今やバカや嘘つきの天国と化したYahoo!知恵袋 その２

正直、あまりの醜悪さに、筆も進まないのですけど

やはり自分自身の「けじめ」として書いておく必要があると思うので、あえて書いておこうと思います。

Yahoo!知恵袋なるQ＆Aを自称するサイトが、その実、投稿者たちによるデマや罵声を楽しむ場所でしかなくなっているということは、既に、このブログでも、過去に何回も指摘してきました。

そのYahoo!知恵袋なるサイトでは「竹島問題」について

例えば

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13244508518

♥︎ 竹島/独島 ♥︎
この問題を取り上げると
実効支配と現実論
とか持ち出す人がいますが

その割に、 ラスク書簡に異様に執着しているのは、
いったい何故でしょうね。

おまけに、韓国の許しがなかったから無効だ、なんて訳の分からないことを必死で言ってますが、
本来なら、サンフランシスコ条約においては韓国は条約当事国から利益を受けるだけの第三国に過ぎませんから、
条約の起草において韓国の許しがいちいち必要不可欠であるはずがありません。
それに、実効支配をしているから韓国領土だ、と言うのなら、そんなことを論ずる意味もない話のはずです。

私は、このような人物の精神構造が不可解なのですがw
皆様はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか？


この質問は、一応は「自明な論理を、特定の主義主張に基づいて、無理矢理にでも否定しようとし、また、それを確信犯的に連続投稿する一部投稿者」に対する疑問である、と、一応、私は理解しています。

もっとも

この質問者さんと、他の回答者とのやり取りを見ていると、この投稿者さんご自身にも、その手の悪質投稿者との罵声合戦を楽しみたいという雰囲気は、正直、あります。

が、ここでは、あえて一例を取り上げてみましょう。

質問者の方と「回答者」の一人のやり取り


質問者2021/6/11 16:20
ところで……

あなたの言う「ネトウヨ」って、

私が補足のところに書いた、あなたのような人物ではなく、
国際法に基づく解決を主張する人物のことを言うのですか？

そのブーメランは、いったい何処から投げてるのですか？(笑)

以後、私は、あなたを、
大センセーから
「反日ダブスタ野郎」
とお呼びしても構わないですかね？


na_********さん
2021/6/11 17:39

＞国際法に基づく解決を主張する人物のことを言うのですか？

国際法などを曲解したり、資料を改竄したり、一部だけを切り取り別の意図に書き換えたりするふていのゆからですよ。 先日もIWG報告書の一部だけを切り取り、反対の意味にしていたウヨがいましたね。 あなたもその口ですよ。　

＞『日本との平和条約が起草されていたとき』と訳されていますが

「米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している」と書かれていますが。 起草時って、何番目の起草時なんでしょうかね。 1案から5案までは韓国領として明記されており、4.5案で日本領と明記され、6案以後竹島にかんしては全く触れられていません。


