アメリカ軍の台湾駐留

「米軍進駐で忙しく昼休みもない」台湾兵士がフェイスブックで“極秘情報”をポロリ。常駐なら「一線越える」

2021/05/25 10:30　 

アメリカの陸軍顧問団が台湾軍を訓練指導するため、台湾軍の基地に「一時進駐」したことが明らかになった。

さらにその直後、「台湾有事」に備えて、台湾軍の6基地に米海兵隊の「常駐」を求める軍関係者の論考が、台湾国防部シンクタンクの論文集に掲載された。

海兵隊が実際に常駐すれば、（中国側の忍耐の限度を意味する）「レッドライン」を越えたとして、中国が強硬な対応に出るのは確実だ。

台湾をめぐり、米中双方が相手の出方を探る際どい情報・心理戦が続く。

台湾軍兵士の「何気ない」投稿で発覚

米陸軍顧問団の一時進駐を報じたのは、国民党寄りの台湾大手紙「聨合報」（5月16日付）だ。

台北市の西、新竹県・湖口郷にある台湾陸軍合同訓練北部センター（以下、訓練センター）の兵士がフェイスブックに投稿。米軍兵士が同センターに駐屯しているため、「業務量が増えて昼休みもとれない」と不満を漏らしたのがキッカケだった。

米軍進駐は極秘情報だけに、台湾陸軍司令部は「ノーコメント」。記事を掲載した「聨合報」は、訓練センターの将校の証言から確認したと報じている。

同記事によると、進駐した米陸軍顧問団は「安全保障部隊支援旅団（SFAB）」。目的は、地上作戦における部隊の移動速度、海・空軍との連携などに関する訓練の監察・指導という。

米陸軍には5つのSFABがあり、台湾に進駐したのは「第1」旅団。約600名の兵士で構成されるが、今回派遣された人数は不明。ただし、台湾軍の兵士が不満を漏らしたことから考えると、かなりの数にのぼるのは間違いない。

顧問団は4月に進駐後、コロナ感染防止対策として14日間の隔離期間を経て、活動を開始。すべての行動は訓練センター内に限られ、外出は厳禁とされた。

Facebookへの投稿がなければ、一時駐留が表面化することはなかっただろう。

中国寄りメディアの社説「レッドラインには触れない」

© REUTERS/Ben Blanchard 2020年10月、台湾国防部は会見し、台湾南西沖の空海域で大規模軍事演習を実施した中国を「重大な挑発行為」と非難。

一方、中国寄りとされる台湾紙「旺報」の記事（5月21日付）によれば、「米軍は7月まで滞在し、（同月行われる）台湾軍の定例軍事演習『漢光37』の実弾訓練を検証・監察するかどうかは不明」と書き、米陸軍顧問団が現在も駐留しているかどうかも明らかではない。

同記事は「台湾軍は近年、米軍の提案を受けて「統合部隊」を設立。地域司令部のもとに少なくとも23の統合大隊が編成され、装甲旅団や歩兵旅団がそれぞれの傘下に属している。2020年7月の『漢光』軍事演習ではその実力を発揮した」とする。

「旺報」は、中国系資本が入った「中国時報」グループのメディアで、中台関係を専門とする日刊紙。

記事内容から判断すると、米軍が水面下で台湾軍を指導するなどの軍事協力を行ってきたことを、中国は以前から把握していた可能性が高い。そして、今回の米軍の台湾進駐についても、中国は公式の反応を出していない。

なお、「旺報」は「引き返せない戦争へと進むのか」と題する社説を掲載し、米軍顧問団の進駐はあくまで一時的なもので、その目的も訓練の指導であり、「レッドライン」には触れないだろうと書いている。

全島6基地への米軍駐留を支持する論文

一方、台湾国防部のシンクタンクである国防安全研究院の論文集「国防安全隔週刊」の最新号（5月17日付）は、「台湾有事」に備え、米軍駐留を公然と支持する論文を掲載している。その主張は以下の3点に集約される。

