やはりYahoo!知恵袋のような『バカ・サイト』の投稿は止めることにしよう

Yahoo!知恵袋にうっかり批判的な回答などを投稿すると、悪質投稿者による違反連絡により、たちまち削除されてしまう。

それをあらためて実感させられる出来事がありました。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13269387573


以下、引用

こちらの質問に回答したら、いきなり運営に削除されたので疑問を感じ、あえて質問投稿させていただくことにします。

こちらの質問への回答らしきもの。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14269270034


＞国際法だとかサンフランシスコ条約だとか言っても
韓国が自国の領土が減ることに首を盾に振らない以上
なにも方法はない

帰って来ないのだったら
竹島を国内向けの宣伝に使うというのが
最近の日本のトレンドです。

ある種の人たちの票集めに
嫌韓を利用したり
防衛予算を上げるのに竹島を使うと
有功なんでしょう。

Q１
＞国際法だとかサンフランシスコ条約だとか言っても
韓国が自国の領土が減ることに首を盾に振らない以上
なにも方法はない

→これは本当のことでしょうか？

また

＞ある種の人たちの票集めに
嫌韓を利用したり
防衛予算を上げるのに竹島を使うと
有功なんでしょう。

→これは本当のことでしょうか？

Q２
自らの気に入らない意見を違反連絡により攻撃する悪質な投稿者は、正直、以前から見受けられるように思います。

個人的にはそうしたことにも疑問を感じています。

『竹島問題』や『慰安婦問題』などで、特に顕著に見られますけど

社会的に明らかに不適切と思われる『ID非公開』による投稿が多数存在します。

これは他のQ＆Aサイト、例えばQuoraなどでは認められていない行為です。

皆様はこうしたことについて、どのように思われますか？

以上二点について質問します。

以上、ご意見お待ちしています。

(引用終了)

で、質問期間を過ぎても回答が一つもつかなかったので、この質問投稿のカテを雑談に変更して、そのまま放置することにしました。

率直にアホらしくなったというのもありますし

まさか自分自身の別IDによる補足目的の発言を『ベストアンサー』に選ぶわけにもいかないでしょうから(笑)。

ただし、このQ＆Aサイトを自称するYahoo!知恵袋なるサイトには、自分で投稿した質問に、自分自身の別IDで回答して、それをベストアンサーにするような事例は山ほどあり、そんな事例は腐るほど見てきましたが(笑)。

この件で私が批判しようとした『悪質投稿者J氏』は、以前も本ブログ『Yahoo!知恵袋で見かけたトンデモ議論』で取り上げさせてもらったので、その発言の『おかしさ』についてはご存じの方もいらっしゃると思います。

知恵袋の他の投稿者の方の発言を借用しますが、この手の投稿者というのは

『先ず、結論ありき』

なんです
資料の中から、其の結論に合致する文言だけを摘まみ上げ、其れに妄想を加えて脳内変換して捏造した論理を言い張るんです
しかも、質の悪い事に
・証拠、裏付け、証明を出さない
・証明責任を相手に転嫁する
・論点をすり替える
などで話になりません(経験上)


であり、こちらがいくら懇切丁寧に根拠をつけて説明しても、まったく聞く耳を持たず、まるで『頭の悪いオウム』のように自説を強弁して、強引に押しきろうとします。

そのくせ『権利意識』だけは病的に強いようで、反対意見の相手に対する違反連絡による攻撃は厭わない。

そんな人間は大きな顔をしてのさばりかえり

批判もまともにできないようなYahoo!知恵袋なら

そんなバカ・サイトに時間と労力を割いてまで参加するのは、本当に時間の無駄だと思うようになりました。

なお、pixivの大百科事典を検索してみたら、Yahoo!知恵袋について、こんな記述があったので引用しておきます。
(記事の内容は令和４年10月21日現在のものです)
https://dic.pixiv.net/a/Yahoo%21%E7%9F%A5%E6%81%B5%E8%A2%8B


(一部引用)