この「回答者」が国際法について無知なのは明らかですが、今回はそこにはふれません。

Yahoo!知恵袋なるサイトの運営が、このような質問者と回答者による不毛な罵詈雑言合戦を不適切な投稿であるとはせず

むしろ投稿者同士の対立を煽り立て、一種の「炎上商法」をやっているとしか思われない


その体質こそを問題としたいと思います。

根拠なく、相手の主張に対して「ネトウヨ」のレッテルを貼り、口からでまかせを並べて、それを否定しようとする

それ自体、Yahoo!知恵袋以外のQ＆Aサイトであれば、無条件で不適切な投稿と見なされます。

で、私は実際に、この投稿者の「回答」に対して「違反連絡」をしてみました。

が、一晩たっても、この罵声投稿が削除されていないのが現実です。

私自身、最初から運営が削除するとも思っていませんでしたけど(笑)。

なお、Yahoo!知恵袋においては「パヨク」は、不適切なワードとして投稿段階ではじかれますけど

「ネトウヨ」は不適切なワードとはされていません。

言い換えると

自分の主義主張にとって気に入らない意見は、なんてもかんでも「ネトウヨ」のレッテルを貼っても、Yahoo!知恵袋ではお咎めなしなんです(笑)。


事実として「不適切な投稿」とされていません。

私は既にYahoo!知恵袋のそうしたバカバカしさからは解放され、今はpixivで小説投稿を楽しんでいる身ですので

もはや、主義主張により偏向した投稿者と、無駄に沢山の返信をして、自分自身の貴重な時間を使いたくないな

という思いの方が強いです。

が、Yahoo!知恵袋では、現在でも

こうした投稿者同士の不和を煽り立て、無駄な返信のやり取りをするように仕向ける

そのような体質があります。

そのようなサイトで無駄な時間を潰し、得るものがないのであれば

そんなところには見切りをつけ、他のことに有意義な時間を使った方が健全ではないでしょうか？

なお、私はYahoo!知恵袋を使って、何かの調べものをしようとは思いません。

経験上、デマの含有率が高く、その真偽を確認するくらいなら

はじめから自分で調べた方が早いからです。

このYahoo!知恵袋なるサイトはQ＆Aのためではなく

投稿者同士の不毛なバトルのために存在する

あらためて、それは指摘しておきます。

納得のいかない方が、もし、いらっしゃれば

ご意見をどうぞ。

Yahoo!知恵袋で見かけたトンデモ議論(23) 悪質投稿者による「北方領土問題」についての「質問」

知恵袋で、またこのような「質問」が投稿されています。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13207216353


質問（№２） 侵略について
「国際法で言うところの「侵略」というのは「外形的定義」で言えば、 ある国家・武装勢力が別の国家・武装勢力に対して、自衛ではなく、一方的にその主権・領土や独立を侵すこと」

↑
こういうことを主張する人がいます。
それなら、あの戦争の終戦末期（1９４５年８月～９月）に北方の日本領土へ侵攻してきたソ連はあきらかに侵略ですよね。

それなのになぜ国際社会はソ連の侵略を責めないのですか。
それは、ソ連が戦勝国で日本が敗戦国だからでしょう。

ということは侵略という定義があったとしても意味をなさないということですよね。
伊藤隆氏や日本政府見解が「侵略の定義は定まっていない」というのは、まさにこの点なのです。

「侵略の定義はあった」と主張する人は以上の指摘に対して
どのような説明するのですか？

はい、あれはソ連による侵略行為です。

お仕舞い。

実際、欧州議会は「ロシアによる日本への北方領土の返還」を求める決議をしているんですけど、この悪質投稿者はその程度のことも知らないんでしょうか？
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C

2005年7月7日付けの「EUと中国、台湾関係と極東における安全保障」と題された決議文の中で、ヨーロッパ議会は「極東の関係諸国が未解決の領土問題を解決する2国間協定の締結を目指すことを求める」とし、さらに日本韓国間の竹島問題や日本台湾間の尖閣諸島問題と併記して「第二次世界大戦終結時にソ連により占領され、現在ロシアに占領されている、北方領土の日本への返還」を求めている[108]。ロシア外務省はこの決議に対し、日ロ二国間の問題解決に第三者の仲介は不要とコメントしている。

欧州議会に限りません。

ロシアによる北方領土統治は、アメリカも認めていません。

北方四島に対するアメリカの公式見解はこのようなものです。
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPRU/19570523.O1J.html

１９４５年２月１１日の日本に関するヤルタ協定はいかなる日本領土における法的権原をもソ連邦に移譲する効力を持つ様には意図されたものではなかったし、又そうした効力をもってもいなかったということ、特に、日本に関するヤルタ協定も１９５１年９月８日サンフランシスコで調印された対日平和条約も歯舞群島におけるいかなる権原をもソ連邦へ移譲しなかったしこれら諸島における日本の権原を縮少せしめたものではなく、且つ、これらの文書における「千島列島」という字句は、従来常に日本本土の一部であったものであり従って正義上日本の主権下にあるものと認められるべき歯舞群島、色丹島又は国後島、択捉島を含んでもいなければ含む様に意図されもしなかったということを繰り返し言明する。

中華人民共和国も、別にそれを承認しているわけではありません。
(基本的に不介入の立場であり、中華人民共和国で発行されている世界地図には北方四島は日本領土とされています)

