「空気」に異議あり!

世の中の「空気」のいくつかを相対化していきます。初めての方は、左下の「カテゴリー」の「注意事項」をご覧ください。

現代日本で行われている、ナチスのゲッベルス級の情報操作

2020-06-14 | マスコミと空気
先日亡くなった拉致被害者家族会の横田滋氏に関連して、横田氏のご家族が会見を行い、次のようなコメントが出ました。

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やっていない方が政権批判をするのは卑怯(横田哲也さん)
https://blogos.com/article/463472/
(引用)
横田哲也さん
一番悪いのは北朝鮮ですが、問題が解決しないことに対して、ジャーナリストやメディアの方の中には、安倍総理は何をやっているんだ、というようなことをおっしゃる方もおられます。ここ2、3日目、北朝鮮問題は一丁目一番地だというのに、何も動いていないじゃないか、というような発言をメディアで目にしましたが、安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上何もしてこなかった政治家や、北朝鮮が拉致なんてするはずないでしょと言ってきたメディアがあったから、安倍総理、安倍政権がここまで苦しんでいるんです。安倍総理、安倍政権は動いてくださっています。

やっていない方が政権批判をするのは卑怯です。拉致問題に協力して、様々な覚悟で動いてきた方がおっしゃるならまだわかるが、ちょっと的を射ていない発言をするのはやめてほしいと思います。
(引用終わり)

哲也さんの会見のYoutube動画です。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=680&v=x6G05S9Zaf8&feature=emb_logo

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すると日本のメディア各社の大半は、メディアへの批判を全て隠蔽し、横田氏の家族があたかも安倍批判を行っていたかのような情報操作を展開しました。

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6月10日の日刊スポーツ(朝日新聞系)、横田哲也さん会見の発言内容から『ジャーナリストやメディア』批判がスッポリと抜け落ち、『40年以上何もしてこなかった政治家が悪いということ』だけになる…
https://anonymous-post.mobi/archives/495


ツイッターのコメントより

Lilalicht_8
@Lilalicht_8 6月9日
日テレのnews every.でも、横田家会見の「拉致問題は存在しないと言っていた政治家とメディア」の部分はカットだから、他のテレビ局じゃ絶対無理だよね。YouTubeのテレ東チャンネルには会見全部がのっているから、それを見るしかない。


紗suzu
@suzu03031426
報道特集。横田めぐみさんの弟氏が安倍首相に感謝を示し、マスコミと安倍批判一色の姿勢を批判したことには一切触れず「政府が隠す情報を我々がめぐみさん両親に伝えた。憤っていた」と懲りもせず政府批判に利用。恐ろしき情報操作。恥を知れ。
#報道特集 #情報操作

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いつも言っていますが、日本のメディアはナチスのゲッベルスと同等の情報操作・印象操作を行っています。

これに対してネットで「報道しない自由」という言葉で批判が巻き起こっていますが、その言葉はあまりにも批判として甘すぎます。

日本のメディアが、ナチスのゲッベルスと同じく非常に恐ろしい独裁権力であることを、もっと厳しく批判・抗議すべきです。


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2 コメント

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メディア権力を含めたリベナチによって、我々日本国民の権利が蹂躙・強奪されてきたという事実を直視しろ (かず)
2020-06-14 15:09:41
>「報道しない自由」という言葉で批判が巻き起こっていますが、その言葉はあまりにも批判として甘すぎます。

同感です。 というか、そもそも“報道しない自由”って何ですか?