知恵袋は15年以上の歴史があり、多くの利用者と膨大な情報量ゆえに重宝され、そして以前では面白い質問や質の高いネタ回答の類が話題になったりした。しかしながら現在は、質問になっていない荒らしや釣りや煽り、自分が望む回答がつくまで偏執的に同じ趣旨の質問をいくつも立てる(いわゆる重複質問。しかも大抵の場合、立てたら立てっぱなし)、（本来ならば自分でやるべき学校の）課題・宿題の丸投げ（解答のヒントや考え方を質問するならまだしも、○○の解答を教えて下さい、レポートの内容を代わりに考えてくださいなど『何の為に学校行ってんの?』と言いたくなるような質問があまりにも多い。特に夏期、冬期の長期休暇前後にはその種の質問が林立する傾向にある）、お客様窓口等公式の問合せ先に聞けばものの数分で解決するような質問、知恵コイン稼ぎ目的での回答になっていない回答、アニメや特撮のエア視聴と思われる物、懐古厨、質問者への罵倒や辛辣・高圧的な意見や揚げ足取り、業者による広告的な利用、特定の人々や特定の職業に従事する人々への差別やヘイト、誤解を招くような印象操作、有名人などに対する誹謗中傷やアンチ活動にあたる質問・回答が増えすぎており、かつての2chのような場になってしまった。（現在は後述にあるような問題が顕在化しており、それ以下とすらいえる状態）

そのため良心的なネットユーザーが離れていき、新たな投稿数や閲覧数も昔に比べて伸びにくくなっており、過疎化が囁かれている。どのカテゴリも荒れ放題で質の低下が深刻化している。それに拍車をかけたのがID非公開と返信機能、ブラックリスト登録機能の悪用である。

返信機能についてはもともと質問者が回答内容が不十分だった場合、さらに詳細な回答を個別に回答者に求める為に実装されたのだが、返信できる回数に制限がなく、質問が解決済みになるか受付終了にならない限り無限に返信し続ける事が出来る為、「質問に対する回答、それについての補足質問と回答」ではなく「質問者VS回答者の議論」になってしまうことが多々あり、Q＆Aサイトとしてのそもそもの存在意義を無くしてしまっている。双方がきちんと「議論」の体裁を守って、冷静にやり取りしているなら、まだ有益と言えるが、そんな利用者ばかりなら、上記のような問題は起きない。

ID非公開機能はその名の通り、IDが非公開になる機能である。（というか、そもそもIDなんだから、匿名性は担保されてるのにさらにそれを非公開にする意味が分からない、という意見は実装当時から一定数ある）
勿論、特定利用者に対する荒らしや粘着を防げるのでそれ自体は有益な機能ではあるのだが……。

知恵袋ではIDをクリックすると、その利用者の個人ページを閲覧でき、過去にどのような質問をしたのか、どのような回答をしているのかを見る事が出来た（現在は廃止。これもまた荒らしや釣りが跋扈する一因になっている）。それによってその利用者の為人（釣りや煽りや荒らし、ステマが目的なのか）をある程度事前に把握できたのだが、ID非公開が導入されたことにより、その種の利用者は素性（というと語弊があるが）を知られることなく、荒らしやステマ活動が行えるようになり、知恵袋の質の低下の加速に一役買うこととなってしまった。

ブラックリスト登録については、ID非公開とともに本来荒らしや粘着を防ぐ目的で実装され、正しい使い方をする限りは有益な機能なのだが、一方で下記のような致命的な問題点を抱えており、未だに改善はされていない。

気にいらない回答や自分の意にそぐわない回答（たとえそれが正しい回答であっても）をした回答者、あるいは自らの質問の不備や違反行為などを指摘してきた回答者を返信で一方的に罵倒、直後にブラックリスト登録して反論できなくする（登録されるとその質問に対しては同じIDでは以後の返信ができなくなる。つまり登録した側はされた側を罵倒し放題になり、された側は回答を取り消すか、わざわざ新たなIDを取り直して回答なり反論するしかなく、最悪イタチごっこになる）ということが普通に起きる。

さらには気に入らない回答をした回答者を（答えが正しかろうが正しくなかろうが）わざとBAに選んで、お礼コメントで罵倒・中傷して逃げる輩も後を絶たない。（お礼コメントについては一度書かれてしまったらどうやっても反論できない）

こんな正気の沙汰とは思えない卑怯極まりない行為や本来、利用者を保護する為であるはずの匿名性の担保を逆手に取った悪質行為が日常茶飯事で横行し、運営がそれをほぼ黙認しているのだから、利用者のモラルの低下や、荒らし行為が起きない方が不思議である。

(引用ここまで)

