「米軍進駐で忙しく昼休みもない」台湾兵士がフェイスブックで“極秘情報”をポロリ。常駐なら「一線越える」
アメリカの陸軍顧問団が台湾軍を訓練指導するため、台湾軍の基地に「一時進駐」したことが明らかになった。
さらにその直後、「台湾有事」に備えて、台湾軍の6基地に米海兵隊の「常駐」を求める軍関係者の論考が、台湾国防部シンクタンクの論文集に掲載された。
海兵隊が実際に常駐すれば、(中国側の忍耐の限度を意味する)「レッドライン」を越えたとして、中国が強硬な対応に出るのは確実だ。
台湾をめぐり、米中双方が相手の出方を探る際どい情報・心理戦が続く。
台湾軍兵士の「何気ない」投稿で発覚
米陸軍顧問団の一時進駐を報じたのは、国民党寄りの台湾大手紙「聨合報」(5月16日付)だ。
台北市の西、新竹県・湖口郷にある台湾陸軍合同訓練北部センター(以下、訓練センター)の兵士がフェイスブックに投稿。米軍兵士が同センターに駐屯しているため、「業務量が増えて昼休みもとれない」と不満を漏らしたのがキッカケだった。
米軍進駐は極秘情報だけに、台湾陸軍司令部は「ノーコメント」。記事を掲載した「聨合報」は、訓練センターの将校の証言から確認したと報じている。
同記事によると、進駐した米陸軍顧問団は「安全保障部隊支援旅団(SFAB)」。目的は、地上作戦における部隊の移動速度、海・空軍との連携などに関する訓練の監察・指導という。
米陸軍には5つのSFABがあり、台湾に進駐したのは「第1」旅団。約600名の兵士で構成されるが、今回派遣された人数は不明。ただし、台湾軍の兵士が不満を漏らしたことから考えると、かなりの数にのぼるのは間違いない。
顧問団は4月に進駐後、コロナ感染防止対策として14日間の隔離期間を経て、活動を開始。すべての行動は訓練センター内に限られ、外出は厳禁とされた。
Facebookへの投稿がなければ、一時駐留が表面化することはなかっただろう。
中国寄りメディアの社説「レッドラインには触れない」
一方、中国寄りとされる台湾紙「旺報」の記事(5月21日付)によれば、「米軍は7月まで滞在し、(同月行われる)台湾軍の定例軍事演習『漢光37』の実弾訓練を検証・監察するかどうかは不明」と書き、米陸軍顧問団が現在も駐留しているかどうかも明らかではない。
同記事は「台湾軍は近年、米軍の提案を受けて「統合部隊」を設立。地域司令部のもとに少なくとも23の統合大隊が編成され、装甲旅団や歩兵旅団がそれぞれの傘下に属している。2020年7月の『漢光』軍事演習ではその実力を発揮した」とする。
「旺報」は、中国系資本が入った「中国時報」グループのメディアで、中台関係を専門とする日刊紙。
記事内容から判断すると、米軍が水面下で台湾軍を指導するなどの軍事協力を行ってきたことを、中国は以前から把握していた可能性が高い。そして、今回の米軍の台湾進駐についても、中国は公式の反応を出していない。
なお、「旺報」は「引き返せない戦争へと進むのか」と題する社説を掲載し、米軍顧問団の進駐はあくまで一時的なもので、その目的も訓練の指導であり、「レッドライン」には触れないだろうと書いている。
全島6基地への米軍駐留を支持する論文
一方、台湾国防部のシンクタンクである国防安全研究院の論文集「国防安全隔週刊」の最新号(5月17日付)は、「台湾有事」に備え、米軍駐留を公然と支持する論文を掲載している。その主張は以下の3点に集約される。
- 米海兵隊の台湾6基地への駐留を希望
- 米海兵隊の基地間の機動作戦を期待
- 対上陸作戦を計画、米海兵隊は台湾と共同して中国軍と戦う
掲載された論文とは、謝沛学氏の「米海兵隊の新作戦モデルと台湾の可能な役割」だ。中国軍による台湾本島への攻撃に備え、米海兵隊や他の海外兵力と共同して上陸を阻止する態勢づくりを提言しており、蔡英文政権の意図をある程度汲んだ主張だろう。
謝氏は、米軍常駐基地の候補として、宜蘭、花蓮、緑島、蘭嶼、小琉球、東沙の6カ所をリストアップ。移動式ミサイル発射台、多弾装ロケット砲、射程500キロの次世代型地対地ミサイル(PrSM)などを配備することで、「台湾本島のシームレスな防衛が可能になる」としている。
宜蘭は、建設凍結が決まった第4原子力発電所のサイトに近い。蘭嶼は既存の3原発からの低レベル放射性廃棄物などが大量に貯蔵されている。また、南シナ海に位置する東沙(島)は、日米の軍事専門家が、中国の離島攻撃の対象になる可能性を指摘している。
