の客が緊張したり、日本の習慣を守らなかったりすることを恐れている」と朝日新聞の記者に語った。
朝日新聞の世論調査によると、日本人の3分1がより多くの外国人観光客に来て欲しくないと考えているという。
また、法務省入国管理局に至っては、専門サイトを立ち上げ、ネットユーザーに不法滞在の外国人の情報を報告するよう求めている。

■日本はもっと活発で多様性のある社会を必要としている

ジャパン・タイムズの記事によると、単一民族である日本では、人種差別の歴史は長く、それが最も極端に現れたのが、第2次世界大戦期の政府のイデオロギーだったという。敗戦後も人種的純潔性に基づくアイデンティティが未だにある程度存在している。
日本憲法の中で、「国民」という言葉は「日本国民」と書かれている。これは、数多くの法律が規定する基本的人権が日本人にのみ属していることを示す。外国人には投票権がなく、政府の公共部門で管理職を務めることもできない。
米USAトゥデイ紙によると、2005年の国連の特別報告書では、「特に中国人や韓国人にとって、日本の人種差別は非常に深刻だ」と指摘されている。
クリーブランド准教授は、「全体的に、日本の多くの人は欧州人を崇拝しており、米国人に対しては複雑な感情を抱いている。一方、他のアジア人に対しては優越感を抱いている。日本はもっと活発な市民社会を必要としており、多様性を許し、育てていかなければならない」とし、「教育システムから着手するのがよいスタートとなるはずだ。外国語や外国文化を学ぶことを奨励することが、多様性のある社会づくりの助けになるだろう」と語った。』
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1431110756/

外国人どころか自国民にも選挙権を与えず、中央や地方政府にとって都合の悪い人間は迫害・処刑するなど、自国民の人権・生命権すら守らない軍事独裁国家お抱えのプロパガンダメディアによる、反日ヘイトスピーチと妄言の塊の記事です。

イチイチ、反論や突っ込みを書き込むのは凄く面倒くさいのですが…、一応書きます。

>黒塗りメイクは日本の政治や社会の大きな問題を象徴している。ここでは、人種の多様性は認められず、尊重されない

黒塗りメイクを、碌な根拠もなく人種差別に結び付けているカイル・クリーブランドさんこそ、日本人に対して不当な差別的感情や憎悪を抱いているようにしかみえないのですが。
人種や主張、生活習慣などの多様性を認めるべきなのは、あなた自身ですよ?

カイル・クリーブランド という名前を検索してみれば分かりますが、福島の原発事故などと日本政府を結び付けて、陰謀論や日本政府叩きを繰り広げているヘイトスピーカーの様です。
テンプル大学ジャパンキャンパスという組織自体に胡散臭さを感じてしまうのは、僕が差別的だからでしょうか?

>韓さんは、「日本人は表面的には礼儀正しいが、実際には他人を頭から拒否しており、心の底から外国人と友人になろうとはしない」と語った。

こう言っては何ですが、反日ヘイトスピーチを繰り返し、日本人を始めとする外国人を排斥し、人身売買までしているあなたの母国より遥かにマシです。

>ジャパン・タイムズ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA
変態新聞英字版の様な胡散臭さを感じるのですが。

>朝日新聞も、「民族の優越感が外国人に対する認識が全面的でない要因となっており、日本人の排外心理は非常に深刻だ」

異論を悉く排斥するヘイトスピーチメディアが何を言う?
日本人排斥を早くやめろ!

>有道出人

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E9%81%93%E5%87%BA%E4%BA%BA
変態新聞を支持する、生粋のレイシスト、反日ヘイトスピーカーです。
日本人に対する名誉棄損で刑事告訴すべき人物です。(法的には不可能でしょうが。)

>「外国人が来たら他の客が緊張したり、日本の習慣を守らなかったりすることを恐れている」と朝日新聞の記者に語った。

毎日毎日、黒人などに対する排斥運動や憎悪犯罪が発生している米国や、教義に背いたという理由で処刑されるイスラム教国、体制に歯向かったという理由で処刑される支那・北朝鮮、大統領批判の急先鋒は悉く暗殺されるロシア、大統領を批判したという理由で逮捕されたり、日本に対するヘイトスピーチは全て正当化されてしまう韓国等々に比べれば、日本はまあ何と寛容で平和な国なんでしょう。

>朝日新聞の世論調査によると、日本人の3分1がより多くの外国人観光客に来て欲しくないと考えているという。

それが何か問題でも?拒否してはいけないという義務でもあるんですか?
日本とは比べ物にならないぐらい、外国人に対して非寛容な国は世界中に存在するのですが、それは批判しないんですか、朝日新聞さん?

