共産党の「希望は自民の補完勢力である」は正しい。そして、小池「希望の党」は政治の流れを大きく変える。

　２０１７年の衆院選における各党の公約が出そろい、各党から出馬する候補者がほぼ確定して、第４８回衆議院議員選挙が本格化した。

　筆者の予想は、前のブログにも書いていたように、自民、公明、共産、維新および諸派はおおむね現状維持である。したがって、衆議院の総議席４６５（今回の衆院選から定数削減により１０減）から前記５会派の議席を差し引いた約１００の議席を巡って、希望、立憲民主、そして無所属が争うことになる。無所属からの立候補者は、民進党所属の前議員が多いので、今回の衆院選挙は民進党内のコップの中の争いでもある。

　さて、１０月６日に公表された希望の党の公約を眺めてみると、憲法改正と安保法制については、自民党の目指す方向とほぼ一致している。自民党との違いは、消費税率引上げの時期と原発ゼロにかかわる問題である。ただ、この程度の違いは、かつて衆院選が中選挙区制の下で行われた時代には、自民党内の派閥間でもしばしば見られたことであり、かつ、安倍首相の進める施策の核心的部分にも抵触していない。

　さらに、① 小池氏は衆院選に立候補していない（東京比例に出馬するという説もあるが）、② 小池氏は、安倍政権を批判しているが、安倍首相に対する言及は避けており、かたや安倍首相も、希望の党を批判しているが、小池氏個人にまつわるコメントはしていない。③ 公明の山口代表は、自民との協調関係が強固であることを不自然なほど強調している。

　明らかに、希望の党は、共産党が最初から指摘しているように、自民党の補完勢力である。一方、希望の党と袂を分かつ立憲民主党は、小池「希望の党」から排除された人々の集まりであるが、共産党との違いを出すのが難しく、必然的にその従属政党にならざるを得ない。

　また、ここ数日の動きとしてメディアによる小池叩きが激化している。都議会議員選挙以来の小池ブームが沈静化するとともに、希望の党から離れたり、改めて立憲民主党に加わったりする人たちが現れた。これは小池党首の「政策協定書」の中に外国人参政権の条項が盛り込まれていることが明らかになって以降、急に出て来た現象である。

　以上、総合的に勘案すると、衆議院における与野党の勢力図は、自民、公明のみを与党とした場合、現在と変わらないが、保守対革新の勢力図には大激変が起きる、ということを示唆している。より具体的に表現すれば、「日本の伝統を重んじ日本人の利益を優先する派」が躍進し、「社会主義革命を夢見てその桎梏から抜け出せないリベラル守旧の派」が衰退することが予想される。これらは、英国のブレグジット派の勝利、ドイツの右派「ドイツのための選択肢」やフランスの「ルペン国民戦線」の台頭、アメリカ・ファーストを掲げたトランプ大統領の勝利などにも通じる流れである。日本の政治にこのような潮流の変化をもたらすことになる主役は、小池都知事、そして消極的な意味において前原民主党代表である。この二人は、良い意味においても、悪い意味においても、日本の政治を大改革した政治家として日本政治史を飾ることになるであろう。明日公示され、１０月２２日に判明する選挙の結果に注目したい。

 

与野党勢力図に変化なし。しかし、小池「希望の党」は日本の政治を変える。

　「大義なき解散」、「森友・加計学園の疑惑隠し」などと揶揄されていた今回の衆院解散が、「希望の党」の出現により俄然面白くなってきた。更にこの「希望の党」に民進党が解党的に合流することが明らかになり、否が応でも今回の解散総選挙が今後の日本の命運を左右する重大な転機をもたらすこととなった。国民はこうした動きを注意深く監視し、真摯に対応する必要がある。

　それにしても民進党の「希望の党」への合流は、関係者はもとよりマスメディアもまったく想定外のことであった。激しい路線闘争を勝ち抜き就任したばかりの前原誠司民進党代表が最初の仕事として党の解体を敢行するなど、誰が予想したであろうか。まさに日本人離れした荒業であると言わざるを得ない。

