Yahoo!知恵袋で見かけたトンデモ議論(15) 人の主張をデマや誹謗中傷のネタにする人たち

さて、悪質投稿者さんが、また、こんなくだらない「質問」をたてています(笑)。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10196143150

ある男が、「私自身、実は経済に関してはまったくの素人です。
」と本音を吐露する一方、別の場所では「消費税が経済に及ぼす影響」について一年中、自身のブログで発信し、他人を罵倒し続けているとしたら、この男はどういう心境なのでしょうか。

前者の発言が本当なら、後者のような行動には至らないと思いますし、
後者のような行動が本音なら、前者のような告白はしないように思います。

→いや、せっかくだから「ある男」だの「先生」だのという嫌みや当て擦りのような不快な表現はせず
(正直にいうと虫酸が走る)

ハッキリとshpfiveと書いたらどうなんですか(笑)？

そもそも、お前さんのように、こちらの質問で
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13194811203

下のskなんちゃらさんみたいに経済学者が書いた本を読まずに似非知識人の本ばかり読んできた中年の素人さんには今でもそういった頓珍漢な二元論を信じている馬鹿が多いです。

→と酷評されているような人がそんなことを言っても説得力はないと思いますけどね(笑)。

まあ、最新の経済学についてキチンと勉強した方から具体的な指摘をされれば、それは私も耳を傾けますし、教えていただければ光栄なこととは思いますけど

お前さんたちのような怪しげな知見を元に発言しているとしか思えないような悪質投稿者さんたちが、くだらない揚げ足とりや、デマ、誹謗中傷などにより、いちいち人の意見を根拠もなく貶めるようなことをするから

こちらとしても、そうした悪質投稿者の「おかしさ」を指摘せずにはいられなくなる

つまるところはそれだけのことです。

では、現にこちらの「質問」と称するところで、私を罵倒する目的で「回答」している二人の主張の「おかしさ」を実際に指摘してみましょう。


ejz********氏の「回答」より

投稿サイトの参加者は全員素人です。
なのでこんなことをわざわざ書かなくてもわかっています。
問題は、素人うんぬんよりも主張の論理性でしょうね。

件の彼は争点となっている消費税アップ反対の論陣を張っています。
つまり、増税ではなく、経済成長率を上げれ（景気をよくすれ）ば税収が増えるので消費税アップをしなくてもいいと主張しているのです。

さて、景気をよくする方法は、ざっくりいえば二つしかありません。
①通貨流通量を増やして金利を下げる。
これがアベノミクスといわれる政策ですが、一定の成果を収めていることは衆知のことです。

②財政出動をする。
これは三橋貴明ら積極財政派の主張で、国はもっと借金をして公共事業をどんどん増やすバラマキ政策をやって景気振興策を推進しろというものです。
この主張の根底は、ようするに国は通貨発行権があるので、いくら借金をしても紙幣を刷って返済できるのだから財政破綻はありえないので心配に及ばず、といっているのです。

過日、件の彼がわざわざリクエストして、意気投合していた相手が②の信奉者で例の「打ち出の小槌論者」です。
日本政府は通貨発行権があるのだから、打ち出の小槌のように無尽蔵に紙幣を生み出せる、つまり借金は返さなくてもいいといっているのですから、こんなけっこうなことはありません。
それどころか、日本はまだまだ借金が少なすぎる、もっと借金を増やせと主張しているのです。

それはそれで一つの考え方としてあってもいいのです。
ところがですよ。
②には反対だといっていながら「打ち出の小槌論」に意気投合しているのが私には理解できないのです。

こんな論理矛盾があるでしょうか？
「経済に関してはまったくの素人」なのはいいでしょう。
しかし、論理が一貫していないのは感心しませんね。
投稿サイトは文章力を試される場でもあるのです。
小学生並みの文章力では困ります。
何かを主張するのなら、しっかり論旨を組み立てて、論理に矛盾がないかを精査するのが文章の基本です。
それができないのなら、経済どころかあらゆる問題で素人と言われても仕方がありませんね。

→まず、基本的な話ですけど

件の彼は争点となっている消費税アップ反対の論陣を張っています。
つまり、増税ではなく、経済成長率を上げれ（景気をよくすれ）ば税収が増えるので消費税アップをしなくてもいいと主張しているのです。

