米朝首脳会談後、トランプ政権は失速し、世界秩序の不安定化が進む。

　待望の米朝首脳会談が、6月１２日、シンガポールで開催される見通しとなった。

　米国は北朝鮮からの核攻撃を回避し、北朝鮮は金王朝の存続保証を求めて、両首脳が話し合う。世界はこうした動きを一応歓迎するムードに浸っている。米朝首脳会談の成功により、世界経済の成長が続き、各国の株式市場も高値をうかがう勢いである。

　ほとんどの人が喜んでいる時、敢えて水を差すつもりはないが、筆者は、首脳会談後の状況はそれほど安泰ではないと考える。

　まず、米国ではトランプ支持の熱気が一気に冷めてしまうと予想される。軍事および経済でナンバーワンの米国が世界一弱小な北朝鮮を捩じ伏せたところで、「トランプ、よくやった」と言うアメリカ人は少数であろう。そして、自由平等平和に最も逆行する金王朝の存続を許したことで、トランプ大統領批判が強まると考えられる。金正恩は、日本人をはじめ各国の民間人を誘拐し、贋金を造り、麻薬を製造し、最近ではインターネットにおいてまで悪さをしている。そのうえ彼は、腹違いの実兄を殺害し、叔父を処刑した。こんな極悪非道な人物の存在に手を貸す大統領は、米国大統領の風上にも置けない、と考えるのではないか。こうした国民世論の変化は、１１月の中間選挙において、トランプ陣営が描いている構図と全く異なる状況を生み出す可能性がある。

　一方、金正恩の運命も穏やかでなくなる。北朝鮮とその他の地域を遮断する壁が低くなれば、金王恩の偶像は直ちに瓦解するであろう。特に、韓国からの情報流入の影響は強烈である。北朝鮮においては、彼を憎悪する人は、上から下まで充満しているはずであり、その独裁体制の維持はますます難しくなる。彼および彼の妹のテレビに映し出される能天気な顔を見ながら、筆者はこの二人に降り懸る過酷な運命に思いを馳せてしまう。

　いずれにせよ、米朝首脳会談の後、想定外のことが起こると考えられる。米国が国内問題で混乱すれば、世界の秩序を安寧に維持する勢力がなくなる。中国は、この機に乗じて、世界制覇に向かうかもしれない。ヨーロッパでは、イギリスのEU離脱の道筋がまだ見えていない。しばらく鳴りをひそめていた世界の火薬庫、中東でも新たな動きが出始めた。

　こうした時期、日本は、長期政権の利を生かして、新たな世界秩序構築のための役割を果たすべきである。日本の世論は、テレビをはじめ低劣なマスメディアに扇動されて、安倍おろしに躍起となっている。国会でも、我が国の安全や世界秩序の構築といった大きな問題を看過し、つまらぬ些細な問題に拘泥している。安倍総理には、長期政権を維持し、世界平和の実現に貢献することを期待している。

CANON製カメラの使用、南北首脳会談を打ち壊すことにならないか？

  「新しい歴史が始まる」とされる南北朝鮮の首脳会談に先立つ歓迎式典において、朝鮮民族の恥辱とも言うべきことが世界中に放映された。実況を伝えるテレビ映像には、セレモニーの状況とともに記録を撮るカメラマンの姿も映し出されたが、彼らが使用する機材がほとんど日本製の「CANON」であったからである。

　韓国では、かつて２０１３年の韓国シリーズの始球式において、当時の朴槿恵大統領が日本製の「アシックス」の靴を履いていたことが韓国マスメディアで大きく取り上げられ、大問題になったことがある。

　今回の南北首脳会談による融和ムードが、CANON製カメラが使用されたことにより、理屈なく掻き乱されることを恐れる。韓国メディアおよび韓国民衆の行動には、予想し難いところがあるが、文在寅大統領の努力が実ることを期待してやまない。

中国経済は発展する。習近平治世の下で世界に冠たる経済大国になる。

 　第１９回中国共産党大会が開幕した。５年ごとに開かれるこの大会で今後５年間の国家の基本方針が定められる。

　注目は、中国がこれからどのような経済社会を目指すかである。

　習近平総書記は、冒頭の演説で「総合的な国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ国家」になると宣言した。経済では、公正な競争の実現、「一路一帯」構想による国際協力の推進、外資に対する中国市場の開放などを具体の施策として掲げている。

　この５年間における中国経済の発展は眼を見張るものがあった。このままの勢いで進めば、習総書記が言うように、中国が世界の経済大国に列することは間違いない。

　中国は、欧米や日本と比較し、経済発展に適した統治を行っている。それだけ経済の発展スピードが速いと言える。

　中国人は、お金を稼ぎ、豊かな生活を送ることを人生の目的にしている。お金持ちが金持ちらしく贅沢に暮らすことを逡巡したり、蔑んだりする文化はない。これは、中国人が欧米人に近い性向を有していることを示す。

　また、中国人民が良いと考える政府は、こういった人民の夢や希望を妨げない政府である。換言すれば、人民が働いて得た成果を税金などとして横取りしない政府である。

　中国では鄧小平以降、共産主義に反しない限り、人民は自由に働き、働いて得た所得を自由に使うことが許されている。人民は自分の生活を豊かにするために一生懸命働き、人民が一生懸命働けば、国全体のGDPも増加する。