「アメリカは台湾を助けない」との論説も
アメリカの台湾との軍事協力は、1979年1月の米中国交正常化にともなう台湾との国交断絶を受け、同年4月に成立した「台湾関係法」に起因する。
同法にもとづき、アメリカは台湾に定期的に兵器を供与してきたほか、2020年からは米軍艦が台湾海峡をくり返し航行、米軍機も台湾領空を飛行するなど、中国へのデモンストレーションと軍事的けん制を強めてきた。
中国側もこの動きを受け、戦闘機や偵察機による台湾中間線越境などの報復措置をとり、2020年9月以降、台湾海峡の緊張は激化している。
謝氏の論文が出たあとに掲載された、前出の「旺報」社説は次のように述べ、海兵隊の常駐は「レッドライン」を踏み越えることを強く示唆した。
「海兵隊を常駐させるという主張が、大陸(中国)の強烈な反応を引き起こすのは必至。台湾は自らを戦争の境地に追い込もうとしている。
もし両岸の武力衝突が起きた場合、米軍は本当に台湾支援のために一肌脱ぐだろうか。残念だが、それは難しい」
2020年11月にも台湾西部の基地で合同訓練
ただし、台湾に米軍を常駐させる主張は、この論文が初めてではない。
米ニューズウィーク誌(9月24日付)によれば、米海兵隊の現役大尉は2020年9月、米陸軍大学の軍事誌「ミリタリーレビュー」で、米軍の台湾駐留を支持する論文を発表。
これに対し、中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」の編集長・胡錫進氏は、ソーシャルアプリ「ウィーチャット(WeChat)」に「米軍が台湾に戻れば、解放軍は中国領土を守るための正義の戦いを始める」と投稿し、台湾への武力行使を示唆した。
また、2020年11月には台湾大手紙「聨合報」(前出)が、米海兵隊特殊作戦部隊と台湾海軍がおよそ1カ月にわたって水陸両用作戦の合同訓練をしたと報道。
台湾海軍司令部はこれを「定期的な訓練」としたが、実は、米軍部隊の台湾での活動が公式に明らかにされたのは、米台断交以来初めてだった。
「定期的な訓練」ということは、米台間ではほかにも「机上訓練」や「教育指導」が以前から行われていたことを示唆している。対中関係が緊迫するなか、台湾軍は米台協力を印象づけるためリークしたと考えられる。
中国は米台両軍の水面下での協力や演習情報を把握していたとみられ、今回の訓練センター進駐と同様、このときも中国側の激しい対応はなかった。
軍事的に対立する双方が、相手に手の内をさらけ出すのは「愚の愚」。だから「レッドライン」も秘中の秘であり、「旺報」の社説も警告の域を出ない。
米政権にとっても、海兵隊を台湾に常駐させれば、中国の台湾武力行使への対応を明らかにしない「あいまい戦略」の放棄とみなされかねない。軍事当局者の間では、40年間維持してきたこの戦略を放棄すべきとの声もあがっているが、バイデン政権は応じない方針だ。
米台軍事協力に関する情報がリークされ、米軍駐留を公然と主張する論文が発表される背景には、中国の「レッドライン」を探る狙いや、「あいまい戦略」の有効性への疑念を打ち消す意図が透けて見える。
メディアのヘッドラインには最近、「台湾有事切迫」の言葉が踊るが、米中両国ともに本当の有事は避けたいのが本音だ。台湾をめぐる情報・心理戦はしばらく続くだろう。
(文:岡田充)
岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。
上海臨時政府の抗日ゲリラ部隊『光復軍』(イーグル作戦)でのアメリカ軍顧問と金九(キム・グ)とのツーショット写真、中国西安(古都長安)の訓練地にて
南朝鮮(韓国)憲法では、韓国初代首相の金九(キム・グ)の上海臨時政府を建国の起源としているが、その実態は少人数のテロ集団程度であり、抗日活動自体は何もなかった。(北朝鮮の金日成の抗日パルチザン神話に比べてはるかに見劣りする)金九(キム・グ)は南北朝鮮の統一選挙を主張したが南朝鮮だけの単独選挙の李承晩(り しょうばん、イ・スンマン)大統領と対立、暗殺される。(韓国の保革、与野党両方から尊敬されている唯一の政治家がキム・グだった)2019年03月27日 | 東アジア共同体 伊藤博文暗殺犯の安重根処刑109周年
終わらない悪夢(戦争は始めるのは簡単だが終わらすのは難しい)