また、ロシアとの間にクリミア問題をかかえるウクライナでは、こんな出来事が
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASM2P43Y2M2PUHBI00X.html%3Fusqp%3Dmq331AQQCAEoAZgBifz-zLrxn7f3AQ%253D%253D


「北方領土の日」の7日、ロシア大使館前に日の丸と横断幕が並び、若者約10人が雪の中に立った。日本ではない。ウクライナの首都キエフでのことだ。


とは言うものの

実際にはアメリカも先の大戦終結にあたり、ソ連の侵略戦争を援助していますけどね。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/biz-journal.jp/i/amp/2019/01/post_26352.html%3Fusqp%3Dmq331AQQCAEoAZgBq-y-_L2Jn4LvAQ%253D%253D


元より政治の世界は「国際法」だけで決まるようなものではなく、裏では様々な駆け引きがあるというだけの話であり

その事自体が別にソ連の「侵略戦争」を免責するわけではありません。

さて、では

なぜ国際社会はソ連の侵略を非難しないんですか、ということですけど、

非常にざっくりですが、法的な話でいうと、我が国がポツダム宣言を受け入れたことを前提に連合国により行われた極東国際軍事裁判裁判による「有権解釈」で、ソ連の対日参戦は正当なものであり、関東特別演習の実施などにより日ソ中立条約を先に破ったのは日本国と認定されています。

つまり連合国は、そのままでは「国際法違反」としかいいようがないソ連の対日参戦を免責するために、まず極東国際軍事裁判を使ってソ連に対する侵略行為を行ったのは日本側であるという「結論ありき」な判決を押し付けたわけです。

実際には、あのパール判事もソ連の対日戦争は「侵略」であると、いわゆる「パル判決文」でも認定しているんですけどね。

あくまでも参考です。
http://www.seisaku-center.net/node/108


判決のデタラメさを最も浮き彫りにしているのは、何と言っても対ソ関係への言及だと言える。
　東京裁判ではソ連人の検察官が、張鼓峰・ノモンハン両事件を含む日本の一連の行動を対ソ「侵略」と主張、日本をソ連に対する侵略国であると断罪した。判決は、「ソ連に対する日本の政策」「戦争の計画と準備」「張鼓峰事件」「ノモンハン事件」などに項目をわけて、いずれの項目でも検察側の主張をほぼ全面的に認める認定を下している。
　まず判決は「ソ連に対する日本の政策」の項で、モスクワ大使時代の広田弘毅の参謀本部への報告、モスクワ駐在の河辺陸軍武官の発言、荒木陸相の地方長官会議での発言、「国策の基準」、日独防共協定等々を、日本の対ソ戦争の意図を示す具体例として取り上げた。その上で、「裁判所が審理している全期間を通じて」――つまり昭和三年から二十年まで、日本は対ソ侵略戦争を企図・計画したこと、そして、この侵略戦争は日本の国策の主要な要素の一つであり、その目的は極東におけるソ連領土を占領することであったことを認定した。
　次に判決は「ソ連に対する戦争の計画と準備」の項で、関東軍と陸軍中央との間に交わされた電報や重要文書、「関東軍特別演習」（関特演）と呼ばれた独ソ戦開戦後に行われた秘密動員計画などを取り上げ、結論として、日本はソ連に対して侵略戦争を計画しただけでなく、そのための「積極的準備を継続していた」と認定した。
　さらに判決は、日本は対ソ侵略戦争を現に遂行したとして、二つの国境紛争――すなわち張鼓峰・ノモンハン両事件を取り上げた。
　後者のノモンハン事件について言うと、判決は「敵対行為は日満側軍隊によって始められた」と述べた検察側の証言を受け入れ、同事件を日本側の攻撃により始まったと認定。その上で、同事件は日本の「侵略戦争」だったと認定する。
　「明らかに日本軍が慎重な準備の後に企てたものであり、その意図は、日本軍に対抗する敵の軍隊を殲滅することであった。従って、この事件が対立する国境警備隊間の単なる衝突であったという主張は、成り立たない。これらの状況のもとにおいて、本裁判所は、この作戦行動は日本側によって行われた侵略戦争というべきものであると認定する」
　以上のように判決は、日本は対ソ侵略戦争を企図・計画し、その準備を行ったばかりか、実際に遂行したと判定したのである。


