中国経済は発展する。習近平治世の下で世界に冠たる経済大国になる。

 　第１９回中国共産党大会が開幕した。５年ごとに開かれるこの大会で今後５年間の国家の基本方針が定められる。

　注目は、中国がこれからどのような経済社会を目指すかである。

　習近平総書記は、冒頭の演説で「総合的な国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ国家」になると宣言した。経済では、公正な競争の実現、「一路一帯」構想による国際協力の推進、外資に対する中国市場の開放などを具体の施策として掲げている。

　この５年間における中国経済の発展は眼を見張るものがあった。このままの勢いで進めば、習総書記が言うように、中国が世界の経済大国に列することは間違いない。

　中国は、欧米や日本と比較し、経済発展に適した統治を行っている。それだけ経済の発展スピードが速いと言える。

　中国人は、お金を稼ぎ、豊かな生活を送ることを人生の目的にしている。お金持ちが金持ちらしく贅沢に暮らすことを逡巡したり、蔑んだりする文化はない。これは、中国人が欧米人に近い性向を有していることを示す。

　また、中国人民が良いと考える政府は、こういった人民の夢や希望を妨げない政府である。換言すれば、人民が働いて得た成果を税金などとして横取りしない政府である。

　中国では鄧小平以降、共産主義に反しない限り、人民は自由に働き、働いて得た所得を自由に使うことが許されている。人民は自分の生活を豊かにするために一生懸命働き、人民が一生懸命働けば、国全体のGDPも増加する。

　この点、我が国とのコントラストは著しい。日本人は、国に社会福祉の充実を要求するが、これは重い税負担を伴う。高福祉高負担は、二つの意味で経済発展を阻害する。高い税負担は国民の勤労意欲を削ぐ。また、働かなくても国が高い生活水準を保証しているので、国民は勤勉である必要がなくなる。

　最近では、どの政党も「格差をなくす」ことを公約に掲げている。しかし、国民は格差を求めて、勉強をし、良い会社に就職し、出世しようとして頑張るのである。こうした頑張りが経済発展に寄与し、結果として高い生活水準を生み出す。

　衆議院議員選挙が１０月２２日に迫っている。国民は以上ようなこともよく考えて、投票を行うべきである。

策士「小池」、策を誤る。選挙の後は、自民改革の勢力として、希望の党に期待

　衆院選が終盤を迎えるなか、小池氏率いる希望の党の形勢がおかしくなってきた。

　都議会選挙で都民ファーストを大勝に導き、衆議院選挙で希望の党を起ち上げるまでの間、小池氏の勢いは向かうところ敵なしであった。しかし、ここにきてテレビ、新聞、週刊誌などにみられる彼女の評判がすこぶる悪くなってきた。

　小池氏、そして希望の党の退潮は、小池氏自身が衆院選に打って出なかったことが大きな理由である。希望の党のほとんどの候補者にとって、代表を欠く選挙では政策を訴えるのに相当の努力が必要であるし、また、投票する側から見ても希望の党に期待するイメージがなかなか湧いて来ない。

　こうした兆候を嗅ぎ取ったメディアは、小池氏の「排除の論理」や「外国人参政権」などを槍玉にあげ、束になって希望の党を攻撃し始めた。小池氏は都政を投げうってでも、衆院選挙に出馬すべきであったのである。その方が傷は浅く、選挙戦におけるダメージは少なかったと推測する。

　筆者は都民の一人であるが、小池氏が知事を辞め、国の総理大臣になるのに何の抵抗も感じない。おそらく東京都民の大部分がそうした感覚であったはずである。

　ただ、希望の党を巡るこのような波乱は衆院選の帰趨にそれほど大きな影響を及ぼすことはない。おそらく希望の党に向いていた票が自民、立憲、維新等に分散し、前回の衆院選で議席を失った自民候補の復活に多少は寄与すると思われるだけである。

　希望の党は、衆院選挙の後、立憲民主党との間に一線を画し、独自の路線を歩むべきである。安倍政権に反対するあまり野党色を強めれば、立憲民主党グループに埋没しかねない。

　小池「希望の党」は、あくまでも「自民の補完勢力」として自民党のリベラル的・ポピュリズム的要素を削ぎ落す方向に進むべきである。そうでなくては、小池氏が希望の党を起ち上げた意味も、「排除の論理」等で民進党リベラル派を追放した意味も、なくなってしまうからである。

 

日本の株式は上昇する。選挙後においても上昇を続ける。

　日経平均株価が２０１９年１０月１１日、終値で２万８８１円をつけた。

　安倍政権発足以降の高値２万８６８円（２０１５年６月２４日）を超え、１９９６年１２月５日の２万９４３円に迫る、２０年１０カ月ぶりの高値水準である。

　このことはアベノミクスが有効に働いていることを示す確かな証拠であり、始まったばかりの衆院選挙においても自民有利の材料になる。

　しかし、メディアをはじめ株式市場も投資家も冷静である。テレビ解説者は「指数だけがあがっている」とそっけないコメントをしている。彼等の本心は「最近の株高は日銀の超低金利政策やＥＴＦ買いに下支えされている」ということであろうが、権力者の逆鱗に触れることを恐れ、本当の事を口にする人はいない。