　民進党、そしてその前身である民主党の代表に選任された人たちは異質とも言える人物が多い。政権獲得以降の初の党代表であった鳩山由紀夫氏、2代目の菅直人氏、（その後を継いだ野田、岡田の両氏はともかく）、海江田万里元代表、蓮舫前代表、そして現在の前原代表、いずれも日本人とは異なる感性の持ち主である。こうした個性豊かな人物を党代表に選ぶ政党がひとたびは政権を獲得したが、短期間のうちに消滅することとなったのは我が国の政治にとって幸運であったと言うほかない。　

　さて、今回の衆議院議員選挙を俯瞰した場合、

① 自由民主党は、若干数は減るであろうが、まずまずの議席を確保するであろう。安倍首相の弱味であった二つの学園問題は今回の   騒動を経て国民の関心から消え去ってしまった。

② 公明党、共産党は、予想されている通りの勢力を維持するであろう。この二つの政党は世の中が如何に変わろうとも支持者の数は変わらないからである。

③ 民進党は、前原党代表の決定通り、衆院に関しては議席ゼロになる。ただ、「希望の党」の公認を得た前議員等は数は減るが当選する可能性が高い。これに反し「希望の党」にもぐり込めなかった人たちは、無所属で出馬するにせよ、新しい政党から出馬するにせよ、政党交付金等で蓄えられた民進党の資金を使うことが出来ず、相当の苦戦を強いられるであろう。

④ 日本維新の会、自由党、社会民主党などの弱小政党は、維新の会を除き、今回の騒動がなくても消滅の運命にあり、個人的な政治力で当選可能な人たち以外はすべて議席を失うであろう。

⑤ 最後に「希望の党」公認の当選者であるが、これがどのくらいの数に登るかは予想が難しい。自他ともに選挙に強いと認められる候補者が少ないからである。「希望の党」の結成に慌てて参加した人たち、民進党前議員で無所属で戦う勇気のない人たち、それにこれまでの選挙において自民党からも民進党からも公認が得られなかった人たちが主な供給源である。最大限に甘く見積もっても、現在の民進党の議席数を超えるのがやっとであろう。

　筆者は、今回の解散総選挙を通じて与野党の勢力図に変化はないと考える。一部の政治評論家が予想するような「希望の党」の躍進は実現しないと考える。

　ただし、今回の衆院選挙において政権交代が起きなくても、小池都知事が意図して引き起こした政治変動は快挙として歴史に残ることだけは確かである。

　今回の選挙を境に、これまで民主党・民進党のリーダー等として活躍してきた鳩山、菅の両元総理、海江田万里元代表、枝野幸男元内閣官房長官、赤松広隆元衆院副議長、福山哲郎元外務副大臣、山井和則国対委員長代行、長妻昭元厚生労働大臣、辻元清美党幹事長代行などは、影響力を持たない政治家に転落するであろう。

　また、今回の政治騒動の渦中で不可思議な動きをした小沢一郎自由党代表、石破茂前地方創生担当相、渡辺喜美参議院議員等も往年の威力を失い、世間の耳目を集めることは少なくなるであろう。

　更に、日本初の女性宰相候補などとして一時は巷間を賑わせた田中眞紀子元外務大臣、野田聖子総務大臣、小渕優子元経済産業大臣、稲田朋美前防衛大臣、福島瑞穂社会民主党副党首、辻元清美民進党幹事長代行たちも泡沫の花として消え去って行くであろう。

　これらの人たちに共通するのはリベラルで代表されるような一種の臭気である。国政を営む見識や能力を持ち合わせていないにもかかわらず、世界の平和、民族平等、民主主義を唱える一方で、日本の優れた文化を否定し、日本人を極度に蔑視し、日本人の若者から希望を奪い去るようなことをしてきた政治家たちである。