ただし、我が国はサンフランシスコ平和条約第11条により、極東国際軍事裁判の諸判決を受け入れています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/


2　この裁判については様々な議論があることは承知していますが、我が国は、サンフランシスコ平和条約第11条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。


また、その後の日ソ共同宣言においても、ソ連側の日ソ中立条約の一方的破棄を含む「ソ連側の侵略行為」は正否判断無しに、解決済みの問題とされました。

つまり、ソ連による侵略戦争を仕掛けられた側である日本国から、当該行為に対するクレームが出る可能性はないと言っていい状態です。

従って、国際社会が「ソ連が日本国に対して仕掛けた侵略戦争」それ自体を問題にする理由がありません。

それだけの話です。

ただし、ソ連自身はサンフランシスコ平和条約を批准することなく、これを不当な条約であるとして、一貫して否認する道を、あえて選びました。

故に北方領土問題は未解決のまま残り、国際社会がソ連の後継国であるロシアの「北方領土」に対する領有権を認めないという事態になっているわけです。

このことは、あえて言いますが

「政治的には」国後、択捉は、我が国がサンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島」に含まれていないことの傍証とも言えるでしょう。

いったん、ここまでにしておきますが、必要により追記する、または新しい記事を投稿するなどにより

もう少し、今回引用したYahoo!知恵袋の「質問」を見ていこうと思っています。

追記

私自身は極東国際軍事裁判の判決文そのものを読んでいますが、「ソ連に対する日本の侵略」についての抜粋をネットで紹介したものを昨日の時点では見つけることができませんでした。

今朝見つかったので、ここに引用しておきます。

http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/1948Toukyousaiban.htm

(一部引用)

三、ソ連に対する侵略

中立条約

ソビエト連邦に対するドイツの攻撃
　前に述べたように、一九三一年と一九三三年に、日本はソビエト連邦から中立条約の締結を求められたが、それを拒絶した。一九四一年までには、ドイツとイタリアを除いて、日本はほとんどすべての国との友好関係を失っていた。国際情勢が非常に変化していたので、日本は十年前に拒絶したことを今度は喜んで行なう気になった。しかし、この気乗りは、何もソビエト連邦に対する日本の態度の変化を示すものではなく、この国に対する日本の領土獲得の企図が減じたことを示すものでもない。
　一九四一年四月十三日に、すなわちドイツのソビエト連邦に対する攻撃の少し前、日本はソビエト連邦との中立条約に調印した。この条約は、次のことを規定した。
　　　第一条
『両締約国は両国間に平和及友好の関係を維持し、且相互に他方締約国の領土の保全及び不可侵を尊重すべきことを約す』
　　　第二条
『締約国の一方が一又は二以上の第三国よりの軍事行動の対象となる場合には、他方締約国は該紛争の全期間中中立を守るべし。』

