生活保護の実態

博士の独り言「闇社会に消える税金」より、読売新聞の記事を元に

表題記事には、いわゆる、暴力団組員の生活保護「不正受給」について、「判明分だけで4億円」と示されている。これがすべての数値ではなく、あくまで、同紙の調査に対して自治体から回答があった分から。また、回答分の中でも、各自治体でこれまでに判明している分をもとにした数値である。ということは、対象が「対象」だけに、示されている不正受給額「4億円」は、「氷山の一角」である可能性が高い、と。この様子が同記事から読み取れる1つである。また、実質的に、暴力団組員に対して“支給”してしまった生活保護費は、その正体が露呈して不正受給であることが判明し、たとえ、一部で返還請求をなしたとしても、自治体に戻される金額は僅少である。ということは、一旦、暴力団組員の手に渡った生活保護費は回収が難かしく、ザルに水、に等しい。また、返還請求も満足に行っていない事例が多いことを、同紙面は指摘している。

このブログでも何度か指摘してきたとおり、生活保護等の社会保障制度が適切に運用されていないという事例だ。生活保護が本来は生活困窮者に行くべきものが、このような違法な暴力団組員への支出に消えている。ヤクザ・・在日と普通の日本人で対応が違うという話もよく聞く。このように、日本政府は社会保障制度を軽視し、弱者の保護をないがしろにしてきたことは、これからもよくわかる。これからは、本当に保護を必要としている人たちに保障が届くようにしていく必要があるだろう。

セイフティーネット再構築を支持する方はどうぞご協力を。

トヨタ部長級２２００人が新車購入 業績回復へ“自主的”行動

産経新聞のサイトより

世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。

９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。

あまりにもびっくりなニュース。今でもこんなことする会社が大企業で存在するんだね。まあ「強制ではなく、あくまで自主的」にらしいが・・・。

賃金の効率性という面で見た場合どうなんだろう。賃金の一部を勤めている会社の製品の購入に当てないとすると(何度もいうが「強制ではなく、あくまで自主的」)、払っている賃金の価値が実質的に目減りすることになる。そう考えると、実質的に賃金の召し上げとも考えられる。これが本当に企業として合理的な行動なのだろうか。まあ、部長以上なので数が限られているし、年俸も高いのでいいのかもしれないが、なんとも納得できないニュースである。

コメントはどんどん受け付けているので、お気軽によろしく。

大いに笑ったという方は押してください。

イスラエルのガザ地区侵攻について

イスラエルによるガザ地区侵攻による犠牲者が900人を突破したそうで、悲しいことだ。ハマスが攻撃したとか、イスラエルが侵略したとか、色々な意見があるかもしれないが、ここでは歴史的に欧米社会の態度がどのような影響をこの問題に与えたのかという視点から少し考えてみたい。この記事は、一つ前の記事と少し繋がっている。

まず根本的に重要なこととして、ユダヤ人に対する差別に対しては、第二次大戦後徹底的な糾弾が行われ、バチカンをはじめとする欧米社会全体による謝罪が行われた。一方で、ユダヤ人よりもはるかに徹底的な差別や搾取を受けたイスラム教徒や、アジア・アフリカ・南アメリカの国々や人々に対しては保障はもちろんのこと、謝罪もまったくといっていいほど行われなかった。このような戦後の政治的な状況を受けて、欧米社会においてはユダヤ人を支持すること支援することが半ば人道的な義務として捉えられてきた。これが、長年にわたる欧米社会によるイスラエル支援の後ろにあったものだった。

これはは現在の日本の社会状況や、戦後の世界の政府による保護政策においても言えることであるが、弱者であるためにはある程度の権力を必要とし、その結果本当の弱者は無視され、力の強いものが弱者として他のものを支配するということがここでも起こった。本当の弱者は、被害にあったとしても、困窮していたとしても、何らかの理由で努力が足りないということでまったく相手にされない。途上国の経済停滞に対しては欧米諸国を非難することはタブーで、逆に途上国が非難の的となってきた。一方で、弱者と認定されればそれに反対することが許されなかった。イスラム教徒他のアジア人やアフリカ人等は徹底的に搾取され殺戮されてきたがそれイスラム教徒にも責任があるということで欧米人を非難することは許されない。一方で、ユダヤ人に関しては差別を非難しなければ、ホロコーストを肯定したとして糾弾されるだろう。

これは、特定アジアによる日本に対する不合理な非難と同じであるが、ある罪に対してはそれに関係するものすべてを否定しないと、罪を肯定したとして非難される。一方で、別のことに対しては向うにも責任があるからは、明らかな犯罪行為に対して責任を追及することが許されない。アジア・アフリカの人たちも徹底的な謝罪を求めているのではない。ただ、罪は罪として認めてほしいといっているに過ぎない。しかし、そのようなことはなされない。その一方で、９．１１テロのように悪行という風に解釈されれば、それに関するものすべてが全否定の憂き目に会うことになる。