1. 米海兵隊の台湾6基地への駐留を希望
2. 米海兵隊の基地間の機動作戦を期待
3. 対上陸作戦を計画、米海兵隊は台湾と共同して中国軍と戦う

掲載された論文とは、謝沛学氏の「米海兵隊の新作戦モデルと台湾の可能な役割」だ。中国軍による台湾本島への攻撃に備え、米海兵隊や他の海外兵力と共同して上陸を阻止する態勢づくりを提言しており、蔡英文政権の意図をある程度汲んだ主張だろう。

謝氏は、米軍常駐基地の候補として、宜蘭、花蓮、緑島、蘭嶼、小琉球、東沙の6カ所をリストアップ。移動式ミサイル発射台、多弾装ロケット砲、射程500キロの次世代型地対地ミサイル（PrSM）などを配備することで、「台湾本島のシームレスな防衛が可能になる」としている。

宜蘭は、建設凍結が決まった第4原子力発電所のサイトに近い。蘭嶼は既存の3原発からの低レベル放射性廃棄物などが大量に貯蔵されている。また、南シナ海に位置する東沙（島）は、日米の軍事専門家が、中国の離島攻撃の対象になる可能性を指摘している。

「アメリカは台湾を助けない」との論説も

© REUTERS/Ann Wang 2021年1月、南部台南の空軍基地にて。台湾初の国産ジェット戦闘機F-CK-1「経国」のメンテナンス中。この翌月には、台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島の近隣で中国が軍事演習を行い、同機が緊急発進している。

アメリカの台湾との軍事協力は、1979年1月の米中国交正常化にともなう台湾との国交断絶を受け、同年4月に成立した「台湾関係法」に起因する。

同法にもとづき、アメリカは台湾に定期的に兵器を供与してきたほか、2020年からは米軍艦が台湾海峡をくり返し航行、米軍機も台湾領空を飛行するなど、中国へのデモンストレーションと軍事的けん制を強めてきた。

中国側もこの動きを受け、戦闘機や偵察機による台湾中間線越境などの報復措置をとり、2020年9月以降、台湾海峡の緊張は激化している。

謝氏の論文が出たあとに掲載された、前出の「旺報」社説は次のように述べ、海兵隊の常駐は「レッドライン」を踏み越えることを強く示唆した。

「海兵隊を常駐させるという主張が、大陸（中国）の強烈な反応を引き起こすのは必至。台湾は自らを戦争の境地に追い込もうとしている。

もし両岸の武力衝突が起きた場合、米軍は本当に台湾支援のために一肌脱ぐだろうか。残念だが、それは難しい」

2020年11月にも台湾西部の基地で合同訓練

ただし、台湾に米軍を常駐させる主張は、この論文が初めてではない。

米ニューズウィーク誌（9月24日付）によれば、米海兵隊の現役大尉は2020年9月、米陸軍大学の軍事誌「ミリタリーレビュー」で、米軍の台湾駐留を支持する論文を発表。

これに対し、中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」の編集長・胡錫進氏は、ソーシャルアプリ「ウィーチャット（WeChat）」に「米軍が台湾に戻れば、解放軍は中国領土を守るための正義の戦いを始める」と投稿し、台湾への武力行使を示唆した。

また、2020年11月には台湾大手紙「聨合報」（前出）が、米海兵隊特殊作戦部隊と台湾海軍がおよそ1カ月にわたって水陸両用作戦の合同訓練をしたと報道。

台湾海軍司令部はこれを「定期的な訓練」としたが、実は、米軍部隊の台湾での活動が公式に明らかにされたのは、米台断交以来初めてだった。

「定期的な訓練」ということは、米台間ではほかにも「机上訓練」や「教育指導」が以前から行われていたことを示唆している。対中関係が緊迫するなか、台湾軍は米台協力を印象づけるためリークしたと考えられる。

