次期アメリカ大統領選挙においてブルームバーグ前ニューヨーク市長はトランプ大統領に勝つことができるか。

　民主党のアイオワ州党員集会で中道派のブティジェッジ氏が、次期アメリカ大統領選挙における民主党候補の首位に立った。予想外の結果である。しかし、これは初戦における勝利であり、民主党の大統領候補選びが本格化するのはこれからである。

　アイオワ州党員集会の結果で注目すべきは、これまで全米支持率でトップを走っていたバイデン前副大統領が4位に後退したことである。これでバイデン氏の次期大統領候補の可能性は限りなくゼロに近づいた。

　それでは、民主党の次期大統領候補は誰か。今回首位となったブティジェッジ氏でないことは明らかである。彼を支持した票の割合は僅かであり、その上、彼には３８歳という若さに加えて、言うに言われぬ致命的な欠陥がある。また、これまで善戦してきたサンダース候補やウォーレン候補もマジョリティーを確保するのは難しいであろう。

　筆者は、次期アメリカ大統領選挙において民主党の候補に擁立されるのは、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏であると考える。そして、最終的に次期アメリカ大統領の椅子を射止めるのもブルームバーグ氏であると確信する。

　マイケル・ブルームバーグ氏は、遅ればせながら昨年１１月、大統領選挙出馬を明らかにした。トランプ現大統領の独り善がりで非倫理的な言動がアメリカの威信を貶めているとし、「トランプ打倒、アメリカ再建」を掲げて大統領選挙に挑むこととなったのである。

　よく知られているように、トランプ大統領の政治姿勢は世界の良心の顰蹙を買っている。ＴＰＰ協定やパリ協定、イラン核合意などからの離脱は、明らかに今後の国際経済の発展や世界平和の実現に反する。彼を苦しめていた弾劾裁判の結末も常識あるアメリカ人にとっては茶番そのものであった。

　また、ブルームバーグ氏はアメリカ有数の資産家である。３回のニューヨーク市長選挙はすべて自分のポケットマネーで戦った。市長に就任してからも、報酬1ドルで任期を全うした。世界的な慈善活動や教育機関に対する寄付にも私財を投じている。フォーブス誌によれば、彼の資産は５５５億ドル（約６兆円）であり、不動産王として名高いトランプ大統領の資産３１億ドルは足元にも及ばない。

　ＩＴ技術の発達でアメリカのマスメディアがその力を失い、アメリカ人の良識が政治に反映されなくなって久しい。アメリカ選挙民が、ツイッターで「アメリカ第一」を叫び、世界秩序の維持や気候変動に関して特異な言動を振りかざしているトランプ氏を選ぶか、「偉大なるアメリカの復活」を掲げ、ビジネスや政治、慈善活動に実績のあるブルームバーグ氏を選ぶか、２０２０年１１月のアメリカ大統領選挙は我々日本人にとっても無関心ではいられないイベントである。

小泉・滝川の結婚で安倍総理の４選が確実になる

　突然、降ってわいたように、小泉進次郎氏と滝川クリステル氏の結婚話がテレビを賑わせるようになった。今のところ、どの放送局の扱いもこの二人の結婚に好意的である。

　しかし、筆者には、この一連の騒ぎが「不潔」に見えてならない。標準的な婚期を過ぎた御両人の結び付きは、どうしても新鮮さを欠くことはやむを得ない。その上に、既に妊娠しているということになると、嫌悪感は更に増幅される。

　来週以降、スキャンダルな報道に熱心な週刊誌がこの二人の結婚をどのように報道するか、見ものである。おそらく、この超特ダネに乗り遅れた腹いせに、週刊各誌はネガティブな立場からの報道に血道を上げるであろう。

　筆者は、これで小泉進次郎氏の総理大臣への道が遠のき、安倍総理の党総裁４選が確実になったと考える。再来年９月の自民党総裁の改選に向けて小泉進次郎氏は最有力候補であったが、誠に残念と言わざるを得ない。

新元号の発表者は誰か。その人が次期総理の候補である。

　本年５月１日、平成に代わって新しい元号が生まれる。

　元号改正といえば、昭和から平成に移る際の新元号発表の記者会見が想い出される。当時内閣官房長官であった故小渕恵三氏が、新元号を墨書きした額を前面に掲げ、「新しい元号は『平成』であります」と発表した映像は、元号のことが話題になる度に繰り返し繰り返し放映された。

　これで顔と名前を売ったからであるかどうか分からないが、小渕氏は、その後内閣総理大臣の椅子を射止めた。総理候補の本命ではなかったにもかかわらずである。

　それ故、今年４月に予定されている新元号の記者発表を誰がするかは、次期総理候補と絡めて考えると、興味津々である。

　新元号を発表するのは、内閣である。したがって、現時点において閣外にいる政治家には新元号を発表する役回りはやって来ない。この段階で無役の石破茂氏や衆院予算委員長として活躍中の野田聖子氏は、総理候補からも外れる。また、自民党の要職を占めている岸田文雄氏や小泉進次郎氏も、残念ながら候補外になる。ましてや地方公共団体の首長である小池百合子氏は対象外である。