ほぼ、中立的な立ち位置にあるといえそうなpixivの大百科事典の記事でこのように書かれているという現実を目の当たりにしたとき

Yahoo!知恵袋なるものが、良心的なネット・ユーザーからはどのように見られているのかを実感させられました。

そう

例えば『悪質投稿者J氏』のようなデマを垂れ流す投稿者が違反連絡を武器に大きな顔をしてのさばりかえるというなら、そんなサイトに無用な反発心で無理してかかわることはない。

バカは相手にしなければいいのだから。

以上、まとまりはないですが、私自身のとりあえずのけじめとしてブログ投稿させていただくことにします。

なお、下らない言いがかりは相手にしませんが

もし、有意義なご意見があるようでしたら、お待ちしています。

以上です。

「言論の自由」を自称する悪質投稿者eの支離滅裂 － Yahoo知恵袋で見かけたトンデモ議論

いやはや、バカにつける薬はないとは言いますけど‥

先頃、私が知恵袋で投稿した質問について、本ブログで何度も取り上げさせていただいた悪質投稿者eが「言論の自由」などと名のって、回答にすらなっていない罵詈雑言投稿をしてきました。
(それって知恵袋規約からしたら違反行為のはずじゃないの？)

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13231129273


この質問は公平ではありませんね。
引用した「コメント」には次のように書かれています。

「もし戦後早い時期に日本政府が軍部・行政・民間の慰安婦募集・移送・管理に関わり違法性のあるものを裁判にかけ罪に問っていたら
その後の日韓関係はどんな展開になっていたでしょう」

ところが本質問では

「もし戦後早い時期に日本政府が軍部・行政・民間の慰安婦募集・移送・管理に関わり違法性のあるものを裁判にかけ罪に問っていたら
→戦後の日韓関係は好転していたのでしょうか？


「その後の日韓関係はどんな展開になっていたでしょう」
となっているのに
「戦後の日韓関係は好転していたのでしょうか？」
にすり替わっています。
「展開」と「好転」ではまったく意味合いが違ってきます。
これではコメント投稿者の文意が歪められています。

本質問はあきらかに誘導質問です。
他者のコメントをとりあげるのなら、原文をそのまま正確に引用するのが基本中の基本です。
もし意図的に歪めたのなら質問者の見識を疑われますね。


（註）
世界大百科事典
【誘導尋問】
尋問者が期待する答えを証人に示唆、暗示するような質問。
誘導質問ともいう。


なお、私はこれについて、あえて違反連絡はしていません。

ただし、理由は知恵袋の運営をそこまで信頼していないからだとも言っておきます。

この「言論の自由」を自称する投稿者の発言が「質問に対する回答」になっているかどうかなど、まっとうな認識を持つ方なら是非判断出来るとも思っていますし。

さて、私の質問文はこうなっています。

現在、韓国では我が日本国を被告とした裁判が行われています。

これについて、ある方がブログで取り上げたところ、このようなコメントがつきました。
http://blog.livedoor.jp/antmam/lite/archives/24346302/comments/699739/

＞相変わらず燻り続けてますよね。

この問題は両国とも感情的になりやすい問題であり
両国の議員にしても当然世論を気にするのでしょう。

韓国は謝罪と賠償を感情的に求めますし
日本は毅然とした態度を求めます。
もちろん両国民とも感情的にですから
法的歴史的事実なんて関係なしです。

議員は少しでも譲歩するように口を滑らすと
次の選挙で議席を失いますし
そんなことですから未来永劫解決しないでしょうね。
この辺りは国境問題と同じです。

侃々諤々やるのは良いが
心身的な被害を受けた元慰安婦の人たちは
救われず蚊帳の外です。
それが一番の問題だと思いますね。
75年もたってもう時間がない
悲しいですね。

時折思いますが
日本は戦後、戦争犯罪人を自らの手で裁いていません。
本当の意味で戦争に対する総括が済んでいないのだと思います。
私は慰安婦問題詳しくもないですが
もし戦後早い時期に日本政府が軍部・行政・民間の
慰安婦募集・移送・管理に関わり
違法性のあるものを裁判にかけ罪に問っていたら
その後の日韓関係はどんな展開になっていたでしょう。


ユダヤ人虐殺のナチ親衛隊アイヒマン裁判を傍聴し
著書にまとめたハンナ・アーレントは
平凡で小心な小役人であるアイヒマンが
何故これほどの巨悪を成し遂げたか・・
結論として
「悪とは、システムを無批判に受け入れることである」と評しています。
アイヒマンは疑いもなく机の上の仕事を
粛々と仕事をこなしただけなんですね。