中国は米台両軍の水面下での協力や演習情報を把握していたとみられ、今回の訓練センター進駐と同様、このときも中国側の激しい対応はなかった。

軍事的に対立する双方が、相手に手の内をさらけ出すのは「愚の愚」。だから「レッドライン」も秘中の秘であり、「旺報」の社説も警告の域を出ない。

米政権にとっても、海兵隊を台湾に常駐させれば、中国の台湾武力行使への対応を明らかにしない「あいまい戦略」の放棄とみなされかねない。軍事当局者の間では、40年間維持してきたこの戦略を放棄すべきとの声もあがっているが、バイデン政権は応じない方針だ。

米台軍事協力に関する情報がリークされ、米軍駐留を公然と主張する論文が発表される背景には、中国の「レッドライン」を探る狙いや、「あいまい戦略」の有効性への疑念を打ち消す意図が透けて見える。

メディアのヘッドラインには最近、「台湾有事切迫」の言葉が踊るが、米中両国ともに本当の有事は避けたいのが本音だ。台湾をめぐる情報・心理戦はしばらく続くだろう。

（文：岡田充）

岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣を連載中。

上海臨時政府の抗日ゲリラ部隊『光復軍』（イーグル作戦）でのアメリカ軍顧問と金九（キム・グ）とのツーショット写真、中国西安(古都長安）の訓練地にて

南朝鮮（韓国）憲法では、韓国初代首相の金九（キム・グ）の上海臨時政府を建国の起源としているが、その実態は少人数のテロ集団程度であり、抗日活動自体は何もなかった。（北朝鮮の金日成の抗日パルチザン神話に比べてはるかに見劣りする）金九（キム・グ）は南北朝鮮の統一選挙を主張したが南朝鮮だけの単独選挙の李承晩（り しょうばん、イ・スンマン）大統領と対立、暗殺される。（韓国の保革、与野党両方から尊敬されている唯一の政治家がキム・グだった）2019年03月27日 | 東アジア共同体　伊藤博文暗殺犯の安重根処刑１０９周年

終わらない悪夢（戦争は始めるのは簡単だが終わらすのは難しい）

１９５０年６月に開戦した朝鮮戦争は今でも終わっていない（１９５３年７月に休戦した）ので日本や韓国には米軍基地が沢山ある。（世界の国々の中では、実は日本が一番多くのアメリカ軍が駐留している）ところが、もし中国国内（台湾を含む）にアメリカ軍が常駐すれば第二次世界大戦さえ終わっていなかったとのトンデモナイ大ニュースである。

WHO総会への台湾の参加拒否 中国「余地ない」

2021/05/25 12:44　テレ朝news 

WHO（世界保健機関）の年次総会で台湾の参加が認められなかったことについて、中国は「『1つの中国』の原則に挑戦の余地がないことが示された」という声明を発表しました。

24日に始まったWHOの年次総会では、台湾のオブザーバー参加が中国などの反対により、5年連続で認められませんでした。

この決定について中国外務省は24日、「『1つの中国』の原則が国際社会に支持され、挑戦の余地がないことが示された」と声明で表明しました。

一方で、中国政府で台湾を担当する部門も台湾側が希望すればワクチンの提供に加えて専門家の派遣も可能だと発表するなど、蔡英文政権への揺さぶりを強めています。

国連安保理では無いのですから、(^_^;)　

 

日本のマスコミとか有識者は台湾の参加が認められないのは「中国だけが反対したからだ」と解説しているがあまりにも馬鹿馬鹿しい真っ赤な噓。（★注、極悪リベラルメディアの嘘とは小さな真実の断片を、さも真実の全体だと誤解させる巧妙な手口なので多くの人々を騙すことが出来る）

安保理には「拒否権」があり米英仏ロ中の常任理事国の一カ国が反対すれば成立しないが、まさかＷHO（世界保健機構）と安保理を混同しているとも思えないので「アメリカが言っているから」程度の意味しかないフェイクニュース。客観的事実はＷＨＯの総会で中国の言い分の方がアメリカよりも多数派だったからにすぎないのである。