　日本政府は、その当時に、防共協定と三国同盟とによって、ドイツに対する約束があったので、この条約に調印するにあたってはその立場が曖昧なものであった。日本政府が中立条約に調印した行為は、さらに一層曖昧なものであった。この政府が調印したときに、それはソビエト連邦に対するドイツの攻撃が切迫していたことを予期するあらゆる理由をもっていたからである。
　すでに一九四一年二月二十三日に、リッベントロップは大島に対して、ヒットラーは冬の間にいくつかの新しい部隊を編制したこと、その結果として、第一流の攻撃師団百八十六箇を含めて、ドイツは二百四十箇師団をもつことになろうと告げた。リッベントロップは、さらに『独ソ戦』の見透しについて詳しく述べ、これは『結局ドイツの偉大なる成功に終り、ソビエト政権の終焉を意味するであろう』といった。
　ソビエト連邦に対するドイツの来るべき攻撃は、一九四一年三月に、ドイツの指導者－ヒットラーとリッベントロップと日本の外務大臣松岡との会談において、さらに一層具体的に論ぜられた。
　一九四一年三月二十七日の松岡との会談で、リッベントロップは松岡に対して、『東部のドイツ軍はいつでも使用することができる。万一ロシアがいつかドイツに対して脅迫と解釈される態度をとるならば、総統はロシアを粉砕するであろう。ロシアとのこのような戦いは、ドイツ軍の完全な勝利と、ロシアの軍隊とロシアの国家との絶対的破壊で終るであろう、とドイツでは誰でも確信している。総統は、ソビエト連邦に対して進撃した場合には、数カ月後には、ロシアは大国としてはもはや存在しなくなるであろうと確信している』と述べた。
　同じ日に、ヒットラーは松岡に同じ趣旨のことを話した。すなわち、大島、オット、リッベントロップの列席している所で、ドイツはソビエト連邦とある条約を締結したが、それよりも一層重要なことは、ソビエト連邦に対して、自己の防衛のために、ドイツは百六十箇ないし百八十箇の師団を使用し得るという事実であるとヒットラーは述べた。リッベントロップは、一九四一年三月二十九日の松岡との会談で、ドイツ軍の大部分はドイツ国の東部国境に集結されていると述べ、ひとたびソビエト連邦との戦争が発生すれぱ、この国は三、四カ月以内に席捲されてしまうという確信を再び表明した。その会談において、リッベントロップは、また次のように述べた。『・・・ロシアとの紛争は、どうしても起り得ることである。いずれにしても、松岡は帰国の上、日本の天皇に対して、ロシアとドイツとの間の紛争は起り得ないと報告することはできないであろう。それどころか、事態は、このような紛争が起りそうだとまではいかないにしても、起ることがあり得ると考えなければならないものである』と。
　これに答えて、松岡はかれに、『日本は常に忠実な同盟国であって、共同の努力に対して、単によい加減のやり方ではなく、すべてを捧げるであろう』と保証した。
　モスクワで中立条約に調印した後、帰国して間もなく、松岡は東京駐在ドイツ大使オットに対して、『ドイツとロシアとの衝突の場合には、日本の総理大臣や外務大臣は、だれであっても、日本を中立にしておくことはとうていできないであろう。この場合に、日本は必然的にドイツ側に立って、ロシアを攻撃しないわけには行かなくなるであろう。中立条約があったところで、これは変えられない』と述べた。
　大島は、一九四一年五月二十日の松岡あての電報で、ワイツゼッカーがかれに対して、『松岡外相が、もし独ソ開戦せば、日本はソ連邦を攻撃すべきことをオットに述べられたることは、ドイツ政府はこれを重要視しあり』といったと報告した。
　中立条約を調印する際に、日本政府がとった不誠実な政策は、この条約の調印のための交渉と同時に、ドイツとの間に、一九四一年十一月二十六日に満了することになっていた防共協定を延長するための交渉が行なわれていたという事実によって確認される。防共協定は、ドイツとソビエト連邦との間の戦争が起ってから、一九四一年十一月二十六日に、さらに五カ年間延長された。
　ソビエト連邦と中立条約とに対する日本の政策は、一九四一年六月二十五日、ドイツがロシアを攻撃してから三日後に、スメタニンが松岡と行なった会談によって示されている。日本駐在のソビエト大使スメタニンによって、日本は一九四一年四月十三日のソビエト連邦と日本との間の中立条約に従って中立を維持するかどうかと聞かれたときに、松岡は卒直な回答を避けた。しかし、三国同盟は日本の対外政策の基礎であり、もし今次の戦争と中立条約がこの基礎及び三国同盟と矛盾するならば、中立条約は『効力を失なうであろう』ということを力説した。スメタニンとの会談について、松岡が悪質な批評を行なったことに関するドイツ大使の報告については、すでに前に述べた。一九四一年六月、ソビエト連邦に対するドイツの攻撃の少し前に、梅津はウーラッハ公爵との会談において、『日ソ中立条約を目下のところ歓迎している。しかし、三国同盟は日本の外交政策の不変の基本をなしているから、中立条約に対する日本の態度も、従来の独ソの関係が変更を受けるようになれば、直ちに変更しなければならない』と述べた。
　日本はソビエト連邦と中立条約を締結することに誠意をもっていなかったが、ドイツとの協定がいっそう有利であると考えたから、ソビエト連邦に対する攻撃の計画を容易にするために、中立条約に調印したように見受けられる。ソビエト連邦に対する日本政府の態度についてのこの見解は、一九四一年七月十五日に、東京のドイツ大使がベルリンあての電報の中で報告した見解と合致する。ドイツとソビエト連邦の戦争における日本の『中立』は、ソビエト連邦に対して日本自身が攻撃を行なうまでの間、ドイツに与え得る援助に対する煙幕として、実際に役立ったのであり、またその役に立つために企図されたようであった。本裁判所に提出され.た証拠は、日本がソビエト連邦との条約に従って中立であったどころか、その反対に、ドイツに対して実質的な援助を与えたということを示している。