→はて、私はそのような主張をしているでしょうか？

2020年問題がささやかれる中で、今、消費税を10％にアップし、しかも付け焼き刃的な軽減税率の導入をすることについてなら、これは反対ですけどね。

確かに税収が増えれば、結果として消費税アップをしなくてもいいという意味のことを主張している方にリクエスト質問をし、ベストアンサーを差し上げたことならありますけど、それはイコール「私の主張」ではありません。

その直前に

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14192236264

2018/6/3023:06:48返信分より

これはね、年収３００万円の人と年収１０００万円の人で比べると分かりやすいですが、年収が３倍になっても負担額は２倍程度であり、この増税は年収が低い人ほど負担の割合が大きくなる計算になっていますね。
でもね、日本さんはもう消費税を増やす以外の選択肢は残ってないと私は思います。
いろいろ考えても、行きつくとこまで来てしまった日本さんには、この選択肢以外とても厳しいです。

という方にもベストアンサーを差し上げています。

リクエスト質問をお願いした方のご意見に「同意」しないまでも、「共感」することはあるわけですし、何より私はskなる悪質投稿者のように相手に恥をかかせるために「リクエスト質問」をするような趣味は持ち合わせていませんし、リクエスト質問をお願いしておきながら、相手をバカにするようなコメントをし、それを咎めた相手の質問に違反連絡により運営に削除させるような趣味も持ち合わせていません。

私自身の考えは、このブログで何回も述べている通り、今の消費税制度はダメな制度だから、それを手直しした程度で増税してもいい結果は出ませんよというものです。

そのくらい理解してほしいものですけど、それすら出来ないんでしょうか？

なお「打出の小槌」なる呼び方は辛坊治郎なるトンデモ屋さんの命名によるものだと思いますけど、彼も経済学について素人であることは三橋貴明氏らと変わりありませんし、彼自身も同じく経済学の専門家からは批判されています。

また

日本政府は通貨発行権があるのだから、打ち出の小槌のように無尽蔵に紙幣を生み出せる、つまり借金は返さなくてもいいといっているのですから、こんなけっこうなことはありません。

→私自身は三橋氏の見解を支持するものではありませんけど、氏はそんな主張はしていませんよ。

少なくとも氏は「バランスシート」の範囲を超えてまで、そんなことができるとは言っていないはずです。

おそらく三橋氏の著書を読まずに、想像だけで語っているのだと思いますけど。

が、とりあえず

どうでもいいことなので、ここでは三橋氏の主張については立ち入りません。

重ねて言っておきますが、私自身は三橋貴明氏の主張を支持するものではありませんので。

ただ、辛坊治郎氏の「信者」は、それ以上のバカだとも思っていますけど。

次にjes********氏ですが

彼の主張を見ると

新聞を読んでいない？
アベノミクス導入前後
あれほど議論された財政健全化
手法の賛否は別にして先生は理解していないのでは？

また 理解能力不足は否めない
識者の主張を理解せず鵜呑みにして
積み重ねて行くから論理破綻している。

例えば 今回消費税５０％にしてみろなんて暴論を吐く
国が消費税を上げたいのは
国債の担保は政府の徴税能力ですから
消費税を上げる事で国債の暴落が防げる訳で
これは経済政策としてはマイナスですが
アクセルもブレーキも必要だと言うこと

机上論では国債暴落は無くとも
投資家の見る目は違う
これはIMFからも強く指摘されてるでしょう。

＜私は例えばインボイス導入などを一つの軸として、現行の消費税制度は欠陥のある駄目な制度だから、全面的に見直しをすべきであると何回も言っています。
いわば、抜本的な制度の改革を「対案」として出しています。＞