>また、法務省入国管理局に至っては、専門サイトを立ち上げ、ネットユーザーに不法滞在の外国人の情報を報告するよう求めている。

これも何か問題でも?治安を維持する為には必要なシステムでしょう。
外国人犯罪を取り締まってはいけないというルールがあるんですか?
「外国人の不法行為には寛容であるべき」とでも言いたいんですか?ならば、中国共産党政府が率先して実行すべきですよね?

>ジャパン・タイムズの記事によると、単一民族である日本では、人種差別の歴史は長く、それが最も極端に現れたのが、第2次世界大戦期の政府のイデオロギーだったという。

いやいや、日本以外の国々が、自国民以外の外国人に対して行ってきた差別の歴史の方が圧倒的に長いですし、日本とは比べ物にならないぐらい陰惨でしょう。

>日本憲法の中で、「国民」という言葉は「日本国民」と書かれている。これは、数多くの法律が規定する基本的人権が日本人にのみ属していることを示す。外国人には投票権がなく、政府の公共部門で管理職を務めることもできない。

当たり前だろうが。
「国民」という言葉に外国人、延いては全世界の人間を含めるという、未だかつて聞いた事がない憲法を有する国って一体何処ですか?
外国人だけでなく、自国民の人権をも蹂躙しまくる中共には、そんな凄い憲法が存在しているんですか!?

また、普通の国なら外国人に対して投票権を与える事はしません。(そんな事したら国が崩壊し、よその国の従属国・植民地になる危険性大です。)
こんな偉そうな事書くぐらいですから、支那には外国人に投票権があって、公平公正な選挙が行われているんですよね?

>米USAトゥデイ紙によると、2005年の国連の特別報告書では、「特に中国人や韓国人にとって、日本の人種差別は非常に深刻だ」

連合国(国連)や、特定アジアなどの外国が、日本人に対して行う差別・迫害は滅茶苦茶深刻ですよね。

>クリーブランド准教授
>他のアジア人に対しては優越感を抱いている。日本はもっと活発な市民社会を必要としており、多様性を許し、育てていかなければならない

その発言、「日本は」という部分を「欧米は」という言葉に変えて、クリーブランドさんを始めとする欧米白人の皆さんにそっくりそのままお返しします。

重要な事なのでもう一度書きます。
その発言、そっくりそのままお返しします。

日本人に対して自分達の考え(というか不当な差別感情)を押し付ける前に、自分の考えや姿勢を見直すべきでしょう。

もっと言えば、日本人を差別してきたことに対して、心の底から謝罪すべきだと思います。
返信する
>かずさん (太一)
2015-05-09 18:37:15
>日本人は心の底から外国人と友人になろうとはしない

この部分だけは一部当たっていますが、当たり前のことです。

日本人が、他国の目を病的に気にし、日本人と比べて外国人にだけ特別な待遇をしていることを考えれば当然のことです。外国人の犯罪も、その母国からの抗議が怖くて警察も及び腰。外国人が好き勝手やり放題の国が日本です。その状況を日本人は黙って苦々しく思っているんです。人権侵害されているのは日本人の方です。

>外国人犯罪を取り締まってはいけないというルールがあるんですか?
「外国人の不法行為には寛容であるべき」とでも言いたいんですか?ならば、中国共産党政府が率先して実行すべきですよね?