　小池都知事が独断専行して起ち上げた「希望の党」はこうした人たちを政治の世界から一掃する可能性を秘めている。小池百合子都知事が総理大臣に転進するかどうかがマスメディアで取沙汰されているが、そのようなことは問題でない。彼女の功績は、似非リベラルからの攻撃を覚悟のうえで、これまで政界を歪めてきた数々の悪しきしがらみを国民の眼に曝し、国民を覚醒させることにあるからである。このことは彼女が総理大臣になる以上の良き効果を我が国にもたらすことになる。

 

２０１７年総選挙は我が国の命運を決する。

   衆議院の解散総選挙について、世論が賛否両論に割れている。

　解散総選挙に否定的な人たちは、「大義名分がない」とか、「党利党略の解散である」とか、と言って安倍総理を非難している。

　確かに、野党の協力態勢が整う前の解散総選挙であり、自民党は野党からの党利党略という批判を免れることが出来ない。しかし、「森友学園、加計学園の総括をしたうえで、解散せよ」という野党の主張も、党利党略に根差したものであり、どっちもどっちということになろう。

   この際、日本国民は、こうした枝葉末節な事柄でなく、

     ①　北朝鮮の脅威を取り除くため、何が何でもアメリカと協力して行動する、

     ②　アメリカとの協力関係に一線を画し、話合い解決にも努力する、

のどちらを選択しなければならない。

   安倍総理は、②はこれまでも試みたが全部裏切られた、①しかない、という考えである。我が国は、軍事力もなく、世界を動かす政治力もなく、北朝鮮からも相手にされていない以上、安倍総理の考え方を「好戦的」と称して一蹴するのは無責任である。

   トランプ大統領と金正恩という御しがたい二人のリーダーを前に、①を選ぶか、②を選ぶか、日本国民は、一人ひとりが自らの運命を自ら決定する自覚をもって、この総選挙に臨むべきである。

民進党は党代表選挙の前に蓮舫代表辞任の総括を行うべきである

　民進党の蓮舫代表が辞任した。党代表就任以来問題になっていた二重国籍が理由とされているが、筆者は彼女の父祖伝来の国籍が真の理由であると考える。

　通常、国籍あるいは人種が違えば、その人が異なる価値観を有するであろう、と誰しも考える。そして、人々は自分と異なる価値観を持つ人に自分の人生を託すことはない、ということも否定しがたい真実である。

　これを差別と声高に非難する人がいる。しかし、人々の「異なる価値観を有する人」に対する忌避感を差別と称しても、事の本質を解明するには至らない。イヤなものはイヤであり、キライなものはキライであるからである。

　蓮舫氏はこれまで事業仕分け、公務員制度改革、安倍首相の政治姿勢に対する批判等々で頭角をあらわし、民進党の代表に担ぎ出された。しかし、残念ながら彼女の価値観が那辺にあるか不明のままであり、国民の「異なる価値観を有する人」に対する不安を払拭する努力をしてこなかった。

　筆者は、国民の心中にうごめくこうした不安について、蓮舫氏を代表に選んだ民進党の国会議員がどのように考えていたのか、今もって分からない。このことを国民に説明しないで新しい党代表を選んでも、民進党は国民の心情を理解していない人たちの集まり、という烙印を消すことはできない。蓮舫氏は、国家の理想や人生の目的を論ずるには不得手であったが、論法鋭く政府を攻撃するに秀でた能力を持っている。今後はこうした方面で活躍を期待したい。

ホワイトハウスvs FBIの戦い。トランプ大統領は禁断の領域に足を踏み入れた。

　２０１７年１月２０日の発足以来、トランプ政権は国内外を通じ波乱の連続である。なかでも、５月９日のコミーFBI長官の解任は命取りになりかねない。

トランプ大統領は、コミーFBI長官に対して、

（１） 政権発足してから間もない今年の１月２７日、“loyalty”が必要であると言い、

（２）2月１４日、その前日に辞任することが明らかになったマイケル・フリン大統領補佐官について、「フリンはいいやつだ。この件は放っておいてほしい」と“hope”し、

