22日の市民代表のＣＯＰ１０に向けての声明

 北の国の生態系に対する負債の観点から、新規の追 
加的な財政資源の動員に明確で意欲的な目標を組込 
むこ
 とを先進国に求めます。締約国は、森林炭素オフ 
セット市場や生物多様性オフセット、グリーンデベ 
ロップ
 メカニズムのような危険で、科学的立証の不十分な 
手法をさけるべきです。そして、2020 年までに生物多
 様性に悪影響を及ぼす補助金や事業を含む負のイン 
センティブを取り除くことを求めます。
 締約国は、強い、意欲的な戦略計画に合意すべきで 
す。そして、2020 年までに、以下のことをしなければ
 なりません。
 ・森林伐採、過剰漁獲、埋め立てや土地転換を含む 
自然生息地の破壊を終わらせることで生物多様性の 
損失
 を止めること
 ・破壊的な産業的農業や養殖業やバイオエネルギー 
の拡大を縮小に転じること、生態系への窒素流入を 
減ら
 すこと
 ・貧困と生物多様性の損失の原因である根本的な不 
平等に取組むため、小規模生産者の生活の権利を保 
護し
 守ること、そして、意思決定への彼らの参加を拡大 
すること
 ・先住民地域共同体、女性の十分で効果的な参加の 
もと、特に、海洋保護地域を含む、保護地域の完全 
な代
 表性を確立すること。彼ら全ての権利、特に抑圧の 
ない状態での事前の十分な情報を得た上での合意
 (FPIC)を尊重すること
 ・2020 年までに全ての野生動植物の利用を生態学的 
に持続可能で、法律に基づくもので、追跡可能なもの
 とすること
 ・特に先進国における資源やエネルギーの全般的か 
つ特別な消費現状の非持続可能な生産や消費のパ 
ターン
 を終わらせること

 締約国は以下のことをしなければなりません。
 ・先住民地域共同体の文化的知的遺産を尊重する倫 
理規定を採択すること
 ・森林と持続可能な森林管理の適切な定義を確立す 
ること
 ・地球工学、構成生物学などを含む、生物多様性を 
危機にさらす可能性を持つ新しい技術の開発、テス 
ト、
 野外への放出、使用に関する一時停止（モラトリア 
ム）を採択し、維持すること
 ・遵守や執行メカニズムの開発によって、決議の実 
施に焦点を当てること
 ・国連生物多様性の10 年の提案を採択すること

 市場に基づいた手法を促進し、気候変動を「性急に 
対処しよう」とする他の国際的なメカニズム、条 
約、国
 連機関に浸食されつつある条約の基本原則の優位性 
を、締約国は改めて公約するべきです。

 皆さん、この機会を使って、今進行しつつある悲劇 
について強調したいと思います。このCOP が開催す 
るち
 ょうど1 日前に、西日本の沿岸、上関で原子力発電 
施設の開発が始まりました。これによって地域住民 
の生
 活や海洋環境に破壊的な影響をもたらすことでしょ 
う。

 私たちは日本の市民社会と一帯となって活動してい 
ます。

 皆さん、それぞれに、生物多様性条約を実施するだ 
けではなく、現在と将来世代の人類の尊厳と福利を 
守る
 ために行動する道徳的、法的義務があります。
 母なる地球は売り物ではありません。どん欲な経済 
はいりません。必要なものは、そう、公正と正義と 
生物
 多様性です。

 10 月22 日本会議場にて
 道家哲平 生物多様性条約市民ネットワーク
 Ramya Rajagopalan（ラミア ラジャゴパーレン）,
 The International Collective in Support of Fishworkers (ICSF)
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