↑の様な事を叫んでいますが
先生は税制（消費税）を知りませんから
無理があるよ。

先生の消費税否定論は
ロシアは付加価値税が失敗したとか
中国は増殖税は成功したとか・・
インボイスは脱税防止に役立つとか・・
首を傾げる事ばかり

現行の消費税制度の具体的な欠陥個所と
どう見直すのか聞いてみたいのですが・・・
SKさん質問してみてください。

→これも酷い代物ですね(笑)。

また 理解能力不足は否めない
識者の主張を理解せず鵜呑みにして
積み重ねて行くから論理破綻している。

→具体的にはどのように論理破綻しているんですか(笑)？

どちらかというと、あなたが過去にしてきた揚げ足とりの方が十分以上に支離滅裂でしたけど(笑)。

いずれにしろ、その最終的な判断は、これまでのブログ記事を読んでくれている閲覧者の方々がしてくれるでしょう。

私自身は

野口悠紀雄氏の著書を参考にしましたけど、氏のように軽減税率を支持するものではありませんし

斎藤貴男氏の著書を読みましたけど、氏のようにインボイス導入反対ではありませんし

石弘光氏の著書を読みましたけど、だからと言って氏の言うことを鵜呑みにしているわけでもありません。

そうした方々の著書を自分の目で確認さえせず、私の発言の切れっぱしだけをつかまえて、その揚げ足をとるだけのあなたのような人間の方か、よほど「おかしい」と思いますけどね(笑)。
(私自身はこの人が斎藤貴男氏の本を読んでいないことについてなら、九割くらいの確信がありますが、野口氏、石氏についてなら100％読んでいないと確信しています)

私に限ったことではありませんけど、ネットで取り上げられている部分だけを拾い読みして、その本に何が書いてあるかなど、わかるはずがありません。

また、この人はかつてAmazonで3円で売っていた渋谷秀樹氏の著書(私自身は大分前に定価で買っていますけど)から都合のいい記述だけを抜き出して私を批判したことがありますが、その批判のお粗末さは見ての通りてす。

Amazonで1円で売っているから、そんな本は読まないで想像だけで否定してもいいんだ

なら、渋谷秀樹氏の『憲法への招待』は3円だから読む価値があるのでしょうか(笑)？

本当に笑わせてくれますね。

例えば 今回消費税５０％にしてみろなんて暴論を吐く


→話を単純化するためのものの例えなんですけど、それさえ理解できないのかな？

なお、政府が毎年発行している国債の発行額はいくらですか？

バカバカしいのを承知で乱暴な言い方をしますけど、GDPがまったく変動しないことを前提にしても、おおよそ34兆円としても、現状の消費税8％にブラスして17％くらい、つまり最低25％以上は必要ですよ。

しかも、これは国債発行が以前と比べて少なくなったのを前提にしています。

それを考えれば、消費税を少々あげたくらいで国債の発行額にたいした影響はないということくらいわかるはずですけど？

国が消費税を上げたいのは
国債の担保は政府の徴税能力ですから
消費税を上げる事で国債の暴落が防げる訳で


前回の私のブログの記事読みましたか？

机上論では国債暴落は無くとも
投資家の見る目は違う
これはIMFからも強く指摘されてるでしょう。

→当のIMFはこの先の日本経済について

ちなみに、主要国では断トツの財政赤字を誇る日本の成長見通しは、2020年が0.3％、2022年が0.5％と手厳しい。2017年の1.7％からあっというまにゼロ近辺まで低下すると予想されているのだ。

これがIMFの判断のようです。

勿論、IMFのこの予測は我が国の消費税10％アップと軽減税率導入を前提にしているでしょう。

つまり、その程度ではどのみち市場の信頼を繋ぎ止めるには不十分です。

これは経済政策としてはマイナスですが
アクセルもブレーキも必要だと言うこと


せっかくアベノミクスがそれなりの成果をあげているのに、それが丁度下り坂に向かうときに急ブレーキをかけるんかい？

そんな素人運転は事故のもとですよ(笑)。


先生の消費税否定論は
ロシアは付加価値税が失敗したとか
中国は増殖税は成功したとか・・
インボイスは脱税防止に役立つとか・・
首を傾げる事ばかり

→ロシアは付加価値税が失敗したなんて、私言いましたっけ(笑)？

ロシアは消費税を自国の憲法に違反しているとして廃止したとなら言いましたけど
(付加価値税が既に存在するので二重課税になるという判断のようです)

発言の元ソースを要求します。

なお中国の増値税についてなら、これは成功と見るべきでしょうね。

中国は増値税導入により、我が国のような「新興衰退国」となることもなく、逆に発展しましたから。

その違いは検証する価値はあると思いますけどね(笑)