1950年6月に開戦した朝鮮戦争は今でも終わっていない(1953年7月に休戦した)ので日本や韓国には米軍基地が沢山ある。(世界の国々の中では、実は日本が一番多くのアメリカ軍が駐留している)ところが、もし中国国内(台湾を含む)にアメリカ軍が常駐すれば第二次世界大戦さえ終わっていなかったとのトンデモナイ大ニュースである。
WHO総会への台湾の参加拒否 中国「余地ない」
1958年の第2次台湾海峡危機の際、米政府内で中国への核攻撃が検討されていたことがわかった。22日、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)が米国防総省の秘密報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴露した元同省職員で核戦略専門家のダニエル・エルズバーグ氏(90)が入手していた機密文書をもとに報じた。最近の台湾海峡をめぐる米中対立の高まりに、強い警鐘を鳴らすことになりそうだ。
第2次台湾海峡危機は中国が台湾の金門島を砲撃したことで始まった。機密文書によれば、太平洋空軍司令官は、台湾を軍事支援する米国と中国との武力衝突が開始された時点で、中国本土への核の先制攻撃の許可を求めていた。中国空軍基地に限定した核攻撃であり、比較的抑制された核攻撃だと主張。トワイニング統合参謀本部議長は、空軍基地への核爆弾投下でも中国が引かなければ、「北は上海に至るまで深く核攻撃を行う以外に選択肢はない」と強調した。
一方、当時の当局者たちは米軍が中国本土に核攻撃をすれば、ソ連が参戦して核による報復攻撃をしてくると想定。トワイニング統参議長も、一連の米側の中国本土への核攻撃で「(ソ連が)台湾にはほぼ確実に、沖縄にも核攻撃で報復するだろう」と示唆。しかし、「国家安全保障政策として(金門島など)島嶼(とうしょ)部を防衛するならば、その結果を受け入れなければいけない」と強調したという。
中国本土への核攻撃案は最終的に、アイゼンハワー大統領が退けたという。
エルズバーグ氏は71年にベトナム戦争に関する「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手したときに、第2次台湾海峡危機をめぐる中国への核攻撃検討の機密文書も入手したという。エルズバーグ氏はNYTの取材に「当時の会議の参加者が、その後や現在の閣僚の人々に比べ、おろかだったり思慮の浅い人々だったりしたとは思わない」と語る。
今回の機密文書で明らかになったのは、当時の米軍当局者が核の報復合戦を覚悟しても、核の先制攻撃をためらわない考え方をしていたという点だ。ソ連との間で全面的な核の報復合戦が起きる、まさに「紙一重」の危うい状況だったといえる。
一方、現在の中国は大量の核弾頭を保有し、核の報復合戦が引き起こす被害規模は当時の想定をはるかに上回る。台湾海峡をめぐって米中間で緊張の高まる中、当時の米政府内の生々しい議論を貴重な教訓とできるかが問われる。(ワシントン=園田耕司)
典型的な爆縮型プルトニウム原爆
1964年に中国は初めての核実験に成功、3年後の1967年には水爆実験にも成功している。(★注、写真はWikiPediaにあった中国初の核弾頭の模型でウラン型原爆との説明文が付いているがヒロシマのリトルボーイとは大きく違うずんぐりした形状から爆縮型プルトニウム原爆であることは明らか)
米軍占領下の沖縄では頻繁に核兵器の搬出(実戦を想定した航空機への核弾頭の搭載)訓練が繰り返されていた
地獄の釜の蓋の上で踊っている日本人(蓋がひっくり返れば地獄に真っ逆さま)
日本の唯一の同盟国アメリカですが、1945年のヒロシマナガサキの悲劇を少しも反省することなく1950年の朝鮮戦争でも1958年の金門馬祖の砲撃程度でも1960年代のベトナム戦争でも常に核兵器による先制攻撃を計画していたのである。まさに狂気そのもの。(★注、もちろん報復攻撃で日本や台湾の現地軍や一般市民などは全滅することは織り込み済みなのですから腹立たしい限り)
狂気のアメリカ軍による核による先制攻撃を思いとどまらせた唯一の原因とはソ連の米本土への報復攻撃だったとの怖すぎるオチ(★注、「朝鮮戦争」で現在もアメリカと戦争中の北朝鮮は2006年10月に初めて核実験に成功、2016年には水爆実験に成功したと発表。北朝鮮は1998年に人工衛星打ち上げと発表したが日本は大陸間弾道弾テポドンだと反論、強引に自説を通してしまう。2009年にもよく似た事件が発生したが2012年には南向きに発射してとうとう自力で人工衛星打ち上げに成功し、事実上大陸間弾道弾を保有している)