しかし、誰も追従するものが無いほどの抜きん出た、圧倒的な情報戦戦力を誇っていたアメリカのスーパーパワーが弱まっていると考えれば、これはこれで別の意味で大ニュースである。（★注、アメリカは２００３年のイラク戦争では偽の証拠をでっち上げて開戦したが日本の小泉純一郎首相は真っ先に賛成、陸上自衛隊まで派遣する。２１年前の胡散臭い９・１１事件ではもっと大々的な世界的支持を得てアフガニスタンに侵攻して短期決戦で全土を占領したが何れも敗北、世界最大最強のアメリカ軍は撤退を余儀なくされる）

 

戦車が展示された金門島の海辺。対岸に中国・アモイ（廈門市　人口４２９万人）の高層ビル群が見える。沖合をフェリーが通り過ぎていく＝西本秀撮影（2018.09.06かつて中国をにらんだ台湾の離島・金門島　今や暮らしは中国頼みから）

福建省の省都福州市（人口７７４万人）の入り口にある馬祖島や、福建省の副省都級で特別市のアモイ市入り口に位置する金門島は中国本土から最短距離で２キロ足らずのすぐ側

 

１９５８年、対中核攻撃検討　米、第２次台湾海峡危機で　ＮＹＴ、機密文書もとに報道

 

2021年5月25日 5時00分　朝日新聞

１９５８年の第２次台湾海峡危機の際、米政府内で中国への核攻撃が検討されていたことがわかった。２２日、米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が米国防総省の秘密報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴露した元同省職員で核戦略専門家のダニエル・エルズバーグ氏（９０）が入手していた機密文書をもとに報じた。最近の台湾海峡をめぐる米中対立の高まりに、強い警鐘を鳴らすことになりそうだ。

第２次台湾海峡危機は中国が台湾の金門島を砲撃したことで始まった。機密文書によれば、太平洋空軍司令官は、台湾を軍事支援する米国と中国との武力衝突が開始された時点で、中国本土への核の先制攻撃の許可を求めていた。中国空軍基地に限定した核攻撃であり、比較的抑制された核攻撃だと主張。トワイニング統合参謀本部議長は、空軍基地への核爆弾投下でも中国が引かなければ、「北は上海に至るまで深く核攻撃を行う以外に選択肢はない」と強調した。

一方、当時の当局者たちは米軍が中国本土に核攻撃をすれば、ソ連が参戦して核による報復攻撃をしてくると想定。トワイニング統参議長も、一連の米側の中国本土への核攻撃で「（ソ連が）台湾にはほぼ確実に、沖縄にも核攻撃で報復するだろう」と示唆。しかし、「国家安全保障政策として（金門島など）島嶼（とうしょ）部を防衛するならば、その結果を受け入れなければいけない」と強調したという。

中国本土への核攻撃案は最終的に、アイゼンハワー大統領が退けたという。

エルズバーグ氏は７１年にベトナム戦争に関する「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手したときに、第２次台湾海峡危機をめぐる中国への核攻撃検討の機密文書も入手したという。エルズバーグ氏はＮＹＴの取材に「当時の会議の参加者が、その後や現在の閣僚の人々に比べ、おろかだったり思慮の浅い人々だったりしたとは思わない」と語る。

今回の機密文書で明らかになったのは、当時の米軍当局者が核の報復合戦を覚悟しても、核の先制攻撃をためらわない考え方をしていたという点だ。ソ連との間で全面的な核の報復合戦が起きる、まさに「紙一重」の危うい状況だったといえる。

一方、現在の中国は大量の核弾頭を保有し、核の報復合戦が引き起こす被害規模は当時の想定をはるかに上回る。台湾海峡をめぐって米中間で緊張の高まる中、当時の米政府内の生々しい議論を貴重な教訓とできるかが問われる。（ワシントン＝園田耕司）