インボイスが100％増税防止になるとは私も思いませんけど、現行制度よりはマシだと思っていますし、それは今後も書いていこうと思っています。

では、聞きますけど

付加価値税を導入した各国の多くがそれなりに経済成長しているのに

我が国は、なぜ成長をやめてしまったのですか？

http://nando.seesaa.net/article/440244269.html


(2) 消費税増税がもたらした最大の効果は、税収が増えないことではなくて、GDP の伸び率を大幅に鈍化させたことだ。そのことは、２番目のグラフを見るとわかる。1989年以前には高い GPD 成長率があったのに、1990年以降は低い GDP 成長率となっている。1990年には、バブル破裂という事件があったので、この直後に成長率が鈍化するのはやむを得ない。しかしながら、その影響が消えつつある 2000年以降でも、GDP 成長率は低いままだ。これは、橋下増税による増税効果が大きかった、と見なせる。


繰り返しますけど、私は現状のまま(多少の手直しをした程度の場合も含んで)消費税をアップしても、それは我が国の経済成長にはつながらないし、結果として財政再建もできないまま、未来は惨めな衰退国になるだけですよと言っているだけです。

経済学についてのきちんとした知見を持つ方から具体的な指摘をいただけるなら、それは耳も傾けますけど

あなた方のようなトンデモがデマや誹謗中傷のネタにするというなら、徹底的に反論はさせていただきますよ。

要はそういうことです。

追記

今見たら渋谷秀樹氏の『憲法への招待』はAmazonで最安値55円となっていました。

こういうのは、やはり日々変動するものですね(笑)。

まあ、どうでもいいことではありますけど。

追記２

その後、取り上げた「質問」の方は、skなる質問者と回答者たちとの返信のやり取りもあり、新たな回答者も増えましたが、まさにデマや誹謗中傷を楽しむ悪質投稿者たちが特定投稿者の悪口で盛り上がっているサンプルとしか表現しようがないほど低レベルな内容で終始しています。

何やら一方的に私は共産主義者であると言わんばかりの決めつけをする人もいますし(笑)。

この人たちは、そもそも「なんのために消費税の増税が必要なのか？」を、そもそも理解しているように見えませんし(笑)。

いちいち指摘するのも面倒なので、この「質問」と称するものがクローズした時点で、あらためて論評させていただくことにしましょう。

過去30年以上、プルトニウムによる人体実験を行っていたアメリカがジョージアで人体実験を行っていたことが明らかになったからといって、今さら驚くことはない

なにやらYahoo!知恵袋なるところで、このような質問がたっているのを見かけました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12196287787

米軍が生物兵器による人体実験をしていたとジョージア（グルジア）で大騒ぎになっています。
このときのサアカシュヴィリ大統領はアメリカの傀儡なのですが、その後、ジョージアから逃げて国際指名手配犯になり、ウクライナの国籍をもらって知事になったかと思うと、ウクライナ大統領と喧嘩して無国籍者にされてしまうなど、シッチャカメッチャカの大変な騒動を起こしているのですが、このようなスキャンダルが大好きな日本のメディアが何故かスルーして全くと言っていいほど報道していません。

すごく興味深い国際的な事件なのに、どうして日本のメディアは報じないのですか？


ジョージア元国家安全相、同国でのアメリカの人体実験を暴露
http://parstoday.com/ja/news/world-i47827

ロシアのニュース
http://www.vesti.ru/doc.html?id=3059319&cid=5


個人的には、以前からアメリカが「人体実験」を行うことを躊躇しない国であることを知っていたので、今さら感があったりもします。

またジョージア(旧グルジア)でアメリカが行っていたことは、かつて我が国が中国で731部隊の主導で行っていた「人体実験」を連想させるものもありますが、それはおきましょう。

ただ、ああいうところで問題提起しても、正直、いい回答がつくのかどうか、そういう意味での疑問と関心はありますね。

さて、せっかくですので、今回はアメリカで1940年から約30年にわたり「プルトニウムによる人体実験が行われてきた」ことを明らかにした書籍が(少し前ですけど)新装本として再登場しているニュースも紹介させていただくことにしましょう。

ピューリツァー賞受賞ジャーナリストであるアイリーン・ウェルサムの衝撃のノンフィクション『プルトニウムファイル いま明かされる放射能人体実験の全貌』がそれです。

かつて中古市場で一万円以上の価格でないと入手できない本でしたが、新装版が登場し

現在はこうやってAmazonでも入手できるようになりました。
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB-%E3%81%84%E3%81%BE%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E4%BA%BA%E4%BD%93%E5%AE%9F%E9%A8%93%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%B2%8C-%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%A0/dp/4798130885/ref=as_sl_pc_ss_til?tag=hamutaro00-22&linkCode=w00&linkId=&creativeASIN=4798130885

