統計問題とマイナンバーカード

国会でまたしてもくだらない議論が続いている

統計の問題の要点は、平均賃金の算出のための調査だということ

調査結果は、あくまでも参考にするデータであり、イコールでは無い筈である

本当に全賃金の平均を求めるならば、日本中のありとあらゆる賃金を調べる必要があるが、現時点では不可能であり、例えそれが出来たとしても毎月、否、毎日平均値は変動しているから、どれが正解か？判断できないだろう

平均賃金の実態は見る地点からも違ってくるから、調査をして参考にすることで、より実態に近づけようとするのが本質だ

野党は日雇い賃金を除外したのはアベノミクスの成果を良くしたいからだと言っているが、失業者にとっては平均賃金が高くなることになり有利になる

既定の件数を調査しなかったから平均賃金が低くなって、失業者に損失を与えたと文句を言っていた野党議員の発言はこの時点で矛盾している

従って、問題の本質の追求よりも重箱の隅をつついて嫌がらせしようとしている程度の考えなのが透けて見える

本来の国会の議論ならば、賃金の統計調査の方法が不適切であるという根拠を示して、改善を求める程度にするのが妥当だと思う


今日の新聞にマイナンバーカードを活用して２０１２年３月から保険証としても使用できるようにすると記載されていた

色々物議をかもしたマイナンバーカードだが、ようやく本来の目的に近づいてきたと思う

マイナンバーカードの目的は社会保障や税に係る行政事務の効率化と、より正確な所得把握を通じて、社会保障や税の給付と負担の関係を適正化すること、となっている

従って、支払われる賃金に個人を紐付ければ派生して副業収入や家賃、金利などの不労所得も個人として特定できるので、平均賃金の算出方法を別途に決めれば瞬時に算出できる筈だ

マイナンバーカードの普及に歯止めをかけているのは、一部の副業や不労所得を隠したい人種の反対があるからだと言われているので、是非、これは進めてもらって法の上で公正な納税ができるようにするべきである

又、マイナンバーカードを所有していない不法滞在している外国人達には賃金として紐付けられないので雇えなくなる

マイナンバーカードの利用を拡大して住民票の代わりや身分保障に活用すれば部屋も借りられないから普通の生活ができなくなるので、不法滞在の対策にも役立つ

マイナンバーカードは利用しようとすれば、運転免許証、パスポート、銀行のキャッシュカードなど、個人に付帯する全ての権限を明確にできるもので、万一盗難にあって複製しようとすると即座に中にある個人情報が破壊される仕組みを保有する世界に冠たる優れたカードなのだ

そんな素晴らしいカードを作っておいて利用しない方がおかしいのだよ