当時の日本でも流れに従い疑いもなく
に戦地へ朝鮮人慰安婦を送り出したのでしょう。

日本人の美徳は謝るだけでなく
蓋をして忘れるのも美徳かも知れませんね。

→質問です。

こちらのコメントをつけた方の見解のように

＞もし戦後早い時期に日本政府が軍部・行政・民間の
慰安婦募集・移送・管理に関わり
違法性のあるものを裁判にかけ罪に問っていたら

→戦後の日韓関係は好転していたのでしょうか？

当然、韓国の竹島併合のような国際法を無視した行為も燻ることなく早期解決できたことになりますし

韓国が「日帝の植民地支配」をいつまでも批判し続けるということもなかったということになるのでしょうけど

さて

皆様はどのようにお考えですか？

(話を分かりやすくするために文の一部に強調を入れました)

本当に言うのもバカバカしいくらいなんですけど

まず悪質投稿者eこと自称「言論の自由」は

引用した「コメント」には次のように書かれています。

「もし戦後早い時期に日本政府が軍部・行政・民間の慰安婦募集・移送・管理に関わり違法性のあるものを裁判にかけ罪に問っていたら
その後の日韓関係はどんな展開になっていたでしょう」

ところが本質問では

「もし戦後早い時期に日本政府が軍部・行政・民間の慰安婦募集・移送・管理に関わり違法性のあるものを裁判にかけ罪に問っていたら
→戦後の日韓関係は好転していたのでしょうか？


「その後の日韓関係はどんな展開になっていたでしょう」
となっているのに
「戦後の日韓関係は好転していたのでしょうか？」
にすり替わっています。

などと、さも私がJ氏の発言を改竄したかのような「誘導」を行っていますけど

私は質問文中でJ氏の発言を一度正確に引用し、かつ引用元のURLも添付しています。

そして、私が質問していることがわかるように、わざわざ→のマークもつけています。

だから、この質問文を普通に読めば、私がJ氏の発言を改竄したかどうかなどというのは、余程のバカでなければわかるはずだし、実際に他の回答者の方々の回答、返信を見る限り、そのような「おかしな誤解」をした方はいらっしゃいませんでした。

さすがに、いくら悪質投稿者eこと自称「言論の自由」の頭が多少おかしかったとしても、そのくらいのことはわかるはずですので、これは意図的に私がJ氏の発言を改竄したかのように「見せかける」ための横槍でしょう。

それにしては幼稚すぎますけど(笑)。

なお、この自称「言論の自由」の回答にナイスがついていますけど、一つはJ氏がつけたかもしれませんが、あとは自分で自分の投稿にナイスを自作自演でつけた可能性も高いと思っています。

そうでなければ、こんな「便所の落書き」のような投稿にナイスをつける頭の悪い人が他にもいるということですので(笑)、それはそれで情けない話ではあると思いますが。

さて、悪質投稿者eこと自称「言論の自由」はこのような返信をしています。

2020/9/6 7:34
この回答を読んだ質問者さんは、おそらく逆上して、罵詈雑言の返信を返してくることが予想されます。
私はこれまでに質問者から、何十回も「悪質投稿者」と罵倒されていますよね。

まじめな返信なら、いくらでもお相手させていただきますが、これまでの質問者さんとやりとりした経験では、理性的な会話は無理でした。

罵詈雑言の返信を見せられるのは多くの閲覧者にとって気分のいいことではないので、返信をブロックさせてもらいますのであしからず。

なので、私も速攻でこんなのはブラックリストに登録させていただきました(笑)。

そんなくだらないことに時間を費やすほどには当方も暇ではありませんので。

評価は閲覧する第三者の方にお任せすればいい

これが私の考えです。

J氏の珍説、戦争責任総括論(「一事不再理」とはなにか) － Yahoo!知恵袋で見かけたトンデモ議論

あらためて言うまでもないことですけど「一事不再理」というのは法の一般原則の一つでもあり、他ならぬ「日本国憲法」第39条においても明文で禁止されていることであると認識しています。

第39条
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない


それを前提とした上でのことですけど、先頃Yahoo!知恵袋でこのような「質問」が投稿されました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11231049571