このような、強いものが行えばどんな罪でも、向うにも責任がある。弱いものの部分的な罪は徹底的に糾弾され全否定されるという状況が、弱者の保護を不可能にして、強いものの暴走を止めることを不可能としたように思う。だから、第二次大戦後のこのような思想状況こと様々な問題の根本にあるものなのではないだろうか？

似非人道主義に反対という方はどうぞご協力を。

政局の無意味さ

今日は少し政治でも語ってみます。

　国会は１４日、２００８年度第２次補正予算案と関連法案の参院での審議日程を巡って、与野党の対立が続いた。

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は国会内で記者団に、「早々と妥協するわけにはいかない」と述べ、参院の審議には当面応じられないとの考えを改めて示した。自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は記者会見で、「（２次補正の）参院での審議を３日間とすることは絶対に譲れない」と述べ、早期成立の必要性を強調した。

　１３日の参院予算委員会理事懇談会では、与党側は１４日からの審議入りを求めたが、定額給付金に反対する民主党側は拒否。自民、民主両党の参院国対委員長が１４日午後に協議するが、合意は難しい状況だ。 (読売新聞より)

まあ、何でも反対の民主党だからこうなることはわかっていたが、お約束の国会空転だ。問題の一つは、定額給付金であるが、これになぜ反対するのか、マスコミが大問題にするのか意味不明だ。定額給付金は、減税と同じようなもので特別それを問題にするようなものではない。景気対策としてすることが、道路工事なのか、他の公共事業なのか、減税なのか、色々あるかもしれないが景気対策であることには変わりない。それなのに、ほんの少しの違いを捕らえて、あたかもそれが大問題であるかのように大騒ぎする。

これは、「言葉狩り」と同じで結局はマスコミがどう思うかによってすべての評価が決まる恣意的な評価に過ぎない。マスコミが気に入らなければ、ほんの少しの違いや、問題点を大騒ぎしすべてを全否定する。逆に、マスコミが善であると考えればマイナス点を黙殺する。恣意的な報道に過ぎない。こんなマスコミに乗じて日本のことを考えずに政局で行動する民主党は信頼できるのだろうか？

ちゃんと報道しろマスコミという方はどうぞ。

アメリカのベイルアウト失敗

アメリカのブッシュ政権が現在の金融危機と経済危機に対応するために、最高で７００億ドルのベイルアウト(企業や産業の救済策)を実行しようとしたのはみんな知ってると思う。それが、かなりずさんなやり方だったみたいで大失敗だったみたいだ。

こちらのブログ、にでてる図１と図２を見てほしい。一言で言うと政府が出した資金に対して、政府が手にしたワラント(株を一定の価格で買う権利)の価値が低すぎるってことだ。バフェット氏との比較で言うと、政府は１００億ドルに対してたった８億８２４０万ドル、バフェット氏は５０億ドルに対して３６億ドルの価値を手にしている。長期のワラントだから将来値上がりすれば価値が上昇するから、バフェット氏は将来大きく利益を上げるかもしれない。でも、比較で言うと政府は２倍も出してはるかに少ない価値しか手に出来なかった。

このような多額の資金を銀行に投入したのは、貸し出しを増やしたりして、仕事を増やすためだったんだけど、どうやらほとんど効果がなかったようだ。逆に、銀行の投資家や、社員・役員といった高給取りに多くの資金が流れただけに終わったみたいだ。だから、大失敗だったといっていいだろう。

こういう救済策は日本でも、よく失敗に終わるんだけど、その理由の一つはその企業の社員や役員の給与を引き下げるのが難しいというのがある。これは、労働組合の反対が強いってのがあるし、それを要求すると名乗り出る企業がないってのもある。でもその結果、完全な形で救済すると、高賃金の人間の高賃金を維持するために政府の多額の資金が使われることになってしまう。これは、先ごろのビッグ３への救済策においても問題になったところだけど、保護する場合には高賃金のまま保護したり、保護しないときにはまったく保護されないといったように、結局強いものを強く保護してしまって、逆に市場を歪めてしまうことがある。必要なのは、社員や役員の待遇を切り下げつつ、仕事は保護するといったような中間的な処置だろう。

この記事が参考になったという人はよろしくです。

イスラエル軍がガザ侵攻

イスラエル軍がガザ地区に侵攻して、犠牲者が４８５人突破ですか。

お約束の、イスラム教徒が人を殺害すると非難の嵐が吹き荒れる、イスラム教徒が大量に殺戮されても非難が巻き起こらないというのが起こっていますが。アメリカは、逆にハマス批判を繰り広げていますが。

現在の国際政治の闇を表す事件だと思う。イスラム教徒のテロ事件が起これば、それを非難しなければテロという非道なものを肯定したとして吊るし上げにあうが、イスラム教徒が殺されたときには向こうにも悪いところがあるとして非難されることさえない。

結局、どのように物事が捉えられるかどうかだ。テロ事件という点ですべてを判断すれば、否定せざるを得ない。そして、そこから論理を飛躍させて関係するものすべてが否定される。逆に、向こうにも落ち度があるとして別の要因を少しでも考慮すれば不完全だとして判断が留保される。