以下は、デモクラシー ナウ オルグ ドット コムによる
「プルトニウムファイル」の著者アイリーン ウェルサム氏へのインタビュー（翻訳）を一部抜粋したものです。

ご参考までに。
http://onodekita.sblo.jp/s/article/59641109.html

著者　基本的に確認されたことは、アメリカ国民に対して何千もの実験が行われたということ、そして、被験者になったのは社会でも一番の弱者であったということです。つまり、子供、若者、公民権のない人、貧困者、有色人種であり、質問をするということさえ知らない人々だったということです。
言葉を換えて申せば、被験者は、医者の子供ではなかったし、医者の友人ではなかったのです。弱い立場の人々が被験者になったのです。

司会　アメリカの何カ所で行われたのですか。マサチューセッツのファーノルド校、シンシナティの実験．．．アレンさんは、カリフォルニア大学バークリー校で注射されましたし．．．何カ所の場所で、政府の科学者達は働いていたのでしょうか。

著者　何百もの場所でです。私立病院、公立病院、軍事施設、孤児院など、医者の職場であるなら、どんなところでもです。放射能を扱っており、研究予算を得て論文を書けるところなら、どこででもです。

司会　監獄はどうですか。

著者　ええ、本当に本当にむごたらしい実験がありました。あの．．．あのう、囚人の睾丸に放射線が照射されたのです。

司会　その実験は、どこででしたか。

著者　えー、主にオレゴンですね。この実験は、NASAのために行われたのです。アメリカ航空宇宙局は、宇宙飛行士が宇宙で受ける放射線に関心を持っていたからです。

司会　それで、囚人達はどうなりましたか。

著者　私がインタビューした囚人の多くは、いまだに獄中におりますが、彼らはありとあらゆる健康上の問題を抱えています。ガンであったり、その他の健康障害もあります。

司会　訴訟についてお聞かせください。

著者　たくさんの、本当にたくさんの訴訟が起こされました。何家族かは、賠償金を受け取りました。あの．．．プルトニウムを注射された患者達の家族は、平均で４０万ドルを受け取りましたが、これが最高金額だと思います。他の被験者に関しては、これよりも少ない金額でした。

司会　今という時代をどう思われますか。私たちは、なにかの教訓を得たのでしょうか。今、お話を聞いている人々のなかには、疑問を抱き始める人も多くいるだろうと私は思うのですが。

著者　ええっと私が．．．私が思うに．．．自分自身を守ること、患者としての自分や大切な人を守るということは、質問をすることによってなし得ると思います。また、自分たちを守るためには、このような恐ろしいことが二度と起きないようにするためには、日々の生活で行われていることがl隠されておらず、情報が公開されているようにすることが大切だと思います。なぜなら、情報が公開されていることにより、恐ろしい芽が摘み取られることになりますし、過去の非道で非倫理的な人体実験が繰り返されないようになるからです。

司会　でも、以前よりずっと情報が隠されてしまう時代になったと仰っていますね。

著者　その通りです。実際、この本を書いていたときに気づいたことなのですが、直感したことなのですが、「あっ、小さな窓が閉じつつあるんだ。私は、その窓が閉じてしまわないよう抗っているんだ」と思ったのです。本を書いていたときに入手できた資料のうちのいくつかは、今では入手できない、と思います。

司会　兵士達についてお聞かせください。

著者　兵士．．．何千もの．．．何千もの兵士がネバダの核実験場に動員されました。

司会　どのようにですか。

著者　えっと、彼らは、爆発直後の爆心地に行かされましたし、空軍のパイロットは、キノコ雲に突入させられました。太平洋では、核実験が繰り返されましたが、兵士や水兵は、放射能汚染を受けた道具等を回収するよう命じられました。


司会　では、個人的に放射性同位体を与えられた人たちの他に、つまり、マサチューセッツのファーノルド校の子供達や、ビタミンカクテルと称する放射性物質入りの飲み物を飲まされた女性たちの他に、不特定の人々も被爆させられたのですね。大気に放射性物質が拡散されたということですね。その空の下には、街や学校があるというのに。