まさに真実と逆のことを報じている嘘つきメディアですね。

>外国人どころか自国民にも選挙権を与えず、中央や地方政府にとって都合の悪い人間は迫害・処刑するなど、自国民の人権・生命権すら守らない軍事独裁国家お抱えのプロパガンダメディアによる、反日ヘイトスピーチと妄言の塊の記事
>反日ヘイトスピーチを繰り返し、日本人を始めとする外国人を排斥し、人身売買までしているあなたの母国より遥かにマシ
>変態新聞英字版の様な胡散臭さを感じる
>異論を悉く排斥するヘイトスピーチメディアが何を言う?
日本人排斥を早くやめろ!
>変態新聞を支持する、生粋のレイシスト、反日ヘイトスピーカーです。
日本人に対する名誉棄損で刑事告訴すべき人物です。
>毎日毎日、黒人などに対する排斥運動や憎悪犯罪が発生している米国や、教義に背いたという理由で処刑されるイスラム教国、体制に歯向かったという理由で処刑される支那・北朝鮮、大統領批判の急先鋒は悉く暗殺されるロシア、大統領を批判したという理由で逮捕されたり、日本に対するヘイトスピーチは全て正当化されてしまう韓国等々に比べれば、日本はまあ何と寛容で平和な国なんでしょう。
>日本とは比べ物にならないぐらい、外国人に対して非寛容な国は世界中に存在するのですが、それは批判しないんですか、朝日新聞さん?
>日本人に対して自分達の考え(というか不当な差別感情)を押し付ける前に、自分の考えや姿勢を見直すべきでしょう。
>もっと言えば、日本人を差別してきたことに対して、心の底から謝罪すべきだと思います。

全て全く同感です。

総じて言えることは、特に日本のような特定勢力のプロパガンダがファシズム的に支配する国では、かずさんのような批判的なメディアリテラシーが必須ということですね。

日本人の空気に流されやすい特性に付け込んで、このような悪辣な差別的ファシズムプロパガンダ勢力がマイクを独占しているナチスのような国家が、現在の日本です。
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内政干渉=主権・民族自決権・基本的人権の侵害を行うリベナチと連合国関係者 (かず)
2020-06-28 23:23:16
人権規約委員会の法的根拠となる条約の条文(この組織を設置した理由や役割、権限など)を精読したことがないので分かりませんし、人権規約委員会が条約に基づいて設置された機関であり、国連本体とは異なることを承知の上で書きますが、国連憲章にはこのような条文があります。

・『この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基づく解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。(以下略)』(所謂、内政不干渉の原則)
・『必要と認められる補助機関は、この憲章に従って設けることができる。』
・『国際連合加盟国のこの憲章に基づく義務と他のいずれかの国際協定に基づく義務とが抵触するときは、この憲章に基づく義務が優先する。』

この国連憲章(国連における憲法。国連加盟国を拘束する条約であり影響力は絶大)自体、所謂“敵国条項”を含め、日本の存立や民族自決、日本国民の繁栄および生命権を危うくする条文が並んでいるとんでもない代物ですが、

それはさておき、人権規約委員会は国連本体と異なり、国連憲章とは違う別の条約に基づいて設置された機関であり、その人権規約委員会による加盟国に対する勝手な要求の数々は、あくまで法的拘束力のない“勧告”に過ぎません(人権規約に基づいて勧告を行っているに過ぎない)が、いくら“勧告”という形であろうとも、日本国内の言論規制にまで言及し、それを半ば強制するような内政干渉を推進すること自体、国連憲章が謳う内政不干渉の原則に反するものであり、主権や民族自決権、基本的人権を否定する、とんでもない人権蹂躙行為かつ差別行為に他なりません。

その一方で、国連憲章には以下の条文も存在します。

・『経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する“国際問題”を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長励行することについて、国際協力を達成すること。』

“国際問題”とは、国内にとどまらず他国にまで影響を及ぼす問題のみを指しているのか、それとも、たとえ他国には直接影響を及ぼさない国内問題であろうとも、その問題が国際的に取り組まなければなければならない課題とされるもの(国際的協力のもと解決しなければならない問題として扱われるもの)をも内包しているのかは定かではありませんが、

人権規約委員会をはじめとする条約機関や補助機関等々を牛耳るリベナチや連合国関係者は、人権規約のような特別法に類する条約のみならず、国連憲章という憲法的な条約における上記のような条文を根拠にして、加盟国(特に連合国が“枢軸国”や“旧敵国”と見做している国。戦後の世界秩序において虐げておかなければならない国。つまりは主として日本)に対する内政干渉や主権侵害、民族自決権侵害、人権侵害、差別行為を正当化しているのだと思います。
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