チベットで１１８歳女性ってオイ

いかにも中国らしい爆笑のニュースであるが、現在中国の支配下にあるチベット自治区ラサにおいて１１８歳のチベット人女性が発見されたと新華社が報じた。(産経ニュースより)

中国国営通信、新華社は１７日までに、チベット自治区ラサで１６日、チベットの最高齢女性が１１８歳の誕生日を迎えたと報じた。中国による統治で、人民の生活が向上しているとアピールするのが狙い。

　新華社は、中国政府がチベットの統治権を確立した１９５９年以前のチベットの平均寿命は３５・５歳だったが、現在は６７歳まで延びたと伝えた。

　英国のギネス・ワールド・レコーズは今年１月、１１５歳の世界最高齢女性の死去に伴い、米国の１１４歳の女性が最高齢女性とみられると発表。このチベット女性については認定していないが、新華社は、年齢について「地元政府が戸籍簿で事実関係を確認した」としている。

思わず毛沢東による大躍進政策時に、各地方が先を争って嘘の豊作発表を行って、終いには人が上に乗ることが出来るくらいに麦を密集させて大量に栽培させることに成功したという発表が行われ、それが新聞にも写真付きで報じられたのを思い出してしまった。当然のことながらそんなことは普通には不可能で、別々に育てたのを稠密に植え移してそこに人を乗せただけで、腐らないように換気する必要があったそうだ。

今回のニュースも中国の統治によってチベットの平均寿命が大幅に伸びたことを主張するためらしいが、中国の圧制と虐殺によって百万人以上が死んだとも言われる状況においては、平均寿命が４８年で３２歳も伸びようがないだろうと思ったのは私だけではないだろう。今回の女性も今まで存在が確認されていなかったのが、現在の最高齢よりも４歳も年上で見つかったという。平均寿命が高く医療制度が整備されている先進国全体でさえ最高が１１４歳なのに、いくらチベット人が長生きでも人口が少ない状態で最高齢より４歳も上の女性が見つかること自体が確率的にほとんどありえない話だろう。

押していただけると、励みになります。

TBSでストライキ

TBSで１３日からストライキが有ったそうだ。ネタとして面白すぎると思うのは私だけだろうか。テレビ局社員の年収が非常に高いことは有名である。また、テレビ局社員と下請け社員との５倍に渡る収入格差も非常に深刻な問題として知られている。そんなテレビ局も最近の不況と若者のテレビ離れによる広告収入の落ち込みに苦しんでいるようだ。その広告収入の落ち込みによる社員の年収の抑制が今回のストライキの一因であろう。

長年テレビ局は、電波を寡占することによって特権的な地位を維持してきた。その結果の高収入であったわけであるが、インターネット・携帯といった新しいメディアの発達に伴い広告収入の低下に見舞われ、経営的に苦しい状態が続いている。経営者としても何もせず手をこまねいていたわけではなく、収入の落ち込みに対応するため番組制作費の削減がテレビ業界全体で進められている。

しかしながら、元々テレビ業界においては電波使用料として在京キー局や系列局に予算の多くが落ち、実際の番組制作には少しのお金しか投入されない構造があった。結果、世界的に見て高い広告予算に対して少ない番組制作費と番組のクオリティーという構図が成立してきた。それを、さらに番組制作費の削減を進めてきたため、さらなる内容の低下を招いている。

この構図は、日本におけるコスト削減においてよく見られるものである。コスト削減をしようとしたとき、日本においては正社員の待遇の抑制はほとんど不可能であるために、コスト削減が他の場所に集中し、結果一番成果に貢献している現場にコスト削減が集中し、現場が荒廃する。そのようなことを行ってきたことが現在の日本の競争力の低下に繋がっているがテレビ業界も同じように品質をひたすら犠牲にしつつ滅びの道を進んで行くのだろうか。

押していただけると、励みになります。

韓国の性接待強要

韓国が性産業大国であり、国内総生産に占める性産業の割合の高さや、ほとんど奴隷といってもいい性産業労働者の存在は日本でも知っている人も結構いるかと思うが、今回別の部分でそのような韓国社会の性質が現れた事件が起こった。記事。

韓国ＫＢＳテレビは１３日、韓国の人気ドラマ「花より男子」（韓国版）に出演していた女性タレント、チャン・ジャヨンさんが自殺した問題で、チャンさんが自殺直前「（芸能事務所から）酒の席や夜を共にする接待を強要された」と訴える内容のメモを残していたと報じた。