著者　その通りです。　ええっと．．もっとも有名なのは、ハンフォードのグリーンラン実験です。そこでは．．．．

司会　ワシントン州のですか。

著者　ワシントン州のです。そこでは、放射性ヨウ素が拡散され、平原は大変汚染されました。あのう、でも．．．委員会の報告書には大変な議論を呼んだことがあったのですが．．．この報告書には、政府がこのようなことを行うことは禁止されているとも、禁止されるべきだとも書かれておらず、基本的には、委員会を設置する必要があるし、将来的にその委員会の報告書を公開すればよい、と述べるにとどめたのでした。
私は．．．私は、このような勧告は、調査委員会が出すものとして、最悪のものだと思いました。

詳しくは『プルトニウムファイル いま明かされる放射能人体実験の全貌』(翔泳社)のご一読をおすすめします。

ソ連による「日ソ中立条約」の一方的な破棄と、一方的な日本に対する先制攻撃は 真面目に考えたら「国際法違反」である

たまにはYahoo!知恵袋でも有意義なQ＆Aがなされることもあるという事例を紹介してみましょう。

以前、知恵袋でこのような質問をたてたことがあります。

ソ連による「日ソ中立条約」の一方的な破棄と、一方的な日本に対する先制攻撃は

真面目に考えたら「国際法違反」ではないのでしょうか？

勿論、ソ連は極東国際軍事裁判において「関特演」
を根拠に

「日ソ中立条約」に先に違反したのは日本である

という「有権解釈」を日本側に否応なしに飲ませたわけですけど

であるにしても、本来なら「先制攻撃」の事実は消えないはずです。

なお「日本にまったく非はない」などという主張をしているわけではありませんので、念のため。

いかがでしょうか？

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11164637966


以下にベストアンサーの方の回答をそのまま引用させていただきます。

原則的なお話ですと、
・当時として「日ソ中立条約」は有効であり、「ソ連による「日ソ中立条約」の一方的な破棄と、一方的な日本に対する先制攻撃」というのは「国際法違反（義務違反）」。
・ただし、この事例では「違法性棄却」の要素が関係している（少なくともソ連は「関特演」を根拠にそう主張している）。
という事だと思います。


まず、ソ連が「日ソ中立条約」に抵触したというのは否定できない事実です。
「日ソ中立条約」では、条約の有効期間は1941年4月25日から5年間。満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間自動延長。と規定されています。
ソ連が「日ソ中立条約」の「廃棄を通告した」のは1945年4月5日のこと。その場で「日ソ中立条約」が「1946年4月25日まで有効」という認識はソ連外相も同意しているわけです。
つまり条約は「破棄されていたのでもなく、無効になったのでもなく」、依然として「1946年4月25日まで有効」だったわけですね。
このことからソ連は疑いようもなく「義務違反」を行ったわけです。


さて「違法性棄却」の問題ですが…


（１）「違法性棄却」には幾つかの要件があります。
「他国の先行違法行為の存在」「被害国による違法行為の中止要請と賠償請求の提起」「受けた侵害との均衡性」という要件があります。
当然ながら「我が国民が一人殺されたので、対抗措置として貴国の国民を1億人殺す」というのは違法性棄却にはなりません。
「関特演」が条約違反であるなら、まず違法行為に対する請求や要請・抗議が必要です。そしてソ連が行える対抗措置というものは同程度のものに限られるということになります。

（２）「関特演」を根拠に「日ソ中立条約」が「破棄された」と主張するなら、それは「日本に対する先制攻撃」より以前に日本に通告されるべきでした。
1941年7月に行われた「関特演」でしたが、ソ連が「日ソ中立条約」の「廃棄を通告した」のは1945年4月5日のこと。その場で「日ソ中立条約」が「1946年4月25日まで有効」という認識はソ連外相も同意しているわけです。
「（条約は）1946年4月25日まで有効」としたソ連外相が同意しているのに、遡及的に「関特演（1941年7月）により日ソ中立条約が破棄された」とソ連が主張するのは禁反言に該当するでしょうね。

（３）すでに触れられていますが「侵略」の定義というのも重要です。
「違法性棄却」には限界があります。「強行規範にもとづく限界として、その行動が強行規範（jus cogens）に反するときはいかなる事由によっても違法性は棄却されない（国際法学講義 杉原高嶺p518）」という指摘があります。
数少ない強行規範には「侵略」が含まれています。
もし「侵略」という定義がshpfiveさんが言う「一方的な宣戦布告に基づき、「自衛のための戦争」と考える余地がないもの」というものなら、ソ連の「侵略」は「違法性棄却」の限界を超えているということになります。