(英米のファイザー社やモデルナなど)今まで誰も成功したことが無い世界で初めてのmRNAワクチンとは違い、中国の新コロ(SARS-CoV-2)ワクチンは昔からの弱毒化したウイルスから制作している普通のワクチンなので世界を制覇する勢い
月の裏側探査や火星軟着陸など宇宙大国で核兵器大国でもある中国の現時点で計画中や建設中の原発は沢山ある。ところが、現在稼働している原子力発電所は4ヵ所しかない意外な不思議(★注、決して発表されない極秘の「裏事情」が考えられる)
- 中国が新型コロナウイルスの感染拡大を公表する数カ月前の2019年11月、武漢ウイルス研究所に所属する研究者3人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が、これまで公表されていなかった米情報機関の報告書を引用して23日に報じた。
WSJによると、報告書には影響を受けた研究者の数や体調不良になった時期、通院回数に関する新たな詳細情報が含まれている。
新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性について、より詳細な調査を求める声が高まる可能性があるとWSJは指摘している。
新型コロナの発生源を巡る調査の次の段階について世界保健機関(WHO)の意思決定機関が協議する直前に新情報が明らかになった形だ。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-china-idJPKCN2D5019
米情報機関をなぜCIAと書かないのでしょうか?
いまさらポンぺオの流した古い嘘を新情報と言い立てる連中の記事に価値があるのでしょうか?
WHO=世界保健機関は新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けた調査チームの報告書を公表し、ウイルスが中国、武漢の研究所から流出した可能性は極めて低いと結論づけました。
この調査を巡り中国が「科学的な精神を称賛する」と高く評価する一方、アメリカなど14か国の政府は「完全なデータやサンプルにアクセスできていない」と懸念を示しています。
WHOは30日、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、ことし1月から先月にかけて中国、武漢で調査した国際的な調査チームの報告書を公表しました。
報告書では、ウイルスがコウモリからウサギなどを介し、ヒトに広がった可能性があるとしたうえで、その起源や発生場所の特定には至らなかったとしています。
一方で、アメリカのトランプ前政権が主張した武漢のウイルス研究所からの流出については、安全管理が徹底されていたなどとして可能性は極めて低いと結論づけました。
この調査を巡り中国外務省の報道官はコメントを発表し「専門家が示した科学的な精神を称賛する」と高く評価しました。
また「中国は武漢での調査が順調に行われるよう必要な協力をしており、このことは中国側の開放的で透明で責任ある態度を示している」としています。
一方、日本やアメリカ、イギリスなど14か国の政府は30日、共同声明を出し「国際的な専門家による調査が大幅に遅れ、完全なデータやサンプルにアクセスできなかったことに懸念を表明する」としました。
また、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「全体像の一部しか捉えておらず不完全だ」としたうえで、中国について「透明性がなく、十分なデータを提供しておらず協力的だとは言えない」と批判し、中国と欧米などとの評価の違いが鮮明になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946601000.html
恐らくLINEとかの事件でサイバー戦争に台湾のスキルを頼ったのでは? 表向きは一時進駐と言っているが、実際には援助してもらう算段だと思う。 恐らく台湾と米国で対サイバー攻撃部門を設立すると思う。(実際はアメリカが台湾におんぶしてもらう)
さらに勘繰れば、中国と台湾は仲が悪い面もあるが、台湾人の中にはアメリカと中国ならアメリカが嫌いって言う人もいるのでは? 今回のフェイスブックでばれたっていう話も、実は意図的だったりして?