警察は、チャンさんのうつ病などが自殺原因と結論付け捜査を終えているが、ＫＢＳは事務所への捜査再開は不可避と報道。「弱者である新人俳優の人権にかかわる問題だ」と、報道に踏み切った理由を伝えた。

「花より男子」は小中学生の間で爆発的な人気を博しており、捜査の進展で韓国芸能界の暗部が明るみに出れば大きな影響が出そうだ。（共同）

中国においても、「私が北京の芸術学校を出るとき学校側から心の準備として性の提供を教えられました。それ無しには役を貰えないと。最初の小さな仕事で役を貰うとき、それを断ったので仕事から干されました。周囲ではカメラ担当者達も娘達を騙し、脅迫して意のままにしていました。」という状況がまかり通っているようで、チャン・イー・モーとチャン・ツィイーとの関係の噂も有名である。

押していただけると、励みになります。

芸能プロ脱税

FACTAの記事より

「グラビアアイドルなんて興味ない」と仰るお堅い「FACTA」の読者でも、“こりん星から来た不思議少女”小倉優子（25）や“ブログの女王”眞鍋かをり（27）はご存じだろう。その2人が所属する（形式的に言えば「していた」）芸能プロダクション「アバンギャルド」と牧野昌哉社長（41）が昨年末、脱税の疑いで東京国税局から刑事告発された。業界でも「カネにうるさいので有名」な牧野社長の脱税の手口は呆れるほかないが、現在は所属タレントとのトラブル処理をめぐり苦境に立たされているという。・・・

だが、それに反して牧野社長の評判はすこぶる悪い。ある民放のバラエティー番組制作担当者は「事務所が大きくなってからも、牧野社長はギャラの交渉には自ら出てきて、落とし所が分かっていながら法外な値段を吹っかけてくる。最後は500円、1000円単位でギャラを吊り上げようとするし、とにかくセコいんです」と話す。・・・

こんな話もある。ある売れっ子タレントのマネージャーが労働条件のあまりの過酷さに耐えかねて辞めることになった。牧野社長はこのマネージャーに退職金を払わなかっただけでなく、タレントの送迎に使った社有のワゴン車を買い取るよう命じた。マネージャーは抵抗したが、結局は購入費の半値で買い取らされた。いやはや、何ともである。・・・

脱税の手口も実に込み入ったもので、査察に入った東京国税局も「当初は解明に手を焼いた」（国税関係者）という。最大のものはアバンギャルドが関係会社に支払ったように見せかけていた“移籍金”。実際にはアバンギャルド所属のタレントなのに、関係会社から引き抜いたように装って“移籍金”の名目で架空の経費を計上していた。

そしてもう一つが“撮影協力費”。アバンギャルドと関係会社との間でタレントを派遣しあい、派遣された側が派遣した側に“撮影協力費”と称する費用を支払っていたが、実際にはタレントはアバンギャルドの所属で、関係会社にはいないのだから、これまた架空経費だ。芸能プロ関係者は「こうした工作に使われていたのは、まだ駆け出しであまり有名ではないタレントが大半だったようだ」と解説する。・・・

牧野社長自身は渋谷区の超高級マンションに住むだけでなく、高級ホテルを泊まり歩いてもいたという。その一方で、所属タレントやスタッフのギャラは「固定の月給制で、芸能界でも有名な低レベル」（芸能プロ関係者）だという。ある出版関係者は「デビュー間もないころの眞鍋かをりの月給はたった7万円。国税局の査察が入った08年2月の時点で、事務所を支える一大スターになっていた小倉優子でさえ、月400万円程度に過ぎなかった」と打ち明ける。国税関係者も「査察に入った調査官が、所属タレントのあまりのギャラの安さに『まるで現代の蟹工船だ』と驚いていた」と話す。・・・

しかし、ある芸能プロ関係者は「牧野社長はもう一つの火種を抱えて苦境に立たされている」と指摘する。ご多分に漏れず、牧野社長も自分が気に入った所属タレントをすぐ口説きにかかるので不評を買ってきたが、そうしたなか2年ほど前、売れっ子の所属タレントとの間でトラブルが発生。タレントが激怒し、牧野社長は弁護士を通じなければこのタレントとコンタクトできないという非常事態に陥ったのだ。そこに介入してきたのが、いまや“飛ぶ鳥を落とす勢い”と言われる某芸能プロだったという。

