3Ｓ政策（3SとはScreen、Sport、Sexの頭文字）

『アメリカの対日占領政策』３S政策・日本人洗脳白痴化計画

１９４５年の敗戦後にＧＨＱ（アメリカ占領軍）の愚民政策として大々的に行ったと言われているのが（マッカーサー提督の）3S政策（さんエスせいさく）で日本ではこれが大成功した。この方式はローマ市民にたいしてコロッセウムの剣闘士の殺し合いなど大衆が熱狂する娯楽を提供したローマ帝国の皇帝と同じで、為政者がScreen（スクリーン）、Sport（スポーツ）、Sex（セックス）など政治とは無関係な無難な(面白い）『遊びごと』に市民の関心を煽り立てて、（危険な）政権批判を封じ込める愚民政策だったが、困ったこと２０００年前のローマ帝国以来、今でも絶えることなく延々と続いているらしいのである。

『「山口達也メンバー」とメディアが報じる理由が3分で分かる』　女子高生への強制わいせつ容疑で書類送検されたが…
2018年04月25日 Huffington Post Japan
アイドルグループ「TOKIO」の山口達也メンバー（46）が女子高生に対する強制わいせつ容疑で書類送検された事件で、報道機関が「メンバー」という呼称を使っている。
メンバーという呼び方は聞き慣れないからだ。報道各社はなぜメンバーという言葉を使っているのか。
（以下省略）


『山口メンバー』とのテレビニュースの音声を聞いて、とうとう安倍お友達の破廉恥罪の筆頭（強姦もみ消し）のこの人物 （ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之）が捕まったのかと思った人も多かったのではないだろうか？

『異常事態』

マスコミが今回初めて使いだした『メンバー』なる肩書きですが、何とも不可思議で意味不明。面妖で無気味ある。（何か邪まな裏があるらしい）今までの基準（メディアの慣例）なら山口達也メンバーでは無くて、肩書は必ず『さん』か『氏』であった。だからハフポスも今回の記事冒頭に掲げた、黒地に白抜きの『メンバー』なる奇怪なバナーを掲載して、わざわざ記事にしたのである。（★注、何かの異常事態を敏感に察知して、読者に対して危険性を『密かに訴えている』のである）
もしも逮捕後なら『容疑者』であるが、今回はすでに示談が成立していて被害届を撤回する意向なので、これでは検察が起訴する確率は限りなく低い。しかも容疑とは自宅を訪ねてた女子高生２人に対して『キスした』との強制猥褻罪だが、アメリカを国賓として公式訪問したフランス大統領のマクロンにトランプが何度もキスしていましたよ。欧米世界では普通の挨拶である。（深酒で１カ月も入院していた男が、退院した当日に朝から焼酎を１本開け泥酔状態。そこに二人の女子高生が訪ねた。キスの後本人は酔っぱらって寝てしまい何も覚えていないらしい）



今回の報道は明らかにＮＨＫが主導していたし、報道各社の『メンバー』という不可解な言葉を使い出だしたのもＮＨＫが最初である。

『安倍バッシング「モグラたたき」場外乱闘のスピンコントロール』

今回初めて（マスコミ全員が挙国一致で）使われた『メンバー』の意味ですが、これは時系列的に判断して、財務省事務次官のセクハラ辞任（安倍内閣のモグラたたき）に対する政権側の『スピンコントロールである』と考えると、すべてが辻褄が合う。（政権中枢の深刻なスキャンダルである押尾学事件の直後に起きた、のりピーこと有名タレントの酒井法子の逮捕劇と同じ仕組み。のりピー逮捕のマスコミの大騒動を演出することで、死人まで出ている押尾事件を隠すことに成功している）

『安倍アンダーコントロールのＮＨＫや民放のささやかな抵抗』

今回ですがＮＨＫとか民放各社は、当たり前ですが当時者なので安倍政権による汚いスピンコントロールである事実を誰よりも良く知っている。しかし『安倍アンダーコントロールのマスコミ』としては無理筋でも何でも従うしかないが、それでも、ささやかな抵抗姿勢がＮＨＫや民放の『メンバー』なる奇怪な肩書だった。
（ハフポスを含めてメディアは密かに政権のスピンコントロールを告発していたのである。なんとなく、ポツダム宣言を連合国に通告してから玉音報道までの『密かに、敗戦を分かってくれ』との摩訶不思議なマスコミの態度とそっくり）
★注、
弁護士ドットコムニュース‏ @bengo4topics · 4月25日
人気グループTOKIOの山口達也さんが書類送検されたと報じられています。「被害届」は取り下げのようですが・・・
と『メンバー』ではなくて『さん』になっている。



『これだけ大問題になっているのに、』

何百億円もの公金を（濡れ手に粟で）受け取った加計学園の加計幸太郎理事長に対して、日本のマスコミは誰一人もインタビューをしていない。あるいは加計幸太郎が必死でマスコミの取材から逃げているのかも知れないが、その様子を一切報道しない。
自衛隊３佐　暴言「国民の敵だ」発言否定　防衛省が供述公表４月２４日（毎日新聞）
これだけ連日『国家公務員のウソ』を聞かされた今、発言否定を信じろという方が無理だろう。メディアはなぜ３佐の実名を報道しないのか。国民の代表への暴言は国民への暴言でもある。実名報道が当然だろう。
１対１（密室）ならともかく、２対１の状態での山口達也メンバーの場合には報道とは逆に（泥酔状態なので記憶が定かでないことを利用された）『示談成立』（示談では必ず謝罪して慰謝料を払っている）ことを逆用されて、その後にメディアスクラムが起きている。（一粒で二度美味しいグリコのような話で、ネタをマスコミに売った可能性が一番高い）
今の日本のメディアですが、アル中気味で記憶が不確かな山口達也メンバー（たとえ有名人であっても、何の権限も無い一私人）より、国富簒奪の加計幸太郎とか自衛隊幕僚幹部である『国民の敵』暴言の３佐への突撃取材こそ待ち望まれている。特に『国民の敵』を断罪せす放置すれば後はクーデターしか残っていない。