SNSで愚痴った兵士は、罰せられたのですか?
例え一兵卒でも、軍に勤務している以上、職務に関することをSNSにあげるのは厳禁だと思うのですが。
SNSから米軍進駐が発覚って、本当かな?偶然を装ってないかな?
台湾の問題を考える時、台湾のアイデンティティって何だろうと思います。自分たちは中国人ではないというアイデンティティ。沖縄もそうだけど、離島の帰属意識というか。昔高砂族とか言った、台湾の先住民は全人口の2%台で圧倒的にメインランドから渡ってきた漢民族がマジョリティだし、経済的には本土頼りだろうし。
帰属意識調査で「自分は中国人ではない」と回答する人が2009年以降急増している。20代に限ると、85%が中国人ではないと回答。共産党に対する拒否感の急増は何故だろう。自発的なものなのか、何かの作為なのか。天然独という言葉があるそうで、若い世代が生まれながらにして独立派なのだとか。香港もそうですが、本当に純粋に自発的なものなのか、若者のアンチ大陸感情は、どこか煽られているような。。。
アメリカには、それこそ世界から見て奇妙奇天烈、摩訶不思議、支離滅裂、意味不明な(世界中の国々にとって)迷惑至極な法律が山ほどあります。例えばイスラエルの首都はエルサレムでアメリカ大使館を設立すべしとの法律があり、歴代大統領は選挙時には必ず公約としていたが、とうとうとランプが議会や自分の選挙時の公約を実行したら大騒ぎになっている、程度は誰でも知っているマスコミ報道の範囲。普通の大人としての常識である
極悪民主党やリベラルメディアはトランプが無茶苦茶をやったと言っていいるが、トランプ一人が勝手にやった話で無くて、国境の壁など歴代大統領の懸案だったし、そもそもが議会の決定に則っている。
米議会の台湾関連法があるから米軍の進駐は何の問題も無いとの馬鹿馬鹿しいコメント投稿ですが、アメリカを含めて誰一人納得しないでしょう。何とも腹立たしい限りである。
そもそもの話、アメリカ軍として後ろ暗いことが無いなら、真っ先にマスコミが大宣伝します。ところが、何故か「隠している」らしいのですから不気味。
アメリカの政治や経済、軍事力の大きさに惑わされているが、アメリカの「力」の源泉とは世界最大最強のアメリカ軍ではなくて、ハリウッド映画やディズニーランド、ジャズやロック、今ならラップ音楽などを含む文化活動など、総合的な情報戦戦力なのですが、これで白を黒に、黒を白にするインチキ手品で今までは連戦連勝していたのです。
圧倒的な情報戦戦力こそがアメリカのアメリカたる所以。居眠りバイデンのバカ息子がウクライナのクーデターに関連して莫大な額の賄賂を手にしたが、これをトランプ大統領が調べようとして、逆にウクライナ疑惑云々だとして極悪民主党やリベラルメディアが大騒ぎしていたし、もちろん我が日本国のマスコミも同調、ほぼ同じ主張を繰り返していた。
幾ら自分たちが悪事を働いても、メディアの圧倒的な宣伝力で180度白を黒に、黒を白にひっくり返すのが何時もの常套手段。
日本の安倍晋三や菅義偉首相のように都合が悪いからと「丸々隠す」のではなくて、自分たちの悪事は、桁違いの情報量で圧倒する物量作戦で正反対にひっくり返す陽動作戦が行われるのが通例。1960年代のベトナム戦争当時ですが日本ではテレビのお茶の間で西部劇が連日連夜放送されていたが、そこでは正義の白人開拓者が野蛮で凶暴、人殺しを楽しむ恐怖のインデアンに理不尽に殺される。
だから悪いインデアンを正義の法律に則って白人全員が協力、一致団結して殺すのは正義だとの摩訶不思議なドラマをみんなが楽しんでいた。たぶん、アメリカ国内では生意気な悪い黒人を白人集団がリンチで殺していががこちらの方は映画にはしない内緒の話。
ところが今回は(旧与党の国民党系の今回の紹介記事以外には)何故か黙っている。何か余程都合が悪いことがあるらしい。
しかも、もっと不思議なのは矢張り中国当局で、やはり黙っている。たぶん、もっと悪いことが裏で密かに進行しているのでしょう。
時期的には今まで抑えていた新コロ騒動が台湾で唐突に勃発したことと密接に関連するかも知れませんが全ては闇の中
第二条
(3)、合衆国の中華人民共和国との外交関係樹立の決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定されるとの期待にもとづくものであることを明確に表明する。