見当違いも甚だしいです。

報道機関やメディア、ジャーナリスト、リベラル、人権派などを自称し、選挙や国民投票などを経て選出・選任・負託された訳でもないのに国民の代表ヅラしたり、弱者の味方を装ってきた権力者たちは、「知る権利」や「報道の自由」という美名を錦の御旗に掲げ、更には国民から奪ったマイク(発言権や、情報を発信する権利)を濫用できる特権的な地位を利用して、総理大臣ら政府関係者や国会議員、公務員らを実質的に恫喝することによって、自分たちが欲する情報を半ば強制的に獲得したり、自分たちの意向や要求に沿った施策を実行するように半ば強制してきました。

国民の代表ヅラや弱者の味方ヅラして、「知る権利」や「報道の自由」を錦の御旗に掲げ、国民から奪ったマイクを利用したり、剣よりも強いペンを振り回すことで、大臣や議員らを辞任・辞職に追い込んだり、内閣や企業等々を終焉させたり、時には人命をも奪ってきました。

(本来なら存在しない筈の)罷免権や解散権、処罰権などを不当に行使したり、数々の死刑(私刑)を執行してきました。

美名を隠れ蓑にした上で、自分たちが保持する絶対的権力を濫用することで、政治も行政も司法も、そして日本国内のあらゆる分野を意のままにしてきた、というか実質的に牛耳ってきました。 

で、上記のように、報道機関やメディアなどを自称する絶対的権力者や、リベラルや人権派を装う絶対的権力者のことを、我々はリベナチ(リベラルを装うナチズムの継承者)と呼んできた訳です。

そんな国民の代表ヅラ・弱者の味方ヅラしている、極めて悪辣な絶対的権力者であるリベナチが、国民から強奪したマイクを不当に使用しているばかりか、「我々(リベナチ)の“知る権利”を擁護しろ!」と声高に叫ぶ一方で、国民全体の知る権利は悉く蹂躙・強奪し、その上、自分たち(リベナチ)の意に反する報道の自由や表現の自由をも悉く蹂躙・強奪してきたという紛れもない歴史があります。

再販制度などによって保護されてきた、というか国などに対して保護を強いてきた新聞社や雑誌社、中でもクオリティペーパーを自称し、様々な試験や教育、研究等々に活用されるなど、長年に亘ってこの国の権威として君臨し、あらゆる分野と結び付きを強めてきた朝日新聞を筆頭とする全国紙や、

限りある資源であり、公共財である電波を独占的かつ格安で使用している放送局、中でも国民から受信料を強制徴収したり、新聞社などの強大で影響力のある資本がバックについている地上波の放送局、

更には、新聞社や放送局と比較すると国民にはあまり知られていないものの、加盟する新聞社や放送局などのメディアが、配信される記事を新聞紙面や自社のニュースページに掲載したり、情報源として活用してきた、共同通信や時事通信といった通信社。

そういった巨大メディア群が垂れ流してきた極めて恣意的な情報や言い分の数々は、国民全体や海外に対して多大な影響を与えてきました。

で、何が言いたいのかというと、国民からマイク(発言権・情報を発信する権利)、知る権利、報道の自由等々を強奪して独占している悪質極まりない非人道的な絶対的権力者に、「報道しない自由」というものを保持することも行使することも認められる訳がありませんし、メディアや報道機関を自称する者たちに対して、そんなものを国民が付与した事実も存在しません。


リベナチの一翼を担っているメディア権力。そのメディア権力と共に、リベナチの一翼を担っているのが法曹権力(司法)です。

うろ覚えなので間違っているかも知れませんが、今から数年前、朝日新聞社を相手取った訴訟が起こされたことがありました。その裁判では、朝日新聞社が特定の事柄(国民の生命・財産に関わる重大事であると原告が考える事象だったか、原告の基本的人権に関わる出来事だったか…)を紙面を通じて報道しなかったことが不当か否か、ということが争点の一つになり、法曹権力の一員である裁判所は、朝日新聞社だけが報道機関ではないことを理由に、「原告や国民全体のアクセス権(知る権利)が侵害されたとは言えない」との判断を下し、原告の訴えを退けたことがありました。

つまり、情報を独占的に収集し、その情報を恣意的に編集・脚色・改竄して、独占的に発信する、メディアや報道機関という名のナチス的絶対的権力による権力の濫用や不当行使を、裁判所という法曹権力が追認・是認・肯定したということです。