　現在内閣に属している人も、財務大臣や外務大臣、経産大臣は、職掌がら新元号を発表するにはふさわしくない。

　前例を踏襲すれば、新元号発表の第一候補は菅義偉内閣官房長官である。しかし、この職にある人が内閣総理大臣のポストに少しでも色気を示せば、政府政党の要職から追い落とされることは、自民党の長い歴史から明々白々である。慎重な菅官房長官は絶対にこの役目を引き受けないであろう。

　そうすると、新元号の記者発表をするのは、安倍総理しかいないことになる。つまり、安倍総理の後任は安倍総理ということであり、安倍総理の首相在任期間の更新が確実になる。

　最近、安倍総理のメイン・ターゲットが憲法改正よりも長期政権記録の樹立に傾いているように思えてならない。いずれにしても、４月１日の新元号の発表を興味をもって待ちたい。

　

米朝首脳会談の不調で最も評価を落としたのは、文在寅韓国大統領である

　今回の米朝首脳会談において最も評価を落としたのは、韓国の文在寅大統領である。

　文大統領は、今回の会談をお膳立てするため、米国は勿論、日本を除く関係諸国を歴訪して、会談の意義を強調するとともに、成果の実現に向けての自らの努力を世界にアッピールした。

　米国には、金正恩委員長の真意なるものを伝え、トランプ大統領の歓心を得ることに成功した。

　一方、北朝鮮には、トランプ大統領の独特の性向を踏まえた工作を行い、金委員長をその気にさせたと推測される。

　いずれにしても、韓国によくある、事実に基づかない、期待先行の調整である。

　したがって、米朝首脳会談が不調に終わることは明らかであった。

　この会談が惨めな結果に終わった象徴は、ワーキング・ランチのドタキャンである。どちらが言い出したことか不明であるが、通常、ありえないことである。両首脳とも、文大統領の甘い言葉に翻弄されたわけである。

　韓国マスメディアは、トランプ大統領から文大統領に、日本の安倍首相より前に、電話があったことを喧伝しているが、韓国大統領のノーベル平和賞受賞が遠のいたことだけは確かである。

「セクハラ」とは何か。財務事務次官は役人としての矜持を全うした。

　セクハラ事件の責任を負って、財務省の事務次官が辞任した。

　事の成行きをメディアの報道から顧みると、何とも奇妙で不思議な事件と言わざるを得ない。深夜、アルコールの入った席でテレ朝の記者と事務次官が会合し、そこにおいて次官が「抱きしめたい」とか、「おっぱいを触りたい」とか、発言したことが問題であるらしい。

　それでは事務次官が、（貴女は魅力ないので）「抱きしめたくない」とか、「おっぱいを触りたくない」と言えばよいのか。普通の女性であれば、このように言われる方が侮蔑された気分になり、セクシャル・ハラッスメントになるのではないか。

　仮にも事務次官の発言がセクハラであるとすれば、美しく化粧し、着飾った女性に対し、どう褒めればよいのか。「抱きしめたくも、抱きしめたくもありません」とか、「触りたくも、触りたくもありません」とか、言うのが正解なのか。まるで禅問答である。

　換言すれば、男と女が会った場合、性的なことは一切話題にしてはならない、ということである。これでは、文学も、詩歌も、そして広く芸術全般が面白味のないものになってしまう。

　テレビをはじめマスメディアは、事務次官の言動のみを非難しているが、筆者は、テレ朝の記者が自社でなく他のメディアにこの情報を流したことに違和感を覚える。そして、テレ朝記者の行動から判断して、財務事務次官はテレ朝記者が欲しがっている情報を漏らさなかったと推測できる。事務次官は、ハニーの美味に弱いのかもしれないが、守秘義務を守ったわけであり、公務員としての矜持を全うしたことになる。このことをどのメディアも触れていないのは、これまた不思議と言うほかない。

　法律を少しでもかじった人は知っているであろうが、罪刑法定主義というのがある。何をしたら有罪、何をしたら無罪、という基準が明確でなければならないという基本原則である。その時々の世論の勢いで有罪になったり、無罪になったりすることは、断じてあってはならない。今回のセクハラ事件のように、マスメディアが一方的な意見のみを取り上げ、国会の審議においては問答無用の議論が横行し、世の中全体がヒステリックな状態になるのは、セクハラの蔓延以上に恐ろしいことである。我が国は法治国家であり、世論の高まりにより物事が決する国でないことを、近隣の国々にも示すべきである。