「戦争の総括と慰安婦問題」について


＜時折思いますが日本は戦後、戦争犯罪人を自らの手で裁いていません。
本当の意味で戦争に対する総括が済んでいないのだと思います。
もし戦後早い時期に日本政府が軍部・行政・民間の慰安婦募集・移送・管理に
関わり違法性のあるものを裁判にかけ罪に問うていたら
その後の日韓関係はどんな展開になっていたでしょすうか ＞

↑ この投稿をしたところ、S氏から次のような反論が投稿されました。


｛これはつまり平和条約締結後の主権回復にともない、
我が国の方で極東国際軍事裁判の判決結果を無視した独自の裁判を行い、
例えば昭和天皇の「有罪判決」でも下せばよかったということなのでしょうか？
まず「日本国憲法」にだって違反しますよ。
日本国憲法第39条 「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」 つまりjesse氏の主張は「日本国憲法」など無視して、
法的根拠のない「裁判」で恣意的に戦争犯罪人と認定したものを裁けと言っているのに等しい。 とりあえず「一事不再理」の大原則にも反します。
「一事不再理」は国際慣習法としても認められていると認識しています(笑) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ｝


さて質問です。
Jesseこと私の主張の是非は別にして

①「一事不再理」の大原則に反しますか？

②「日本国憲法違反」うんぬんは正しいですか？


なお、このJ氏は以前から私自身の発言から都合のいい部分だけを切り取ってイメージ操作する傾向があるので、この人の引用元を明らかにしておきます。
http://blog.livedoor.jp/antmam/lite/archives/24425100/comments/699739/

平和条約締結後の主権回復にともない、我が国の方で極東国際軍事裁判の判決結果を無視した独自の裁判を行い、例えば昭和天皇の「有罪判決」でも下せばよかったということなのでしょうか？

それがどれだけバカバカしいことなのか、説明する必要があるとも思っていませんけど

とりあえず「一事不再理」の大原則にも反します。

「一事不再理」は国際慣習法としても認められていると認識していますが

とりあえず、まず「日本国憲法」にだって違反しますよ(笑)。

「日本国憲法」第39条

何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

つまりJ氏の主張は「日本国憲法」など無視して、法的根拠のない「裁判」で恣意的に戦争犯罪人と認定したものを裁けと言っているのに等しい。


で、この「質問」のベストアンサー回答者の方との返信のやり取りを見て気づいたのですけど

どうやら、J氏はこの件について「刑法第５条」を「自説」の根拠の一つとして考えていたようです。

J氏の返信より

2020/9/10 14:30
おっ　　こっちまで遠征　乙

①　一事不裁理

はい　その通りなんですが
昔のロス疑惑の三浦和義氏は
日本で無罪判決のあとサイパンでアメリカ当局に拘束されました。
日本では殺人罪が無罪でアメリカでは監禁罪だったと記憶しています。

②違憲や否や？
違憲です


はい39条ですね。
仰る通りなんですが
憲法39条を解釈して作られたと思う刑法5条では
条文 外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。とあります。

東京裁判は国際裁判です。

また慰安婦問題は東京裁判でも審議されていますので

このあたり議論が発生すると思います、


また　東京裁判以前または
並行して日本人の手で弾劾裁判が行われたら
如何でしょうか？

それなら何か問題ありますか？


はい、勿論、問題大有りです(笑)。

そもそもJ氏は敗戦直後の我が国で連合国による裁判が始まる前に、我が国の方で自主的に軍法会議で裁こうという動きがあったことさえご存じないようですけど

『東京裁判を正しく読む』牛村圭、日暮吉延(文藝春秋)P24など

まあ、それはおきます。

さて、ここで指摘したいのは

憲法39条を解釈して作られたと思う刑法5条では
条文 外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。とあります。

この部分ですね。

確認したら、これはJ氏の「盟友」であるところの悪質投稿者eとの返信のやり取りでも出てきました。

2020/9/5 19:30
戦争責任を語ると
必ず出てくるのが「一時不再理」ですね。
もちろん刑事ドラマなどで殺人の容疑で無罪を勝ち取ると
同じ容疑で裁判出来ないのは分かりますが
三浦和義はサイパンで拘束されました
同じく一事不再理で審議されてのですが
当時話題になりましたよね。

2020/9/5 19:32
また刑法5条をどう考えるのかな？


いや　別にもう一度東京裁判をやり直せと言っているのでは
無いのですがね。
一事不再理が天下御免の印籠かと言えるのか
新たなる疑問は沸きますね。


率直に言いますけど「無知な素人の付け焼き刃」という以外の表現を思いつきませんでした。
(あっ「バカにつける薬はない」というのもあるか‥)