これは、メディア権力による国民(弱者)に対する人権蹂躙を、裁判所という国家権力が是認したということに他なりません。

“報道しない自由”などという存在しない自由や権利を認めたということではなく、ナチス同然の絶対的権力者による、国民の知る権利や基本的人権に対する不当極まりない蹂躙や弾圧を、裁判所が肯定した(少なくとも容認した)ということなんです。

更に言うと、裁判所は、憲法が謳う国民の基本的人権の保障に反する判断を下した、非人道的かつ非立憲主義的かつナチス同然の腐りきった独裁権力(専制体制)だということです。

日本の自称リベラル及び自称人権派は、憲法12条(この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ)などを盾に取って、国民の言論や思想良心の自由、集会結社の自由などを規制・統制しようとしているのですが、国民が付与した訳ではない権力を濫用し、国民の権利と自由を強奪・蹂躙・弾圧する自称メディアによる独裁(専制)や、裁判所による上記のような非人道的かつ憲法破壊的な判決に対して、日本の自称リベラルや自称人権派は、この憲法12条や基本的人権の擁護などを理由にして積極的に批判している姿を僕は一度たりとも見たことがありません。

寧ろ、上記の判決を肯定・称賛する者や、「至極当然の判決」だと抜かす者ばかりだったでしょう。いや、このような原告および我々弱者にとって理不尽極まりない判決でも、判決理由に、原告側を非難する内容や、メディア権力による“知る権利”や“報道の自由”の行使を積極的に擁護する内容が少なかったとして、裁判所を非難する者も居たかも知れません。

日本においてリベラルや人権派を自称したり、弱者の味方を装ってきた者たちの大半は、メディア権力という専制体制に対して積極的に批判したり、具体的な抗議行動および抵抗運動を展開しようとした弱者に対して、平然と誹謗中傷を行い、罵声を浴びせ、憎悪表現(ヘイトスピーチ)を撒き散らしてきた、ネオナチ的反人権主義者なので、上記のようなメディア権力に対する弱者や被害者からの正当な訴訟に対して「スラップ訴訟(恫喝訴訟)」というレッテルを貼り、訴訟と原告に対してネガティブな印象が持たれるようにするために、印象操作・情報操作・非難・罵倒・憎悪表現の限りを尽くしているかも知れません。
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リベナチと憲法はジェノサイダー。 侵略者・弾圧主義者・ナチズムの継承者は善人面し、“友好”“平和”を掲げて近付いてくる (かず)
2020-06-16 02:36:07
話は変わりますが、法律家や学者を自称する者たちを筆頭に、リベナチの中には、憲法を含めた実定法(成文法とも言う。人間が明文化して定めた法律)よりも、人間は生まれながらにして普遍的(不変的)な権利を享有しているという考えに基づいて提唱されてきた、自然権や自然法、天賦人権論といった概念こそが、実定法よりも優位だと考える者たちが存在しています。

現在有効とされているレイプ憲法には『この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない』と明記されており、この憲法が国の最高法規だと謳われているのですが、そのような自然法優位論者は、「明文法では現行憲法が最高法規だが、不文法(明文化されていないルール)を含めれば、自然法や天賦人権論こそが日本や世界における最高のルールだ」という自分勝手な思想や正義を、他者に押し付けたいのでしょう。

そもそも、自然法や天賦人権論という考え方自体、欧米の支配層のみならず、日本のリベナチが構築に寄与し、積極的に拡散してきたと言っても過言ではありませんし、憲法に明記された権利および自由を恣意的に拡大解釈したり、濫用するだけでは飽き足らないリベナチが、その恣意的な憲法解釈を裏打ちするため、自分たちによる憲法および日本の私物化を正当化するため、政府の手足を完全に縛り付けたり、従来の社会構造や価値観を徹底的に破壊したり、日本全体を手中に収め、全権を掌握するために、レイプ憲法の条文を恣意的に拡大解釈するだけでは足りない部分を補うために、自然権や自然法、天賦人権論という概念をも、自分たちにとって都合がいいように利用しまくっています。