　確かに、今日の市場でも、値上がり銘柄は８７７であり、値下がり銘柄１０４５を下回っている。また、指数への寄与度の高いファナックやリクルート、ソフトバンクは上昇しているが、第２部、ジャスダックおよびマザーズに上場されている小型株は利益確定売りでおおむね下落している。

　メディアに出てくる株式評論家の言っていること、考えていることは正しいと思う。しかし、株価は理論や理屈で動くものではない。日経平均は、選挙期間中はもとより、その後においても上昇を続けると考える。

　株価が天井をつけるのは、投資家の警戒心が薄れ、誰もが熱狂して株を買う時である。こうした暴騰の場面を見ないで天井をつける相場はない。最近の株価は外人の動向に左右されると言われている。しかし、日経平均の天井を形成するのは日本の個人投資家の行動である。

　彼らは、株価の上昇局面においては慎重であり、少しの値上がりで利益を確定する。しかし、上昇に慣れてくると、利益確定を先に延ばし、買いのみに走る時が来る。この時が天井である。

　今のところこうした兆候はない。今日の相場でも、個人は値上がりした銘柄の利益確定売りを出しており、その証拠にここ数日急騰した小型株は値を下げている。

　筆者はこの際、全力投資をすべきであると考えている。特に、選挙期間中は大きく下げる心配はまったくないと考える。

　選挙終了後は、少しく慎重になり、個人投資家の動きを注意深く観察する必要がある。この好調な相場がいつまで続くかは誰にも分からない。相場に参加する投資家の動きを見て、天井の接近状況を見極めるしかない。ただ、日本経済の実態は非常によく、日経平均は誰もが考えなかったような水準に達するであろう。

　最後に、北朝鮮の核ミサイルだけは心配である。これは、相場の天井を先に延ばし、株価上昇の期間を拡張する要因でもあるが、全てを無にすることもある。

共産党の「希望は自民の補完勢力である」は正しい。そして、小池「希望の党」は政治の流れを大きく変える。

　２０１７年の衆院選における各党の公約が出そろい、各党から出馬する候補者がほぼ確定して、第４８回衆議院議員選挙が本格化した。

　筆者の予想は、前のブログにも書いていたように、自民、公明、共産、維新および諸派はおおむね現状維持である。したがって、衆議院の総議席４６５（今回の衆院選から定数削減により１０減）から前記５会派の議席を差し引いた約１００の議席を巡って、希望、立憲民主、そして無所属が争うことになる。無所属からの立候補者は、民進党所属の前議員が多いので、今回の衆院選挙は民進党内のコップの中の争いでもある。

　さて、１０月６日に公表された希望の党の公約を眺めてみると、憲法改正と安保法制については、自民党の目指す方向とほぼ一致している。自民党との違いは、消費税率引上げの時期と原発ゼロにかかわる問題である。ただ、この程度の違いは、かつて衆院選が中選挙区制の下で行われた時代には、自民党内の派閥間でもしばしば見られたことであり、かつ、安倍首相の進める施策の核心的部分にも抵触していない。

　さらに、① 小池氏は衆院選に立候補していない（東京比例に出馬するという説もあるが）、② 小池氏は、安倍政権を批判しているが、安倍首相に対する言及は避けており、かたや安倍首相も、希望の党を批判しているが、小池氏個人にまつわるコメントはしていない。③ 公明の山口代表は、自民との協調関係が強固であることを不自然なほど強調している。

　明らかに、希望の党は、共産党が最初から指摘しているように、自民党の補完勢力である。一方、希望の党と袂を分かつ立憲民主党は、小池「希望の党」から排除された人々の集まりであるが、共産党との違いを出すのが難しく、必然的にその従属政党にならざるを得ない。

　また、ここ数日の動きとしてメディアによる小池叩きが激化している。都議会議員選挙以来の小池ブームが沈静化するとともに、希望の党から離れたり、改めて立憲民主党に加わったりする人たちが現れた。これは小池党首の「政策協定書」の中に外国人参政権の条項が盛り込まれていることが明らかになって以降、急に出て来た現象である。

　以上、総合的に勘案すると、衆議院における与野党の勢力図は、自民、公明のみを与党とした場合、現在と変わらないが、保守対革新の勢力図には大激変が起きる、ということを示唆している。より具体的に表現すれば、「日本の伝統を重んじ日本人の利益を優先する派」が躍進し、「社会主義革命を夢見てその桎梏から抜け出せないリベラル守旧の派」が衰退することが予想される。これらは、英国のブレグジット派の勝利、ドイツの右派「ドイツのための選択肢」やフランスの「ルペン国民戦線」の台頭、アメリカ・ファーストを掲げたトランプ大統領の勝利などにも通じる流れである。日本の政治にこのような潮流の変化をもたらすことになる主役は、小池都知事、そして消極的な意味において前原民主党代表である。この二人は、良い意味においても、悪い意味においても、日本の政治を大改革した政治家として日本政治史を飾ることになるであろう。明日公示され、１０月２２日に判明する選挙の結果に注目したい。

 