前出の関係者は「牧野社長もここには頭が上がらず、仲介手数料として、そのタレントのテレビ出演料の約7割を納めている」と話す。

そして、この某芸能プロには国税当局が深い関心を示しているとされる。それにしても芸能界というところ、門外漢には全くの魑魅魍魎の世界としか言いようがない。

まあ、最低としか言いようがない話だが、これが芸能界ということだろう。閉鎖的な世界でテレビ局という、もっとも規制に安住している世界と繋がっていると、ここまで酷いことが当たり前のように起こるようになるのかという気分だ。このように最低なテレビ局と芸能界という世界が、両方とも極端な左翼思想なのは見事なネタであるが、ここが中国や北朝鮮と同じような思考回路と行動様式の社会であると考えれば納得できるだろう。

押していただけると、励みになります。

「ABC部数」厳格化

月間FACTAの記事より

社団法人日本ABC協会（新聞・雑誌の部数公査機構）の調査が来年度中にも厳格化される。「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」（全国紙幹部）と業界は青ざめている。

新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。

ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される流通各段階で調査を行うことを検討。「実売に近い数字を出す」（関係筋）という。

「秘中の秘」の実売部数を丸裸にされては新聞各社は御手上げだ。「流通各段階にメスを入れられたらアウト。20％以上の水増しが当たり前の『公称部数』の切り下げが避けられない。読売の公称1千万部が800万部台、朝日の800万部が600万部台に下がる」と全国紙販売局幹部は予測する。日本一の部数を誇る読売首脳部は「1千万部」の看板にこだわっており「ABCにどこまで協力するか、予断を許さない」（業界筋）。

毎日、産経はさらに追い込まれる。最近のABC部数で毎日は380万部、産経は210万部台。両社は押し紙の縮小に動いているが「実売はABC部数の70％前後」と、業界筋で囁かれている・・・

これまで新聞業界は自由競争を拒否して、排他的な宅配制度を維持してきた。宅配制度がなくなると新聞が存続できなくなって消費者の利益が損なわれると言う人がいるが嘘である。問題なのは、宅配ではなくそれが新聞会社の販売店ごとに行われていることだ。戦前は、一つの宅配業者が多くの新聞を同時に扱っていたが、それが戦後統合されて新聞社ごとになった。結果として、新規参入が困難となっただけでなく、高コストであるため消費者に大きな負担を課すことになった。

この宅配制度と共に、日本の新聞業界を保護してきたのは再販制度と、今回記事になっている発行部数の水増しだ。排他的な宅配制度によって新規参入を排除しつつ、再販制度と発行部数の水増しによって収入を伸ばすことによって、消費者の指示を受けてもいないのに、生きながらえてきた。

昨今、新聞の捏造や偏向が問題となっているが、そのような問題の根本にはこのような新聞業界が抱える排他的、寡占的な状況がある。規制によって守られているために間違った報道をしたり、明らかな捏造を行ったとしても免罪される。一方、気に入らない者に対しては徹底的な個人攻撃を行う。このような偏狭で独善的な新聞各紙がちゃんと消費者の方向を向いた客観的な報道を可能とする方向へと向かうのであれば、これは重要な第一歩となるのではないだろうか。

押していただけると、励みになります。

グーグルデータベース

グーグルデータベースに関する判決のgooニュースから(こちらにさらに詳しい解説あり)、雑種路線でも記事が出ている。

　検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。・・・

　合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金総額４５００万ドル（約４２億円）以上をそれぞれ支払う。見返りとして同社は、絶版などで米国内で流通していないと判断した書籍のデジタル化を継続し、書籍データベースアクセス権の販売や、広告掲載などの権利を取得することが定められた。また、対象書籍に関連して同社が今後得る総収入の６３％を著作者らに分配することも決まった。

著作権・特許権等の権利をどう扱うかは現在の経済において大きな問題である。元々はそれらの権利を一定期間保護することによって創作活動や研究活動(及びその公開)を促進しようという意図で導入された。しかし、現在においては逆にそれらの権利が障害となって、新しい表現や新製品の開発が阻害されるという問題も起こっている。

今回の判決は絶版本を対象にしているようで、基本的には大きな恩恵をもたらしそうである。アメリカで流通していない日本の本がどのような扱いを受けるかという部分に危惧を抱いている人もいるようだが、その部分が解決すれば大いに推進していくべきなのではないだろうか。

著作権や特許権の問題においては、日本のアニメが違法ダウンロードの激増によってアメリカ市場で壊滅したり、レンタルCDとMDの影響でCD売り上げが大きく減少する等権利の侵害が負の影響をもたらすこともある。しかし、明らかに複製品が市場を破壊するような場合以外においては、権利の利用を認めていくことが経済全体を活性化していくのではないだろうか。

