本当の本題に。労働市場の状況として、正規労働者と非正規労働者とに市場が別れていて、賃金や待遇に格差がある状態と、一つの労働市場しかなく賃金や待遇の差別がない状態ではどちらが優れているか？答えは簡単である。賃金や待遇において差別がないほうが優れていることは言うまでもない。そういう意味で、結論は単純明快で、簡単なのだ。だから、解雇規制を緩和していって、現在の差別的な制度を緩めて市場を統合していくことは最終的には正しいことは明らかなのだ。
問題は、ミクロの次元で解雇規制緩和を論じると、すべての場合において解雇規制緩和が望ましい結果をもたらすとは限らないということだ。だから、解雇規制を緩和すると失業が増えるとか、解雇によって浮いた賃金が他の労働者に回らずに経営者の懐に入ってしまうとか言う議論が生まれてくる。しかし、それらのことはただ単にそういう場合もあるということに過ぎないのだ。だから、そういう場合があるといって解雇規制を緩和する政策が間違っているとは言えないし、差別的な労働市場のほうが公平な労働市場よりも望ましいということはさらに言えない。
ここがまさに今日言いたいことだが、部分的に解雇規制緩和が正しくないということは解雇規制を守ることが正しいということを意味しないし、労働市場の差別をなくす必要がないということも意味しない。議論が混乱するのはここである。つまり、どこまでいっても、現在の不平等な労働市場は問題があるし、これが問題の根本である。だから、これをどのように解決するかが重要である。その意味で、正規社員は特権階級であり、解雇規制は特権である。そして、非正社員は被害者である。これは、どこまで行っても、変わらないのである。それを、解雇規制緩和が部分的に望ましい結果をもたらさないとか、労働市場での差別以外にも問題があるとか言って、まずで解雇規制や正社員と非正社員との差別が何の問題もないかのように主張するから議論がおかしくなる。正しいものは正しい。ただそれだけのことなのだ。それを、すべてが完全ではないという理由ですべてを全否定するからおかしくなる。
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