(4)、平和手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大関心事と考える。
(5)、防御的な性格の兵器を台湾に供給する。
(6)、台湾人民の安全または社会、経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の能力を維持する。
https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPCH/19790410.O1J.html
米国と台湾は断交まで相互防衛条約に基づく「同盟関係」にあった。
断交後は、米国議会が「台湾関係法」を国内法として立法し、行政府に対して台湾が必要とする防衛用の兵器供与を義務付けている。
同時に、同法では、台湾の安全を脅かすことに対しても米国が関与することを約束しており、同法によって台湾と米国が依然として非公式とはいえ「同盟関係」にあると解釈することもできる。
1996 年 に台湾で初めて総統の直接選挙が行われるにあたり、中国が弾道ミサイル演習で威嚇した際に、米国が二個空母戦闘群を台湾近海に差し向け、中国を牽制したが、これは米台の事実上の同盟関係を証明することになった。
ただし、「一つの中国」政策を取る米国の台湾政策はあくまでも現状維持である。
台湾が米国の支援を当てにして中国との将来的な「統一」を拒否するという意味での「独立」を企てることを支持していない。
1998 年 、当時のクリントン大統領は上海を訪問した際に、「台湾の独立、二つの中国または一つの中国・一つの台湾、台湾の主権国家を参加の要件とする国際組織への加盟を支持しない」という、いわゆる「三つのノー」を明言した。
明石家さんまだったか誰だったかは忘れたが結婚相手に「体は許しても、心をゆるしてはいけない」と言っていたが大名言。
日本は「日米同盟」で心も体も許し合う間柄だと勘違いしているが大間違い。結婚でも同盟でも同じで、体は許しても決して警戒心を解いては駄目なのです。
米中は半世紀前のニクソン訪中以後は秘密同盟にあると見るべきでしょう。特に経済的には大事な臓器を共有するシャム双生児と同じなのです。冷戦崩壊後の30年間もゆっくり死につつある日本経済と、それとは対照的な倍々ゲームで躍進する中国とは一つのコインの裏表の関係、一体構造なのですから恐ろしい。この仕掛人は間違いなく日本の唯一の同盟国であるアメリカです
ニクソン以前でも米中は朝鮮戦争で直接対決したので、敵同士だと思っているが、実はかなり複雑怪奇。
ベトナム戦争敗北で面子を潰したアメリカに代わってベトナムに侵攻したのは中国ですよ。
1979年のソ連軍のアフガン侵攻を理由に1980年のモスクワ五輪ボイコットしたのも中国で、アメリカ軍傭兵組織ISISイスラム国の主力も中国ウイグル人。米中は軍事的に秘密同盟を結んでいると見るべきでしょう
話は逆さまで、1950年に朝鮮戦争が起きなければ上海マフィアと関係が深い腐敗した蔣介石政権を切り捨てる(毛沢東政権を承認する)心算だったのですから、朝鮮戦争とはまさにカミカゼ。救い神なのです。
今回の唐突なアメリカ軍太平洋軍司令官などの台湾海峡云々は話にもなりません。金門馬祖については何も言っていないのですから最初からインチキですよ。
人口800万人弱の大都市で福建省省都やアモイ市の目と鼻の先の金門馬祖は一番近いと所は2キロ足らずの距離にあり、安全補償上も中国が本気なら真っ先に占拠するでしょう。
逆にアメリカ軍としても中国大陸に近すぎる位置にある金門馬祖はコストとメリットのバランスから見て保持し続けるのは無理があるので、蒋介石に放棄を要求していたが、1958年に起きた砲撃戦を理由に上手く退ける。それで現在も台湾軍が保有しれいるが、これは出来レース。八百長芝居ですね。
アメリカ第七艦隊の役目ですが、戦艦が主力だったのは日露戦争やWW1まででWWⅡでは完全に空母に置き換わるが、ベトナム戦争敗戦では空母の役目とは敗残兵の撤兵の主力なのです。敗戦処理が役目
実はその最初が1955年の中国の浙江省の大陳島撤収作業でアメリカ第7艦隊の空母エセックス、キアサージ、ヨークタウン、ホーネット、ミッドウェーの空母5隻が敗残兵を収容する。