押していただけると、励みになります。

現代自動車超破格ローン

週刊ダイヤモンドの記事より

　年間の新車販売台数が957万台と、1年前の6割にまで落ち込んでしまった米国で、韓国・現代自動車の躍進が話題になっている。

　1月の乗用車販売台数実績では、ゼネラル・モーターズやフォード・モーター、クライスラーのみならず、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車までが軒並み前年同月比3～6割超も落ち込むなかで、現代自動車だけが1割以上も販売台数を伸ばしているのだ。

　人気の秘密は、「ヒュンダイ・アシュアランス」という破格の保証プログラム。1年以内に、失業や死亡、けが、海外への引っ越し、自己破産などのアクシデントに見舞われた場合、買ったクルマを返却すれば、残ったローンのうち、7500ドルまではチャラになるのだという。しかも、年齢や健康状態、職歴などを問わず、誰でも利用できる。

　現在、未曾有の不況に見舞われている米国では、16年ぶりに失業率が7％を超え、回復の兆しは見えないまま。先行きへの不安がふくれ上がり、国民の消費意欲も冷え込んでいる。

　そこに、「7500ドルあげますよ」と言っているに等しい大胆な販売施策が出たのだから、消費者が飛びつくのも無理はない。

　しかし、このプログラムは現代自動車にとって、諸刃の剣でもある。

　前述したように、販売台数の押し上げには効果テキメンだが、もしクルマを返却する購入者が続出すれば、当然ながら損失はかさみ、自らの首を締めることにもなりかねない。

　かつて北米では、三菱自動車が頭金・最初の1年間の支払い・利子をゼロにする「ゼロ・ゼロ・ゼロ・キャンペーン」で低所得層にアピールし、販売台数を伸ばしたが、急激に返済が滞り、最後は“自爆”した経緯がある。

　その三菱自動車をさらに超える現代自動車の太っ腹ぶりからは、崖っ縁まで追い詰められた自動車メーカーのヤケクソぶりが透けて見える。

厳しい状況にある自動車業界、アメリカ・日本だけでなく、お隣韓国も厳しいのだろうか。このキャンペーン車を返却するとローンの一部が免除されるという内容なので、三菱自動車のキャンペーンと比べると安全度はかなり高いだろう。しかし、このキャンペーンで獲得できる顧客層によっては、返ってくる車の数が増えるかもしれないし、そうすると中古車市場にも影響が出るだろう。アメリカでは、中古車市場の価格が下取り価格の関係で新車の販売に影響を与えるのでそういう意味でもかなり危険な手法であることがわかる。

押していただけると、励みになります。

愚かなる竹中平蔵語録

gooニュースの記事より

与謝野馨財務相は２４日午前の衆院財務金融委員会で、竹中平蔵元総務相が小泉政権時代、市場競争の末に富が一部に集中しても、そのおこぼれを貧困層も享受できるとする「トリクルダウン効果」を主張していたことについて、「人間の社会はそんな簡単なモデルで律せられない」と一蹴（いっしゅう）した。

この記事の中の竹中平蔵氏の発言は、多くの市場主義者の市場競争に対する理解の間違いをよく示している。市場競争イコール弱肉強食、弱肉強食イコール格差容認、その結果富が一部の富裕層に集中するかもしれない、しかし経済全体が成長するために最終的には全員が恩恵を受けることが出来る。このような主張は、１９世紀の近代経済学者たちも主張したし、現在においても多くの新古典派経済学者たちが主張している。

しかし、市場競争にはもう一つの見方がある。実はこっちが本当は本家だ。アダム・スミスの「見えざる手」の考え方だ。アダム・スミスの考え方によれば、市場というのは需要のない場所から需要のある場所へと資源を移動させるものである。そして、その過程においては価格が重要な役割を果たす。価格が高ければ需要があると言うことだし、安ければ需要がないということだ。つまり、価格に反応して資源を移動させれば自然と最適な資源の分配が達成されることになる。

こちらの考え方においては、結果は竹中氏の理解とは逆で、むしろ市場は価格の変動や、資源の偏りをなくし、分配を平準化することになる。だから、アダム・スミスは小麦の価格を安定化させ、必要な小麦を安定供給できるように、輸出入の規制に反対したのだ。したがって、トリックルダウン効果などなくても守られている産業との行き来が活発になれば生産性が上昇しつつ分配が公平になるはずだ。

竹中氏のような市場競争に関する理解の間違いは昔から続いていることで、アダム・スミスもそのような勢力と奴隷制の是非を掛けて戦った。誰でもわかるように商売をしていて一番儲かるのは独占やカルテル等、市場が競争的でない状況の時だ。完全な市場競争は利益がなくなるから儲からない。だから、産業家たちはそのような状況を正当化するために延々と嘘の市場原理主義を主張してきた。

