トランプ大統領の誕生、日本も対外政策の変更を迫られる。

　大方の予想に反し、トランプが米大統領選挙を制した。筆者は、投票日前のブログで述べたように、トランプ候補の勝利を確信していた。

　何故なら、トランプの主張には何か変化を起こさせるものを感じ、クリントンにはそれがなかったからである。クリントンはCHANGEを掲げて登場したオバマ大統領の成功を忘れてしまったようである。

　確かにトランプ候補の発言は過激であった。メキシコとの国境に壁を造るとか、イスラム教徒を入国させないとか、中国製品に高率関税をかけるとか、実際には実行できないようなことを叫んでいた。しかし、自分こそ真のアメリカ人と自負しているアメリカ人には、心地よく響いたのである。

　アメリカは世界のリーダーとして立派に振舞うことに疲れてしまったのではないか、と思う。シリアやイラク、太平洋の南や東の片隅で何が起ころうとどうでもよい、自分たちのことだけを考える、という一種のモンロー主義に舵を切ったのではないか。

　我が国も、こうしたアメリカの方向転換に呼応して、対外政策の在り方を再構築する必要がある。

　まず、安全保障については、国際情勢が大きく変化した今、「日本が攻撃されれば、アメリカは日本を防衛する義務がある。しかし、アメリカが攻撃されても、日本は支援しなくてもよい」という関係は、どう見てもおかしい。そして、駐留経費の負担を増やすことによって問題を解決しても、これはアメリカ軍の傭兵化であり、日米関係を更にちぐはぐなものにする。

　もう一つ、近頃とみに存在感を増してきた中国や韓国、インドからの移住者への対応も、より慎重にならなくてはならない。我が国の充実した社会福祉（生活保護、公営住宅、医療保険）を求めて、オーバーに言えば中印等合わせて３０億人を超える人たちが我が国に殺到しつつある。経済学的には、日本の社会福祉レベルが低下し、中印レベルと同じ水準になるまで、この流れは続く。

　いずれにしても、交通・通信が発達したことで世界のグローバル化が進み、我々が「カエルの楽園」に安住することは益々難しくなっている。アメリカでトランプ大統領が誕生し、イギリスでBREXIT派が勝利し、フランスやドイツで極右政党が台頭しているのは、みな共通する背景を有している。悲しいことであるが、日本人もこのことに目を覚まし、生き残りの途を探さなければならない。

トランプ大統領誕生で、ニューヨーク・ダウ平均、日経平均ともに暴騰する。

　今、株式関係者のすべてが息をひそめてアメリカ大統領選挙の成行きを見守っている。

　これまでの見方は、クリントン候補がやや優勢で、選挙後の株価は安定的に推移する、というものであった。しかし、投票日が間近に迫って、クリントン候補に大きなマイナス材料が飛び出し、がぜんトランプ候補の勝利が現実味を増してきた。

　ここで改めて両候補の唱えていることを比較すると、明らかにクリントン候補よりトランプ候補の政策に魅力を感じる。クリントン候補で目立つのはＴＰＰ反対、富裕層への課税強化ぐらいであるのに対して、トランプ候補の方は、表現は乱暴であるが煎じ詰めれば、①強いアメリカ、②小さな政府、③法律の遵守、の三つである。具体的には、ＴＰＰ反対、個人・法人所得税の軽減、オバマケアーの廃止、不法移民の阻止、駐留米軍経費の負担要求等々であり、何となくアメリカ経済を繫栄に導いたレーガン大統領のレーガノミックスを彷彿させる。

　また、どこの国でも政治に関心のある選挙民は、現状に不満であり、CHANGEを求める。この点に着目すれば、クリントン候補の政策はオバマ政権の踏襲であり、目新しさを感じさせないが、トランプ候補の政策には何か変化を予兆させるものがある。一般の選挙民は、トランプの言っていることはよく分からないが、世の中が変わり、自分に良いことが起こるかもしれない、と単純に考えるのである。

　我が国の株式関係者は、例外なく、トランプ候補が当選したら、大きな波乱が生じ、株価暴落に至ると予言している。筆者は、株式評論家ではないが、この株式予想は杞憂に終わると考えている。それどころかトランプ当選を契機に、ニューヨーク市場のダウ平均、我が国の日経平均がともに大きく飛躍すると確信している。

　理由は単純明快である。トランプ候補の公約は、減税、規制緩和、小さな政府等々、アメリカ経済（少なくとも、アメリカ企業）にとって良い材料ばかりである。その上に、日米ともに株価は、大統領選挙の推移に一喜一憂し、現段階で十分に下落しているからである。

　筆者の予想が当たるか否か、２日後には明らかになる。