典型的な爆縮型プルトニウム原爆

１９６４年に中国は初めての核実験に成功、３年後の１９６７年には水爆実験にも成功している。（★注、写真はWikiPediaにあった中国初の核弾頭の模型でウラン型原爆との説明文が付いているがヒロシマのリトルボーイとは大きく違うずんぐりした形状から爆縮型プルトニウム原爆であることは明らか）

米軍占領下の沖縄では頻繁に核兵器の搬出（実戦を想定した航空機への核弾頭の搭載）訓練が繰り返されていた

地獄の釜の蓋の上で踊っている日本人（蓋がひっくり返れば地獄に真っ逆さま）

日本の唯一の同盟国アメリカですが、１９４５年のヒロシマナガサキの悲劇を少しも反省することなく１９５０年の朝鮮戦争でも１９５８年の金門馬祖の砲撃程度でも１９６０年代のベトナム戦争でも常に核兵器による先制攻撃を計画していたのである。まさに狂気そのもの。（★注、もちろん報復攻撃で日本や台湾の現地軍や一般市民などは全滅することは織り込み済みなのですから腹立たしい限り）

狂気のアメリカ軍による核による先制攻撃を思いとどまらせた唯一の原因とはソ連の米本土への報復攻撃だったとの怖すぎるオチ（★注、「朝鮮戦争」で現在もアメリカと戦争中の北朝鮮は２００６年１０月に初めて核実験に成功、２０１６年には水爆実験に成功したと発表。北朝鮮は１９９８年に人工衛星打ち上げと発表したが日本は大陸間弾道弾テポドンだと反論、強引に自説を通してしまう。２００９年にもよく似た事件が発生したが２０１２年には南向きに発射してとうとう自力で人工衛星打ち上げに成功し、事実上大陸間弾道弾を保有している）

ロイター

@ReutersJapan

 

中国、台湾にワクチン支援申し出 台湾政府は反発

 

中国、台湾にワクチン支援申し出　台湾政府は反発

中国政府は２４日、新型コロナウイルス感染者が急増する台湾にコロナワクチンの緊急支援を申し出たが、台湾は強く反発。米国も中国の動きをけん制した。

jp.reuters.com

午後0:28 · 2021年5月25日·SocialFlow

 

（英米のファイザー社やモデルナなど）今まで誰も成功したことが無い世界で初めてのmRNAワクチンとは違い、中国の新コロ（SARS-CoV-2）ワクチンは昔からの弱毒化したウイルスから制作している普通のワクチンなので世界を制覇する勢い

 

月の裏側探査や火星軟着陸など宇宙大国で核兵器大国でもある中国の現時点で計画中や建設中の原発は沢山ある。ところが、現在稼働している原子力発電所は４ヵ所しかない意外な不思議（★注、決して発表されない極秘の「裏事情」が考えられる）

 

米中両国の関係は「表」だけではなくて（日本の「交番」以上に）「裏」は闇だらけ

 

結婚すれば一般人になるのにもかかわらず「個人のプライバシー保護」を無視して週刊誌などが大騒ぎするあの不可解な秋篠宮長女の婚約問題と同じで、「一つの中国」が原則なら大騒ぎするのは大間違いの台湾問題。そもそも双方の話し合いで解決するべきで他人は介入するべきでない。（★注、世界に誇った日本の製造業がシャープの台湾ホンファイ買収のように衰退の一途を辿っている原因とは中国やタイ、インドネシアやベトナムなど外国への製造拠点の海外流出による国内産業の空洞化だが、言葉が同じ台湾の空洞化は日本以上。何十年も前でも１００万人以上の台湾人が中国本土で生活しているのですから今更「台湾海峡危機」云々も無いのである）

たぶん、正体不明、奇妙奇天烈摩訶不思議な新コロ（SARS-CoV-2）騒動などの、何かの猫だましの赤いニシンで、別の「何か」（中身が不明で不気味なグレート・リセット？もっと不気味で意味不明なビジョン・ハッカー？）を隠したいのである。