こういう点を考えると、「法的には「国際法違反」である」と言えますね。

ただ、これはあくまで「法的」なお話です。
「現実的」に、ソ連は日本に対して一方的な宣戦布告と先制攻撃を行ったわけで、結果として敗者となった日本はソ連の国際法違反を訴追する権利を失いました。

日本の認識が甘かったと言われればその通りです。
日本側にも何かしらの非があった可能性は否定できません。

しかし「法的なお話」に限定するなら、「ソ連の一連の行動は「国際法違反」である」と結論して問題ないと思います。


まさに「知恵袋に賢者あり」と表現したくなるような明快なご回答であると、少なくとも私自身は思っています。

単純に事実関係として考えたとき

当のソ連自身が「日ソ中立条約」は継続中であり、それにもかかわらず対日参戦するのだから、それを要請する側であるアメリカ、イギリスに対して一筆書けというのは理の当然であり、事実アメリカのトルーマン大統領は、それを書いているわけです。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E3%82%BD%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84

ポツダム会談で、ソ連は、「日ソ中立条約の残存期間中であること」を理由に、アメリカと他の連合国がソ連政府に「対日参戦の要請文書を提示すること」を要求した[1]。

これに対して、アメリカ大統領ハリー・S・トルーマンはソ連首相ヨシフ・スターリンに送った書簡の中で、連合国が署名したモスクワ宣言（1943年）や「国連憲章103条・106条」などを根拠に、「ソ連の参戦は平和と安全を維持する目的で国際社会に代わって共同行動をとるために他の大国と協力するものであり、国連憲章103条に従えば憲章の義務が国際法と抵触する場合には憲章の義務が優先する」という見解を示した[1][2]。

この回答はソ連の参戦を望まなかったトルーマンやジェームズ・F・バーンズ国務長官が、国務省の法律専門家であるジェームズ・コーヘンから受けた助言をもとに提示したものであり、法的な根拠には欠けていた[3]。

ネットなどでは、今回引用させていただいた過去質問の他の回答者さんにも見られるような

>真面目に考えたら「国際法違反」ではないのでしょうか？
日本が守っていないので、国際法違反になりません。

>本来なら「先制攻撃」の事実は消えないはずです。
条約は、既に空文化していたので、ソ連側に責任はありません。

>なお「日本にまったく非はない」などという主張をしているわけではありません
そうではなく、非は、日本側にしかありませんから。

日ソ中立条約を読み直してください。
『第二条 締約国ノ一方カ一又ハ二以上ノ第三国ヨリノ軍事行動ノ対象ト為ル場合ニハ他方締約国ハ該紛争ノ全期間中中立ヲ守ルヘシ』
独ソ戦中に、ドイツと同盟関係にあることは、明らかな条約違反になります。


などという主張も見られますが、これは「リーガルマインド」ができない人の典型的な論法であると感じます。

あくまでも法的な話をしているのに「歴史的根拠」や「政治的背景」などを持ち出して、強引に自分にとって都合のいい結論を出してしまう。

単純な事実を指摘しておけば、日本側の関特演実施に対して、ソ連側の方から

こうした行為は、日本側が誠実に日ソ中立条約を履行意思を持っていると見なすことは出来ず、ゆえに当方としては条約の無効化という解釈をせずにはいられない

という声明を出しておけば、話は全然違ってきます。

また、スターリン自身がポツダム会談において「日ソ中立条約の残存期間中であること」を理由に、アメリカと他の連合国がソ連政府に「対日参戦の要請文書を提示すること」を要求したこと、それ自体もソ連側が、少なくともその時点までは「日ソ中立条約」が継続中であったと認識していることをあらわしています。


勿論、政治的にはソ連側にあくまでも日本と結んだ中立条約を何がなんでも守り、独ソ戦においてレンドリースなどによる支援を受けたアメリカをはじめとする連合国の要請を断るという選択肢など存在しませんでしたけど

あくまでも法的なお話に限定すれば、ベストアンサーの方のおっしゃる通り

「ソ連の一連の行動は「国際法違反」である」と結論して問題ないと思います。