与野党勢力図に変化なし。しかし、小池「希望の党」は日本の政治を変える。

　「大義なき解散」、「森友・加計学園の疑惑隠し」などと揶揄されていた今回の衆院解散が、「希望の党」の出現により俄然面白くなってきた。更にこの「希望の党」に民進党が解党的に合流することが明らかになり、否が応でも今回の解散総選挙が今後の日本の命運を左右する重大な転機をもたらすこととなった。国民はこうした動きを注意深く監視し、真摯に対応する必要がある。

　それにしても民進党の「希望の党」への合流は、関係者はもとよりマスメディアもまったく想定外のことであった。激しい路線闘争を勝ち抜き就任したばかりの前原誠司民進党代表が最初の仕事として党の解体を敢行するなど、誰が予想したであろうか。まさに日本人離れした荒業であると言わざるを得ない。

　民進党、そしてその前身である民主党の代表に選任された人たちは異質とも言える人物が多い。政権獲得以降の初の党代表であった鳩山由紀夫氏、2代目の菅直人氏、（その後を継いだ野田、岡田の両氏はともかく）、海江田万里元代表、蓮舫前代表、そして現在の前原代表、いずれも日本人とは異なる感性の持ち主である。こうした個性豊かな人物を党代表に選ぶ政党がひとたびは政権を獲得したが、短期間のうちに消滅することとなったのは我が国の政治にとって幸運であったと言うほかない。　

　さて、今回の衆議院議員選挙を俯瞰した場合、

① 自由民主党は、若干数は減るであろうが、まずまずの議席を確保するであろう。安倍首相の弱味であった二つの学園問題は今回の   騒動を経て国民の関心から消え去ってしまった。

② 公明党、共産党は、予想されている通りの勢力を維持するであろう。この二つの政党は世の中が如何に変わろうとも支持者の数は変わらないからである。

③ 民進党は、前原党代表の決定通り、衆院に関しては議席ゼロになる。ただ、「希望の党」の公認を得た前議員等は数は減るが当選する可能性が高い。これに反し「希望の党」にもぐり込めなかった人たちは、無所属で出馬するにせよ、新しい政党から出馬するにせよ、政党交付金等で蓄えられた民進党の資金を使うことが出来ず、相当の苦戦を強いられるであろう。

④ 日本維新の会、自由党、社会民主党などの弱小政党は、維新の会を除き、今回の騒動がなくても消滅の運命にあり、個人的な政治力で当選可能な人たち以外はすべて議席を失うであろう。

⑤ 最後に「希望の党」公認の当選者であるが、これがどのくらいの数に登るかは予想が難しい。自他ともに選挙に強いと認められる候補者が少ないからである。「希望の党」の結成に慌てて参加した人たち、民進党前議員で無所属で戦う勇気のない人たち、それにこれまでの選挙において自民党からも民進党からも公認が得られなかった人たちが主な供給源である。最大限に甘く見積もっても、現在の民進党の議席数を超えるのがやっとであろう。

　筆者は、今回の解散総選挙を通じて与野党の勢力図に変化はないと考える。一部の政治評論家が予想するような「希望の党」の躍進は実現しないと考える。

　ただし、今回の衆院選挙において政権交代が起きなくても、小池都知事が意図して引き起こした政治変動は快挙として歴史に残ることだけは確かである。

　今回の選挙を境に、これまで民主党・民進党のリーダー等として活躍してきた鳩山、菅の両元総理、海江田万里元代表、枝野幸男元内閣官房長官、赤松広隆元衆院副議長、福山哲郎元外務副大臣、山井和則国対委員長代行、長妻昭元厚生労働大臣、辻元清美党幹事長代行などは、影響力を持たない政治家に転落するであろう。

　また、今回の政治騒動の渦中で不可思議な動きをした小沢一郎自由党代表、石破茂前地方創生担当相、渡辺喜美参議院議員等も往年の威力を失い、世間の耳目を集めることは少なくなるであろう。

　更に、日本初の女性宰相候補などとして一時は巷間を賑わせた田中眞紀子元外務大臣、野田聖子総務大臣、小渕優子元経済産業大臣、稲田朋美前防衛大臣、福島瑞穂社会民主党副党首、辻元清美民進党幹事長代行たちも泡沫の花として消え去って行くであろう。

　これらの人たちに共通するのはリベラルで代表されるような一種の臭気である。国政を営む見識や能力を持ち合わせていないにもかかわらず、世界の平和、民族平等、民主主義を唱える一方で、日本の優れた文化を否定し、日本人を極度に蔑視し、日本人の若者から希望を奪い去るようなことをしてきた政治家たちである。

　小池都知事が独断専行して起ち上げた「希望の党」はこうした人たちを政治の世界から一掃する可能性を秘めている。小池百合子都知事が総理大臣に転進するかどうかがマスメディアで取沙汰されているが、そのようなことは問題でない。彼女の功績は、似非リベラルからの攻撃を覚悟のうえで、これまで政界を歪めてきた数々の悪しきしがらみを国民の眼に曝し、国民を覚醒させることにあるからである。このことは彼女が総理大臣になる以上の良き効果を我が国にもたらすことになる。