で、その自然権の中には、自衛権も含まれると僕は思っているのですが、個別的自衛権か集団的自衛権かを問わず、自分たち日本国民の生命や財産、自分たちが暮らしている国土などを守るために、国が自衛権を発動・行使することは、我々国民に(刑法上)正当防衛権や緊急避難権が認められているのと同じく、本来はごく自然的に認められる筈なんです。

にも拘らず、自然権・自然法・天賦人権論を支持する者の多くは、上記のような国による自衛権の行使を否定する傾向にあります。

その上、現在有効とされるレイプ憲法9条には

『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』

と明記されています。

この憲法9条に明記された“国際紛争”とは、他国および外国勢力などからの攻撃に抵抗するための防戦、つまりは自衛措置、自衛権の行使も含まれると僕は解釈しています。その国際紛争を解決するために必要な戦力の保持を否定したり、国の交戦権を否定するということは即ち、自衛権そのものを完全に否定していることになります。

この“国際紛争”という言葉に関する解釈は、僕の独自解釈という訳ではなく、国際紛争という言葉をそのように解釈している者たちが国内外に紛れもなく実在しています。

因みに、安全保障など危機管理について万全を期すためには、最も悪いと思われる法解釈(頭を抱えてしまうぐらいの法解釈)を基にして、あらゆる事態をシミュレーションすることが非常に大事だと僕は思っています。

リベナチや外国勢力は自分たちにとって僅かでも気に入らないことは、どんな因縁を付けてでも、徹底的に叩き潰すという習性、というかナチス的全体主義を有していることを横に置いた上で言うと…、自分にとって少しでも有利な法解釈をもとにシミュレーションしていると、その解釈を善しとしない者たち(リベナチや外国勢力など)が、憲法違反だの解釈改憲だのと騒ぎ立てて、自衛隊や政府などによる訓練や実戦が弾圧される余地を増やしてしまうことになりますし、実務家や現場の第一線で奮闘する人々が「(我々にとっては好都合な)この法解釈で大丈夫なのか?」と僅かでも迷いが生じ、実戦の際に判断に遅れが出たり、現場の人々や指揮権者に余計な負担を掛けることになりかねません。

そういった事態を避けるためにも、最悪の法解釈の上でシミュレーションし、そのシミュレーションによって導き出された最悪のケースや数々のトラブルを回避するために、該当する法律(政令・省令含む)や憲法の条文、そのほか地方自治体の条例や様々な規則等を改正するという具体的な行動を圧倒的多数の国民が起こすことによって(力なき議員に頼っているようでは論外)、複数の解釈や恣意的な解釈の余地を極力排した、国民の生命と財産を守るために必要な万全の体制(態勢)を整えるための法整備がようやく実現します。


序でに言うと、この憲法9条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し…」という文言が出てきますし、前文などにも「日本国民の総意」としてこの憲法が制定されたかのような記述が度々出てくるのですが、少なくとも僕は、自衛権ばかりか実質的に生命権をも否定し、戦勝国をはじめとする外国権力やリベナチに対して政府や国民を隷属させ、主権や国民および国家の継続を困難な状態に追いやることを目的にしているかのような、法規としては最低最悪の代物であるばかりか、GHQ(占領軍)と、その手下、あるいはGHQの犬とでも言うべきリベナチが主導して制定させた、主権侵害も人権侵害も甚だしいこの代物と、その強制的な制定過程を支持・肯定していませんし、日本国民の総意によって制定されたものであるかのような記述が存在することや、日本国民の総意として支持されているものであるかのように、この代物が扱われていること自体、甚だしく人権侵害であり、甚だしい全体主義であり、甚だしい差別であると感じています。