ドイツに対する日本の一般的軍事援助
　日本は満洲で大規模な軍事的準備を行ない、また同地に大軍を集結し、それによって東方のソビエト陸軍の相当な兵力を牽制した。この事がなかったならば、この兵力は西方でドイツに対して用いることができたであろう。これらの軍事的準備は、ドイツと日本の政府によって、右のような意味のものと見倣されていた。駐日ドイツ大使は、一九四一年七月三日に、ベルリンあての電報で、『なかんずく、右の目的の実現を目途とするとともに、ドイツとの戦いにおいて、ソビエト・ロシアを極東において牽制する目的をもって軍備を増強することは、日本政府が終始念頭に置いているところである』と報告した。
　同様にリッベントロップは一九四二年五月十五日に、東京あての電報で、ソビエト連邦に対する奇襲攻撃の成功は、三国同盟諸国に有利に戦争を進ませるのに非常に重要であろうということを指摘したが、同時に、前に述べておいたように、『ロシアは、どんな場合でも、日本とロシアとの衝突を予期して、東部シベリアに兵力を維持しなければならないから』、ソビエトに対する戦争におけるドイツヘの積極的援助として、日本の『中立』の重要性を強調した。

日本、ソビエト連邦に関する軍事的情報をドイツに提供
　日本がソピエト連邦に関する軍事的情報をドイツに提供した証拠は、リッベントロップから東京のドイツ大使にあてた一九四一年七月十日の電報に含まれている。この中で、リッベントロップは、『モスクワの日本大使の電報を回送したことに対して、この機会に、日本の外務大臣に礼を述べられたい。われわれがこの方法で定期的にロシアからの報告を受けることができれば、仕合わせである』と書いた。
　日本の軍事機関と外交機関から得たソビエト連邦に関する経済上、政治上、軍事上の情報を、日本がドイツに提供していたことを証明する証拠が提出された。一九四一年十月から一九四三年八月まで、参謀本部のロシア課長をしていた松村少将は、参謀本部の命令に従って、参謀本部の第六(ドイツ)課に対して、東京のドイツ陸軍武官クレッチマー大佐のために、極東におけるソビエト軍ソビエト連邦の戦争能力、ソビエト部隊の東方から西方への移動、ソビエト部隊の国内における移動に関する情報を、組織的に提供したと証言した。、
　前に東京のドイツ大使館付武官補佐官であったフォン・ペテルスドルフは、日本の参謀本部から、ソビエト陸軍、特に極東軍に関する秘密情報軍隊の配置、その兵力、予備軍について、ヨーロッパ戦線に対するソビエト軍隊の移動について、ソピエト連邦の軍需産業などについての詳細な情報を組織的に入手したと証言した。フォン・ペテルスドルフは、かれが日本の参謀本部から受取った情報は、その範囲と性質において、陸軍武官が普通の経路を通じて通常受取る情報とは異っていたと述べた。