三浦和義氏の「いわゆるロス疑惑」について説明するのは面倒なので、概要についてはウィキを読んでいただければと思います。
(本論ではないので読み飛ばしてくれてもかまいません)
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B9%E7%96%91%E6%83%91


(一部抜粋)

米国での審理 編集
2008年2月22日に米国自治領である北マリアナ諸島サイパン島において三浦は、現地に出向いていたロサンゼルス市警察の警官に殺人容疑で逮捕された。これは、「ロス疑惑」の捜査が米国では未だ進行中（米国では時効制度は存在するが、殺人に関しては時効は存在しない。また、もともと米国から国外へ逃亡しているのと同様の状況であり、時効があったとしても停止している可能性があった）であり、それに基づいての身柄確保と思われた。

米国捜査当局は、ロサンゼルスへの移送を目指していたが、三浦側は日本の最高裁での無罪判決の確定を根拠として、「一事不再理」の原則を盾に米国捜査当局の身柄拘束を不当なものと見なし、ロサンゼルスへの身柄移送の中止と身柄の解放を訴えて、法廷で争った。9月26日に裁判所は殺人罪の逮捕状は日本で判決が確定した一事不再理にあたり無効とした上で、殺人の共謀罪については日本で裁かれていないとして有効とした。

三浦和義氏は米国裁判所の判断により「殺人罪の逮捕状は日本で判決が確定した一事不再理にあたり無効」とした上で、「殺人の共謀罪」については日本で裁かれていないとして有効とされたわけです。

なら、極東国際軍事裁判で裁かれていない案件(例えば「慰安婦問題」の国家関与など)を、極東国際軍事裁判とは別に、日本国内の「戦争責任追及法廷」で裁くことならできるんじゃないの？

こういう反論が来そうですけど、結論からいうと無理です。

その理由はいくつもあるんですけど、ここではあくまでもJ氏のいう「刑法第５条」

憲法39条を解釈して作られたと思う刑法5条では
条文 外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。とあります。

についてだけふれます。

まず刑法第５条を実際に見てみましょう。

（外国判決の効力）
第五条 　外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは、刑の執行を減軽し、又は免除する。

これは「原則属地主義・一部属人主義、一部保護主義」に基づくものです。

なおアメリカは「属地主義」を採用しています。

簡単にいうと「主権国家の国内法」で判決の確定した人物は、別の主権国家においては必ずしも無罪とは限らないということ。

ただし、極東国際軍事裁判のような国際法を根拠とし、判決結果が関係諸国にも影響を及ぼすような場合には適用されないということです。

では

極東国際軍事裁判というのはどこで行われたのでしょうか？

そう日本国です。

日本国は極東国際軍事裁判の判決結果を認めていますが

そうサンフランシスコ平和条約第11条により認めています。

第11条

日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている物を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。

ご覧の通り、刑の執行についてまで規定があります。

そして、少なくともアメリカなどサンフランシスコ平和条約の批准国、及び受益国などの関係諸国にも判決結果は影響を与えています。

その前提において

極東国際軍事裁判、及びBC級戦犯裁判などにおいて裁かれた戦争犯罪者に対する「新たな追及」が出来るとでも思っているんでしょうか？

「刑法第５条」

外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは、刑の執行を減軽し、又は免除する。

の適用の余地があると思っているんでしょうか？

ロス疑惑の場合には、一応は日本国内の「国内法による」判決結果は、別の主権国家であるアメリカを必ずしも拘束しない
(主権国家の国内法は、他の主権国家の国内法には適用されない)

に基づくものです。

極東国際軍事裁判の場合には国際裁判であり、その判決結果は平和条約により裁判の判決結果を受諾するものです。

その判決結果を無視して、日本国内で勝手な裁判を行い、極東国際軍事裁判で起訴されなかった関係者をあらためて起訴するなどということが出来るとでも思っているんでしょうか？

