今、日本人が懸念している重大問題は、コロナ禍の克服、それに「真子さま結婚」問題の二つである。
菅内閣は、この二つの問題に適切に対応してこなかった。その証拠に、菅首相の退陣表明を境に株式市場は上昇に転じ、岸田氏が首班に指名されると同時に訳の分からない大幅下落に見舞われている。
通常は、内閣が変われば、お祝儀を含めて株式相場は上昇する。株式市場は、当初本命であった河野氏を予想して上昇したが、２番手の岸田氏が内閣総理大臣になることが確定した段階で下落に転じ、その後においても下落相場が続いている。
岸田氏の掲げる「新しい日本型資本主義」や「成長と分配の好循環」が悪いわけではない。国民は二つの問題のうち、コロナ禍の沈静化が進む一方で、「真子さま結婚」問題が近々に切迫しており、このことに懸念を抱いているのである。
真子さまの問題は、「愛し合う二人の結婚」問題ではなく、伝統ある日本の皇室の崩壊につながる重大問題であることを、多くの国民、そして世界の投資家がうすうす感じているからである。長い歴史の中で皇室の裏事情がこれほどまでに世間に晒されたことはない。皇室関係者が我々普通の日本人とは別格の人及び家族であることを認識し、その上で適切な対応を選択すべきである。
「真子さま結婚」問題をこれほどまでにこじらせた責任は、一義的には皇室（特に、秋篠宮家）にあり、それを輔弼すべき内閣にある。岸田内閣は、公約などから逸脱してでも、内閣の命運をかけてこの問題に真剣に取り組むべきである。株式相場の推移は、国民のこうした要求を暗示しており、岸田内閣総理大臣の勇気ある決断を期待している。