押していただけると、励みになります。

テレビ局の下請けいじめ対策

朝日新聞の記事より

　テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。

　自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。

　指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ（２）番組「買いたたき」を禁止（３）制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の３点を盛り込んだ。

テレビ業界が異常な格差を持ち、それがテレビ局職員と下請けという不合理なものであることは非常に有名である。それがさらに最近の広告費の低下で酷くなっているようだ。この状況は、現在の日本の縮図とも言えるが、このような小手先の対策で本当に成果を上げることが出来るのだろうか。

このようなことが起こる根本的な原因は、電波を支配しているテレビ局と下請けの間に生まれる本質的な身分制にある。そのため、本当にこの問題を解決しようとするなら下請けの仕事だけでなく、上の電波のほうにも市場原理を導入する必要があるだろう。その意味で、これもまた市場原理が一部だけに導入されたときに起こる失敗の典型例と言えるだろう。

押していただけると励みになります。

鳥取の小学校は学級委員長なし

J-castニュースより

　鳥取県の公立小学校には「学級委員長」がいない。リーダーを決めれば差別につながる、との抗議を人権団体などから受け自粛した結果なのだそうだ。しかし、2009年春から鳥取市で1校だけ20年ぶりに「学級委員長」が復活する。市の教育委員会が2、3年前から子供達の社会性、自主性を育てるために復活を呼び掛けてきた成果らしいが、後に続く学校が現れるかはわからないという。

■徒競走もコースを変え、同時にゴールする

　鳥取県の公立小学校が「学級委員長」を無くしたのは、人権団体などから「委員長になれなかった子供が傷つく」「自分にはできないと劣等感が生まれる」などの抗議があり、自粛が全県に広がったためだという。図書委員、保健委員といった担当者はいるが、これらの委員は全て横並びの関係にしている。また、「差別」の観点から、運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット(近道)したり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるのだそうだ。

　そうした中、鳥取市では2009年春から1校だけだが「学級委員長」を復活させる。鳥取市教育委員会はJ-CASTニュースの取材に対し、

　　「横並びで生徒は『誰かがしてくれるだろう』と考え社会性、自主性が育たない。2、3年前から市内の小学校に委員長の復活を呼び掛けてきた」

と打ち明ける。人権団体とも交渉し「苦情は受け付けない」と突っぱねたのだそうだ。

　その学校は「鳥取市立湖南学園」。08年に小中一貫校の指定を受け09年春から本格的な一貫教育が始まる。同校の金田吉治郎校長はJ-CASTニュースに対し、子供の保護者などから自分の意見を大勢の前でも堂々と表明できるような子供を育てて欲しい、という要望が多くあり、09年春の一貫校としての新制度策定がいい機会だったと明かした。

同じ仕事をしていても正社員と派遣社員とで倍以上給料が違うという差別を放置しながら、クラスで認められて学級委員長になることに反対する人権団体。一部の外人や在日朝鮮・韓国人に日本人とまったく同じ権利を認めろと主張しつつ、多くの途上国の貧困には無関心な左翼。自分達が認めたならどんなに不合理な差別であっても問題ないが、自分達が気に入らない場合には合理的な違いも認められない人たちがまたやって来た。

違いをなくすことは平等主義のように勘違いする人もいるだろうが、それは同時に身分制の特徴でもある。身分制というのは市民権や血筋など一定の基準で人間を差別し、同じ身分内の人間を同じように扱う制度である。古代ギリシャ・ローマにおいて選挙権を持つ市民が自由を手に入れ、貴族に反対し市民間の平等を制度的に追求過程で、市民とそれ以外との権利は急激に拡大しそれまである程度人間的に扱われていた奴隷が物として扱われるようになっていった。違いを認めないことは理想的な社会においては平等に通じるかもしれないが、それは同時に身分制社会にも通じるものなのである。

今必要なのは、現在存在している絶対的な差別を解消し、弱者に上昇するチャンスや最低限の保障を与えることだ。一部の部分で完全な平等を追求することは意味がない。まずは、乗り越えることが出来ない絶対的な壁をどのようにして取り払っていくかを考える必要がある。その方法として、国内的には最低限のセイフティーネット・福祉政策・階層間の雇用流動化、国際的にはまず途上国の人たちに生きるのに必要な水・食料・ビタミン・予防接種、その次に義務教育といった基本的なインフラの援助をしていく必要があるだろう。

押していただけると、励みになります。