（３）3月３０日には、「大統領は個人的には捜査の対象になっていない」ことを公にするよう“request”し、

（４）そして４月１１日、前記（３）の「公にする」ことについて、FBIは何をしたか尋ねている。

　コミーFBI長官は、トランプ大統領からの露骨な要求に対して、許されるギリギリの表現で大統領の意向に沿うよう対応し、最後の（４）の質問には「司法副長官代行にゆだねたが、結果は聞いていない」と答えた。

　したがって、両者の間では何となく妥協が成立したような雰囲気であったが、ホワイトハウスからFBIに届けられた解任通知書には、「FBIをうまくリードしていないという司法省の判断に賛成するしかなかった」と書かれていたという。ただ、コミーFBI長官が解任されるまでの前記経過は長官の議会証言等に基づいたものであり、このことを考慮しなければならない部分があるかもしれない。

　よく知られているように、米国においてはFBI長官の地位は特別である。初代FBI長官のフーバーは、BOI長官（司法省の捜査局長）の期間を含め４８年間、死ぬまでその座を維持していた。また、任期途中で解任された長官はこれまでただの一人であり、それも長官の公私混同が解任の理由であって、捜査を巡っての考え方の相違によるものではない。

　FBIのような調査機関は、どの国のものも同様であるが、組織の独立性を維持するため、時の権力者の身辺を事細かに調査すると言われている。トランプ大統領及びその側近のプライバシーについても、ことごとく調査済であることは言うまでもない。

　それでは、何故トランプ大統領はコミーFBI長官を解任したのか。FBI長官を解任すれば、トランプ大統領に対する疑惑がさらに拡大することは、いくら政治経験に乏しいトランプ大統領でも承知していたはずである。この点については、フリン元大統領補佐官がこの解任劇に深くかかわっていると考えた方が理解しやすい。

　フリン氏はトランプ選挙陣営の側近中の側近であったが、大統領補佐官就任前に民間人の立場でロシア政府と交渉したことの違法性を疑われ、政権発足後直ぐに辞任している。フリン氏はトランプ大統領の誕生に最も貢献したのに、ロシア疑惑の責任を背負わされて辞任を強要されたわけであり、辞任するにあたって条件を出したはずである。その条件は、いうまでもなく「今後、自分は訴追されない」ということである。

　しかしながら、FBIの捜査は相変わらず続いており、不安を感じたフリン氏はFBI長官の更迭を大統領に強く要求したものと推測される。更に、自分の要求が聞き入れられないのであれば、自分の潔白を証明するためロシア疑惑の真相を暴露するとトランプ大統領を脅迫したのではないか。アメリカ人気質を考えれば、日本人のように首相をかばうために命を絶つような側近はいないのである。

　今回のFBI長官の更迭によりロシア疑惑そのものよりも司法妨害の問題に論点が移ったと言える。そして、ホワイトハウスとFBIの間で熾烈な争いが展開されるはずである。FBIはコミー長官を守るというより、組織の独立性を維持するための戦いであり、FBI全体がホワイトハウスに襲いかかる。その上、彼等はトランプ大統領にかかわるあらゆる情報を収集済みであり、その使い方も手慣れている。

　一方、ホワイトハウスの持っている武器は、トランプ大統領の権力と豊富な個人資産だけである。そして、トランプ大統領が信頼できる同志はトランプ一族だけである。

　今後しばらくの間、FBIがリークする情報に基づき、トランプ大統領とフレンドリーでないメディアはここぞとばかりにトランプ大統領の陰部を曝け出すであろう。その上、ロシア疑惑究明のために設置された特別検察官の捜査も進む。

　筆者は、ホワイトハウスとFBIの戦いは勝負あったと見る。来年１１月の中間選挙においては、下院の弾劾訴追に必要な２分の１以上の議席、上院の弾劾決議に必要な３分の２以上の議席を反トランプ派が占めることは確実である。トランプ大統領が弾劾で罷免される米国史上初めての大統領になるか、興味津々である。