グーグルデータベースに関する判決のgooニュースから(こちらにさらに詳しい解説あり)、雑種路線でも記事が出ている。
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。・・・
合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金総額４５００万ドル（約４２億円）以上をそれぞれ支払う。見返りとして同社は、絶版などで米国内で流通していないと判断した書籍のデジタル化を継続し、書籍データベースアクセス権の販売や、広告掲載などの権利を取得することが定められた。また、対象書籍に関連して同社が今後得る総収入の６３％を著作者らに分配することも決まった。
著作権・特許権等の権利をどう扱うかは現在の経済において大きな問題である。元々はそれらの権利を一定期間保護することによって創作活動や研究活動(及びその公開)を促進しようという意図で導入された。しかし、現在においては逆にそれらの権利が障害となって、新しい表現や新製品の開発が阻害されるという問題も起こっている。
今回の判決は絶版本を対象にしているようで、基本的には大きな恩恵をもたらしそうである。アメリカで流通していない日本の本がどのような扱いを受けるかという部分に危惧を抱いている人もいるようだが、その部分が解決すれば大いに推進していくべきなのではないだろうか。
著作権や特許権の問題においては、日本のアニメが違法ダウンロードの激増によってアメリカ市場で壊滅したり、レンタルCDとMDの影響でCD売り上げが大きく減少する等権利の侵害が負の影響をもたらすこともある。しかし、明らかに複製品が市場を破壊するような場合以外においては、権利の利用を認めていくことが経済全体を活性化していくのではないだろうか。
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