いや、個人がそう思うのは本人の勝手ですけど

そんなバカバカしい話を元に特定個人の批判などしてほしくないものです。

そんな与太話を鵜呑みにする人がいたらどうするんですか？

相変わらず「自衛隊は警察権の延長」などと嘘をつき続ける「悪質投稿者J」その２－ Yahoo!知恵袋で見かけたトンデモ議論

こちらの続きです。

前回は

さすがに「憲法学者」云々と言わなくなっただけ、少しは頭を使うようになったとも言えますけど

などとコメントしましたけど、どうやらこれは彼に対する過大評価だったようです。

あらためて確認すると返信欄で

9条改憲派の憲法学者　小林節は連合通信のインタヴューに下記のように簡単に答えています。


「自衛隊は国内でのみ活動できる第２警察のような存在なのです。
　あくまで行政権の枠内の警察権で危険除去を行うことが想定されています。犯罪が起きれば警察が出て行く、火事なら消防署。それと同じで、日本が攻撃されれば自衛隊が対処するのです。国際法上の「軍隊」ではありません。 」
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/071000146/091100010/
2020/03/22 14:11

などと言っていました。

どうでもいいけど、このURLを開いたら小林節氏の論説ではなく、改憲論者でもある政治学者篠田英朗氏の主張が開いたのだが、「悪質投稿者J」大丈夫か(笑)？

念のためですけど篠田英朗氏はあくまでも政治学者であって、憲法学者ではありません。

引用すべきはこちらだと思うのだが？
https://www.rengo-news-agency.com/2018/04/12/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC-%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E6%98%8E%E8%A8%98%E3%82%92%E5%8F%B1%E3%82%8B-%E4%B8%8A-%E5%B0%8F%E6%9E%97%E7%AF%80%E6%85%B6%E5%BF%9C%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%95%99%E6%8E%88/



日本は国際法上の自衛権はあるが、９条２項により自衛戦争はできない――というのがこれまでの憲法解釈です。自衛のためであっても自衛隊が他国にズカズカと入っていってはいけない。専守防衛に徹するということ。自衛隊は国内でのみ活動できる第２警察のような存在なのです。
　あくまで行政権の枠内の警察権で危険除去を行うことが想定されています。犯罪が起きれば警察が出て行く、火事なら消防署。それと同じで、日本が攻撃されれば自衛隊が対処するのです。国際法上の「軍隊」ではありません。
　ですから、自衛隊は「必要最小限の実力組織」と位置づけられてきました。安保関連法で集団的自衛権の行使が可能になったといっても、米軍を助けるための海外派兵は「必要最小限」の範囲を超えてしまうため、できません。これが政府自身の伝統的解釈です。


さて、小林節氏が「自衛隊を戦力である」と考えていることは、既にこちらで指摘した通りです。

付け加えると

国際法上の軍隊ではない＝戦力ではない

ではありません。

私自身は小林節氏のこうした主張は、現に「悪質投稿者J」がしているような誤解をまねくので適切ではないと思っていますけど、それは、まあ、いいでしょう。

「悪質投稿者J」は渋谷秀樹氏の『憲法への招待』(岩波新書)も引用しています。

また護憲派の憲法学者である渋谷秀樹は
その著書「憲法への招待　新盤」岩波新書で下記の通り説明しています。
「朝鮮戦争勃発に寄ってGHQが日本の占領政策を変更し、日本の再軍備化がすすめられます。1950年の警察予備隊の設置は文字通り警察の不備を補うという意味が込められていました。」
「さらにその後軍事強化の要請を受けて、政府の九条二項の解釈は変わって行きます。それまでは、実力装置を警察力と軍事力に分ける二分法的理解であったのが
「警察力より強力な装備を持つ実力装置には「戦力」になるものと「戦力」にならないものがあるとし、憲法は後者の保持を禁じてないとなる。」
「そして、憲法上禁止されない軍事力は日本も持つ自衛権を担保する手段として
＜自衛力＞と呼ばれるようになります。」

以上のことから自衛隊は創立時から警察権の延長であり
憲法が禁止する戦力に,当たらない実力装置（軍事力）と
考えられていたとして過言でないと思います。
2020/03/22 14:12

おーい

過去に知恵袋で指摘したこともありますけど、当の渋谷氏は『憲法への招待』P164でこのように指摘しています。

「自衛力」という弁明は、結局「軍事力」の拡充に対する論理的な歯止めそのものを消し去ってしまう危険性をはらんでいるのです。
結局のところ「警察力」を超えた実力装置である「軍事力」が「戦力」だと解することが常識にもかない、警察力と軍事力の区別の線引きも明確です。このような観点からいうと、世界有数の装備と規模を持つ現在の自衛隊は、その目的・装備等からして軍事力にほかならず、憲法がその保持を禁止する「戦力」であると見るべきです。