これは、日本の戦前を全否定し、ヨーロッパの植民地支配を肯定する思考回路と同じだが、このように物事が判断されるとあまりにも恣意的なので、何が正しいかではなく誰が正しいかになってしまう。そして、チベットやチェチェンのような悲劇が繰り返されてきたといっていいだろう。

ここからは、過去３回ほどの話の補足。日本の労働市場の最大の問題は当然のことながら正社員が保護されすぎであることである。だから、取るべき政策はまず正社員の保護を引き下げ、他の人と同じようになるようにすることだ。その意味で、派遣社員の分野に規制を掛けるとかどうのとかの話は二次的なことだ。

しかし不思議なことに、派遣を規制するとか派遣社員を保護しようとか言う話が出てくると、それに強硬に反対する人たちが大量に出てくる。その言い分は、市場を歪める、競争を阻害する、そして逆に仕事がなくなって当人たちが困る。このような感じだ。

このような主張にはいつも違和感を覚える。なぜ、正社員の保護に対しては大騒ぎしないのだろうか(言ったら次の瞬間に労働組合に抹殺されるかもしれないが)。全体としても問題を無視して部分的に悪化するかもしれないとして大騒ぎする。貸金法のときもそうだったが、部分的に少し悪化するかもしれないということになぜか大騒ぎするのだ。

これは、今日の前半にあげた話と同じでただの二重基準なのではないだろうか。

Madoff氏のヘッジファンドのねずみ講で５００億ドルの損害

アメリカのyahooから仰天の事件発生安定した利回りを上げていたヘッジファンドが実はねずみ講で全部で５００億ドルの詐欺事件でMadoffさんが逮捕された。

この事件でビックリなのはウォールストリートの人たちも怪しいと思ってたけどインサイダー取引で稼いでいるんだろうと考えてこのヘッジファンドに投資してたらしいんだ。

ぎゃああああああああ、だね＾＾；

＜最低限の生活＞首都圏２０代男性なら時給１３４５円必要 毎日新聞

　首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要－－。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。

　テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。

　試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。

　２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。

　３０代母子家庭（３５万５１２円）▽４０代夫婦子供２人（５６万３６５２円）▽７０代単身女性（２０万４８１５円）などだった。

　調査に携わった佛教大学の金沢誠一教授（公共政策）は「全体として大幅な最低賃金の引き上げが必要だ」と話している。【東海林智】

という毎日新聞のニュースですが、感想の第一声は「へー、やっぱ東京は生活費かかるなー」なんだけどここは経済学的な話もするブログなんでその観点から

最低賃金の話が出てくると必ず論争になるのが、最低賃金を上げると雇用が減るって主張なんだけど、実は最低賃金を上げると雇用が減るのかどうかはよくわかってない。

普通価格が上がると需要が下がるってのが普通だけどそれは自由競争の場合で最低賃金の少し上の労働者は通常、自由競争の場合よりも低い賃金で労働してる。労働組合などがあって労働の移動が制限されているからだ。つまり、労働市場が日本の場合なんかだと複数に分かれてそれぞれの市場で賃金が決定されている。

問題は、最低賃金が上がると雇用が減るかどうかだけど、最低賃金が上がったとしても需要に対する影響が緩やかなのでそれほど減らない可能性がある。例えば、賃金の安いレジ打ちの主婦の雇用、ファーストフードの雇用、単純作業、派遣事務でもなんでもいいやこういう仕事がなくなってしまうかって考えるとなくなると困るよね。こういうことする労働者がいなかったら社会が動かないというか、会社でも何でも給料の高い人たちの仕事は給料の安い人の仕事がなくなったら続けていくことができなくなるかもしれない。つまり、雇用の影響は会社全体や産業全体のコストが上がるという形で出る可能性が高い。

こう考えると、最低賃金を上げることが雇用を減らして最低賃金の労働者を苦しめるって可能性は低いかもしれない。逆に、若干経済全体の雇用に悪影響が出るかもしれないが一番影響を受けるのは所得が高めの人たちで低所得者にとっては所得が上がる好機かもしれない。だから、最低賃金を上げることはそれなりに考慮していいのではないかと私は考えている。

このような、市場に対して規制を行う場合の議論で一つ重要なのは元々の市場が自由競争的かどうかを考えることだ。自由競争的であればその市場の機能を発揮させることが最適である場合が多い。しかし、今回の場合のような労働市場が自由競争的に機能していない場合は政府が介入することが意味を成す場合がある。普通に市場が機能していれば政府が介入する必要はないが、独占や寡占が起こっていれば規制の必要があるということだ。つまり、最初から市場が歪んでいれば介入が全面的に市場を歪めるのではなく両面的な効果をもたらしうるということだ。

なぜか、このような歪んだ市場に対する介入に反対する似非自由主義者がたくさんいるようなので言っておいた。

もちろん一番の問題は、先進国のほとんどで保護された組合員とそれ以外とで異常な賃金格差があることだけどその問題を緩和する一つの策として最低賃金問題も考えてもよいのではないかと思う。というか、本当の問題に対処しようとせず最低賃金を上げることにだけ反対するのは恣意的としか言いようがない。