以下の文言は憲法の前文です。

『ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。』

『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』

『日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。』


北朝鮮(朝鮮労働党)という独裁体制による拉致という名の日本人強制連行事件および日本の領海・領土侵犯事件が発生し、主権者たる国民が奪われ、国家主権(統治権など)が侵されたり、脅かされているにも拘らず、何が「人類普遍の原理」だ。
何が「平和のうちに生存する権利」だ。
何が「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」だ。
何が「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり…」だ。

そんなもんどこにもねーだろうがよ!
日本(人)は主権も基本的人権も擁護されない奴隷か。


「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」

望んでもいないのに、こんな宣誓させられて…。

そうか。やはり、日本(人)は主権も基本的人権も擁護されない奴隷か。


憲法11条『国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。』

憲法13条『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』

憲法14条『すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』

憲法18条『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。』

その他、思想良心の自由、信教の自由、集会結社の自由、表現の自由、学問の自由、居住移転の自由、職業選択の自由、教育を受ける権利、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利等々。

これらの権利及び自由は、北朝鮮によって強制連行されたり、隣国を含めた諸外国によって命を奪われるなどした日本国民(被害者)が享受できなかったものが多数含まれています。

メディア権力を含めたリベナチは、その責任と罪を日本政府に全て擦り付けるのでしょうが、この大罪と全責任は、北朝鮮を地上の楽園だと称揚したり、拉致事件について「妄想」「陰謀論」といったレッテルを貼って隠蔽したり、北朝鮮の独裁体制を批判する者たちを差別・迫害・弾圧したり、北朝鮮による強制連行事件・領海領土侵犯事件・主権侵害事件・自国民及び外国人に対する弾圧と虐殺・大量破壊兵器の開発・ミサイル乱射等々を隠蔽したり、それらの行為に明に暗に加担したり、北朝鮮との友好を謳い、北朝鮮やそのバックにいる中国共産党などの外国権力と協力・通謀したり、北朝鮮や外国権力を利する行為を継続してきた、メディア権力を含めたリベナチ自身であり、そのリベナチがレイプ憲法の改正を徹底的に拒み、改正しようとする動きを徹底的に弾圧してきたが故に、自衛隊のような組織を用いた拉致被害者救出作戦を展開することも、国民の主権と基本的人権が侵されたり奪われたりすることを積極的に防ぐことも出来ませんでした。

本来なら、メディア権力を含めたリベナチは、戦争犯罪人や人道犯罪者として裁かれなければなりません。

無論、そのような惨状であることを気付こうともしないばかりか、メディア権力を含めたリベナチに盲従する道を選んだ圧倒的大多数の日本国民にも大きな罪と責任があります。


現在有効とされているこの国の憲法は、実際のところ、日本国民の権利や生命を保障する気なんか微塵もなく、国民の生命が脅かされるような危機を予め回避するための努力を政府などが講じることを許さず、国民の生命や財産、権利が脅かされる危機が実際に発生しても、政府などがその危機を最小限に食い止めるための努力をすることさえ許さない(非常事態や有事が発生した際に、政府や自治体が迅速かつ柔軟に対応するために必要な“非常事態条項”については、不十分ながらもこのブログのコメント欄に投稿したので割愛します)。

個の権利追求や反戦平和主義、国際協調主義、(国家主義や民族主義を実質的に否定した上での)国民主権などを前面に押し出す一方で、国民の生命権・生存権や、国民主権を維持するために必要な自衛権をも否定・強奪し、国民に奴隷的地位を強いる憲法なんて、レイプ憲法は勿論のこと、ジェノサイド憲法、ホロコースト憲法、ナチス憲法、民族浄化憲法、虐殺憲法、殺戮憲法、奴隷憲法、非人道主義憲法、人道犯罪憲法、戦争犯罪憲法…といった表現が相応しいです。
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