小西ひろゆき （参議院議員）‏認証済みアカウント @konishihiroyuki

24日発表の防衛省の再現写真は印象操作を狙った不正の産物。当初は私がポケットに手を突っ込んで幹部自衛官と握手しているような写真を用いていたが、事前説明での私の抗議で差し替えている。幹部自衛官の供述も再現写真もこうした事実の改ざんや組織的隠ぺいに溢れている。
7:17 - 2018年4月26日

★注、４月２４日の防衛省の中間報告でも小西参議院議員が自民党政府や自衛隊の方針（目的）に反しているとして幕僚幹部（３佐）は暴言を吐いた事実を認めているが、そもそも暴力装置である『自衛隊』自身が、政治的な目標を一切持ってはならない。今の自衛隊ですが、平和ボケの極みで、基本の基本が完璧に崩壊。イロハのイを失念しているのである。（勝手に張作霖を爆殺したり満州国を建国して日本を滅亡に導いた『関東軍』と同じで）まさにシビリアンコントロールがほぼ崩壊していた。

自衛隊法では『自衛隊員の政治的自由は厳しく制限されている』

戦力を禁じた憲法９条があるのに自衛隊があるように、初めての自衛隊の海外派兵時の髭の隊長の佐藤正久が自民党参院議員（今は外務副大臣）になったり田母神俊雄元航空幕僚長実が東京都知事に立候補して６１万票（得票率１２％）を獲得したりしているが、実は自衛隊の政治的自由は法令によって厳しく制限されている。
自衛隊法（政治的行為の制限）
第六十一条 　隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
２ 　隊員は、公選による公職の候補者となることができない。
３ 　隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
　
自衛隊法施行令で定める「政令で定める政治的目的」と「政令で定める政治的行為」
（政治的目的の定義）
第八十六条 　法第六十一条第一項 に規定する政令で定める政治的目的は、次の各号に掲げるものとする。
一 　衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長、地方公共団体の議会の議員、農業委員会の委員又は海区漁業調整委員会の委員の選挙において、特定の候補者を支持し、又はこれに反対すること。
二 　最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査において、特定の裁判官を支持し、又はこれに反対すること。
三 　特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。
四 　特定の内閣を支持し、又はこれに反対すること。
五 　政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。
六 　国又は地方公共団体の機関において決定した政策（法令に規定されたものを含む。）の実施を妨害すること。
七 　地方自治法 に基く地方公共団体の条例の制定若しくは改廃又は事務監査の請求に関する署名を成立させ、又は成立させないこと。
八 　地方自治法 に基く地方公共団体の議会の解散又は法律に基く公務員の解職の請求に関する署名を成立させ、若しくは成立させず、又はこれらの請求に基く解散若しくは解職に賛成し、若しくは反対すること。

（政治的行為の定義）
第八十七条 　法第六十一条第一項 に規定する政令で定める政治的行為は、次の各号に掲げるものとする。
一 　政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。
二 　政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し、又は提供せず、その他政治的目的を持つなんらかの行為をし、又はしないことに対する代償又は報酬として、任用、職務、給与その他隊員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て、又は得させようとし、あるいは不利益を与え、与えようと企て、又は与えようとおびやかすこと。
三 　政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費若しくはその他の金品を求め、若しくは受領し、又はなんらの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与すること。
四 　政治的目的をもつて、前号に定める金品を国家公務員に与え、又は支払うこと。
五 　政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し、又はこれらの行為を援助すること。
六 　特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。
七 　政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、若しくは配布し、又はこれらの行為を援助すること。
八 　政治的目的をもつて、前条第一号に掲げる選挙、同条第二号に掲げる国民審査の投票又は同条第八号に掲げる解散若しくは解職の投票において、投票するように又はしないように勧誘運動をすること。
九 　政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し、若しくは指導し、又はこれらの行為に積極的に参与すること。
十 　政治的目的をもつて、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し、若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること。
十一 　集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。
十二 　政治的目的を有する文書又は図画を国の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他政治的目的のために国の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
十三 　政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、又は多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し、又は編集すること。
十四 　政治的目的を有する演劇を演出し、若しくは主宰し、又はこれらの行為を援助すること。
十五 　政治的目的をもつて、政治上の主義主張又は政党その他政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これに類するものを製作し、又は配布すること。
十六 　政治的目的をもつて、勤務時間中において、前号に掲げるものを着用し、又は表示すること。
十七 　なんらの名義又は形式をもつてするを問わず、前各号の禁止又は制限を免かれる行為をすること。
２ 　前項各号に掲げる行為（第三号の場合においては、前項第十六号に掲げるものを除く。）は、次の各号に掲げる場合においても、法第六十一条第一項 に規定する政治的行為となるものとする。
一 　公然又は内密に隊員以外の者と共同して行う場合
二 　自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合
三 　勤務時間外において行う場合

これ等の条文を読めば明らかだが日本国の自衛隊員ですが、法令によってほぼ選挙での投票権以外の政治活動は許されていないのである。この理由は簡単で日本国で破壊と殺戮に特化した『暴力装置』が今の自衛隊だからなのですが、…ところが、（憲法９条の副作用で）合法的な暴力を独占しているとの『自覚』が自衛隊員には最初から最後まで丸々無いので国会議員に対して『国民の敵だ』との暴言が出てくる。