　この点、我が国とのコントラストは著しい。日本人は、国に社会福祉の充実を要求するが、これは重い税負担を伴う。高福祉高負担は、二つの意味で経済発展を阻害する。高い税負担は国民の勤労意欲を削ぐ。また、働かなくても国が高い生活水準を保証しているので、国民は勤勉である必要がなくなる。

　最近では、どの政党も「格差をなくす」ことを公約に掲げている。しかし、国民は格差を求めて、勉強をし、良い会社に就職し、出世しようとして頑張るのである。こうした頑張りが経済発展に寄与し、結果として高い生活水準を生み出す。

　衆議院議員選挙が１０月２２日に迫っている。国民は以上ようなこともよく考えて、投票を行うべきである。

策士「小池」、策を誤る。選挙の後は、自民改革の勢力として、希望の党に期待

　衆院選が終盤を迎えるなか、小池氏率いる希望の党の形勢がおかしくなってきた。

　都議会選挙で都民ファーストを大勝に導き、衆議院選挙で希望の党を起ち上げるまでの間、小池氏の勢いは向かうところ敵なしであった。しかし、ここにきてテレビ、新聞、週刊誌などにみられる彼女の評判がすこぶる悪くなってきた。

　小池氏、そして希望の党の退潮は、小池氏自身が衆院選に打って出なかったことが大きな理由である。希望の党のほとんどの候補者にとって、代表を欠く選挙では政策を訴えるのに相当の努力が必要であるし、また、投票する側から見ても希望の党に期待するイメージがなかなか湧いて来ない。

　こうした兆候を嗅ぎ取ったメディアは、小池氏の「排除の論理」や「外国人参政権」などを槍玉にあげ、束になって希望の党を攻撃し始めた。小池氏は都政を投げうってでも、衆院選挙に出馬すべきであったのである。その方が傷は浅く、選挙戦におけるダメージは少なかったと推測する。

　筆者は都民の一人であるが、小池氏が知事を辞め、国の総理大臣になるのに何の抵抗も感じない。おそらく東京都民の大部分がそうした感覚であったはずである。

　ただ、希望の党を巡るこのような波乱は衆院選の帰趨にそれほど大きな影響を及ぼすことはない。おそらく希望の党に向いていた票が自民、立憲、維新等に分散し、前回の衆院選で議席を失った自民候補の復活に多少は寄与すると思われるだけである。

　希望の党は、衆院選挙の後、立憲民主党との間に一線を画し、独自の路線を歩むべきである。安倍政権に反対するあまり野党色を強めれば、立憲民主党グループに埋没しかねない。

　小池「希望の党」は、あくまでも「自民の補完勢力」として自民党のリベラル的・ポピュリズム的要素を削ぎ落す方向に進むべきである。そうでなくては、小池氏が希望の党を起ち上げた意味も、「排除の論理」等で民進党リベラル派を追放した意味も、なくなってしまうからである。

 

日本の株式は上昇する。選挙後においても上昇を続ける。

　日経平均株価が２０１９年１０月１１日、終値で２万８８１円をつけた。

　安倍政権発足以降の高値２万８６８円（２０１５年６月２４日）を超え、１９９６年１２月５日の２万９４３円に迫る、２０年１０カ月ぶりの高値水準である。

　このことはアベノミクスが有効に働いていることを示す確かな証拠であり、始まったばかりの衆院選挙においても自民有利の材料になる。

　しかし、メディアをはじめ株式市場も投資家も冷静である。テレビ解説者は「指数だけがあがっている」とそっけないコメントをしている。彼等の本心は「最近の株高は日銀の超低金利政策やＥＴＦ買いに下支えされている」ということであろうが、権力者の逆鱗に触れることを恐れ、本当の事を口にする人はいない。

　確かに、今日の市場でも、値上がり銘柄は８７７であり、値下がり銘柄１０４５を下回っている。また、指数への寄与度の高いファナックやリクルート、ソフトバンクは上昇しているが、第２部、ジャスダックおよびマザーズに上場されている小型株は利益確定売りでおおむね下落している。

　メディアに出てくる株式評論家の言っていること、考えていることは正しいと思う。しかし、株価は理論や理屈で動くものではない。日経平均は、選挙期間中はもとより、その後においても上昇を続けると考える。

　株価が天井をつけるのは、投資家の警戒心が薄れ、誰もが熱狂して株を買う時である。こうした暴騰の場面を見ないで天井をつける相場はない。最近の株価は外人の動向に左右されると言われている。しかし、日経平均の天井を形成するのは日本の個人投資家の行動である。

　彼らは、株価の上昇局面においては慎重であり、少しの値上がりで利益を確定する。しかし、上昇に慣れてくると、利益確定を先に延ばし、買いのみに走る時が来る。この時が天井である。

　今のところこうした兆候はない。今日の相場でも、個人は値上がりした銘柄の利益確定売りを出しており、その証拠にここ数日急騰した小型株は値を下げている。

　筆者はこの際、全力投資をすべきであると考えている。特に、選挙期間中は大きく下げる心配はまったくないと考える。

　選挙終了後は、少しく慎重になり、個人投資家の動きを注意深く観察する必要がある。この好調な相場がいつまで続くかは誰にも分からない。相場に参加する投資家の動きを見て、天井の接近状況を見極めるしかない。ただ、日本経済の実態は非常によく、日経平均は誰もが考えなかったような水準に達するであろう。

　最後に、北朝鮮の核ミサイルだけは心配である。これは、相場の天井を先に延ばし、株価上昇の期間を拡張する要因でもあるが、全てを無にすることもある。