渋谷氏もまた、自衛隊は「戦力」であることを前提に論じていることがわかります。

個人的には

自分の主張のために憲法学者の論説から都合のいい部分だけを切り取って紹介し、「印象操作」を行う


「悪質投稿者J」のやり口は、典型的な「嘘つき」のものだろ

といいたい気持ちはありますが

憲法学者の「自衛隊違憲論」は、結果的には「合憲」であると主張する研究者も含めてですけど

あくまでも「自衛隊が戦力である」ということを前提に論じています。

それを無視して、おかしな論説を知恵袋で力説する「悪質投稿者J」の姿勢には、やはり問題ありと言わないわけにはいかないでしょう。

なお、やはり憲法学者である辻村みよ子氏は著書『比較のなかの改憲論』(岩波新書)のP172～173の中で、かつては九条一項限定的(部分的)放棄・二項全面放棄説および「戦力〉武力〉警察力」という説があったことを紹介しています。

これは

「戦力」を「近代戦争遂行能力」と解釈する、すなわち、警察力(国内の治安を維持する必要最小限度の実力)をこえる実力であっても近代戦争遂行能力に至らないものは「戦力」ではなく、憲法上保持が許されると解する


説で、これなら「悪質投稿者J」のいう「自衛隊は警察権の延長」という主張に、やや近いかもしれません。

もっとも、当の辻村氏自身

一九五二年の警察予備隊の保安隊改組を正当化するために主張された解釈である。今日ではほとんど意味をもたない

と、この説を批判していますけどね。

「悪質投稿者J」としては、憲法学者の書いた本を何冊か読んだ程度の薄い知識をひけらかしたいのかもしれませんけど

結果的に真面目な意図の質問者にデマを吹き込むような「悪質投稿者J」のやっていることは

やはり批判されてしかるべきではないでしょうか

相変わらず「自衛隊は警察権の延長」などと嘘をつき続ける「悪質投稿者J」－ Yahoo!知恵袋で見かけたトンデモ議論

相変わらず知恵袋では「悪質投稿者J」が「自衛隊は警察権の延長」などと絶叫しているようです(笑)。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14221740794

自衛隊は警察権の延長と考えられ
警察では対応できない武装組織が領空領海領土を侵犯した時には
警察より協力は武器を保持する自衛隊が出動します。

不審船に対する発砲や
空自のスクランブル発進も警察権を根拠に行われています。

警察権を行使する組織ですから
自衛隊は行政組織ですね。

さすがに「憲法学者」云々と言わなくなっただけ、少しは頭を使うようになったとも言えますけど、本質的には単なるデマであることに変わりはなく、こんなものを真に受けた人はもれなくバカになるという内容であるというのは同じです。

まあ、ご本人は嘘も百回言えば本当になると思っているのかもしれませんが(笑)。

こちらでもコメントしましたけど、政府見解では「交戦権の行使として相手国兵力の殺傷及び破壊等を行う」のは違憲でも、「自衛権の行使として相手国兵力の殺傷及び破壊を行う」場合は「合憲」であるという説明を行っています。

真面目に考えて

警察権の延長として「相手国兵力の殺傷及び破壊を行う」ことが出来る

などという論理が成立するはずもないでしょう。

私は自衛隊を「戦力」であることを否定する憲法学者は一人も知りませんし、警察権の延長により自衛権が行使できるなどと主張する憲法学者も知りません。

(もしかしたら「悪質投稿者J」の脳内世界には存在するのかもしれませんけど、私は現実の話をしています)

念のために防衛省のホームページでも確認してみましょう。

一部を抜粋します。
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html


憲法と自衛権
１．憲法と自衛権
　わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきました。恒久の平和は、日本国民の念願です。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第９条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。


(中略)

たとえば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものです。ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められません。

抜粋部分以外も読んでいただきたいのですけど、どこにも「警察権の延長により自衛権を行使できる」と解釈できる文言は存在しません。

念のためですけど、自衛権と警察権は全く異なる性質のものです。

そして防衛省のホームページでも

この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています

とあります。

真面目に考えて、自衛権を行使するための組織である自衛隊が「警察権の延長」であり得るはずはないんです。


まあ、「悪質投稿者J」が知恵袋あたりで「自衛隊は警察権の延長云々」などというデマを拡散するのは、まあ本人の自由ですけど(笑)。

そんなものを真に受けて頭が悪くなる人がいたとしたら

お気の毒様、としか言いようがありませんね。