ソビエトの船舶に対する日本の妨害
　日本に中立の義務があるにもかかわらず、極東におけるソビエト船舶の航行に対する日本の妨害によって、ソビエトの戦争努力は大きな障害を受けたということを検察側は主張し、そのことを示す証拠を提出した。わけても、一九四一年に、香港で、ソビエト船舶として明白な標識をつけたところの、碇泊中の数隻の船舶が砲撃され、一隻が撃沈されたこと、同じ月に、ソビエト船舶が日本の飛行機からの爆弾によって撃沈されたこと、多数のソビエト船舶が日本海軍艦船によって不法に停船させられ、日本の港湾に護送され、ときには、長期間そこに抑留されたことの証拠があった。最後に、日本は津軽海峡を閉鎖し、ソビエトの船舶がソビエト極東沿岸に行くのに、もっと不便な、もっと危険な他の航路をとらなければならないようにしたと非難された。これらの行為は、すべて中立条約に基く義務を無視して、また日本がソビエト連邦に対して行なおうと企てていた戦争の間接的な準備として、ソビエト連邦をドイツとの戦争で妨害するために行なわれたのであると主張された。
　中立条約が誠意なく結ばれたものであり、またソビエト連邦に対する日本の侵略的な企図を進める手段として結ばれたものであることは、今や確実に立証されるに至った。

(以下略)

Yahoo!知恵袋で見かけたトンデモ議論(22) デマや誹謗中傷を楽しむ悪質投稿者による「英国のEU離脱」についての「質問」

一度、こちらで私を揶揄、中傷する悪質投稿者たちが一時的にYahoo!知恵袋での「活動」休止したと取り上げたことがありました。

その後、この連中が知恵袋に復活投稿しているのには気づいていたのですが、特定投稿者に対する悪質なデマ、誹謗中傷をあからさまに行われない限りにおいて、目をつぶっていたのですけど…

どうやら、また下らないデマや誹謗中傷を楽しむ行為を再開したようですので、一応批判すべきところは批判しておこうと思います。
(もっともSkのみはIDを変更したのか、再度見かけなくなりましたけど、これにつられて出てくるかもしれませんね)

さて、知恵袋でこのような「質問」と称する投稿がなされています。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12206053142

私は、この「質問」に対して、念のため本日「４月12日」12時過ぎにYahoo!知恵袋のルールにのっとり(明らかに特定投稿者に対する揶揄、嘲笑を目的とする投稿)であるとして「違反連絡」を行いましたが、予想通り運営は削除等の対応は行いませんでした。

なので、当ブログでこの「質問」と称する「投稿」の「おかしさ」を取り上げさせていただくことし、皆様のご判断を仰ぐことにします。

まずは引用から

以前、中国人留学生の上げる英国のＥＵ離脱問題へ
回答したことがあります。

我等が先生は高名な学者の書籍を担保に
「離脱の可能性高い」と持論を主張され
それに反して私は「本当に離脱できるの？」と素朴に思い
離脱には懐疑的な意見を主張したことがあります。

先生の意見に逆らった私はお約束のバカ者扱いされたわけですが
離脱交渉が混迷する現在、
先生は如何にお考えなのか？
少なくとも回答当時の先生は英国のEU離脱について
軽く考えていたように感じます。

申し訳ありませんが、この時点で、もう笑ってしまいました(笑)。

いや、本当にバカにつける薬はないというのをしみじみと実感したしだいです。

非常に単純な話ですけど、この悪質投稿者は「覆水盆に帰らず」という諺さえ知らないのでしょうか？

まず、現在英国の離脱交渉が揉めているのは「どのように離脱するのかが決まらない」からです。

英国内の離脱反対の声が、過去の決定を覆すほど大きいわけではありません。
(スコットランド、北アイルランドの問題は別にすれば、ですけど)

またEU側にしても、英国が再度の国民投票を行い、前回の「国民投票の結果を完全否定」した上で、EU側に頭を下げ、相当な譲歩でもしない限り
(それはプライドが高い英国人にとって屈辱的に感じられることであるのは言うまでもありませんが)

英国　「ごめんなさい、やっぱりEU離脱はなしにしました」

EU　「あっそう、じゃあ、今まで通りね」

こんなことに簡単になるわけないじゃないですか(笑)。

実際問題としても、すでに離脱協定では

英国が５兆円を超えるとされるEUへの「手切れ金」を支払うこと、

離脱以前より英国在住のＥＵ市民、ＥＵ側在住の英国市民の権利を双方が守る

など、いくつもの取り決めが決定しており、英国政府は項目数の95％で合意したと説明しています。

決まらないのは、あくまでも最後の５％であり

その現状で問題になっているのは、あくまでも「EU離脱の延期」についてです。


あくまでも参考ですけど

https://jp.reuters.com/article/brexit-extension-analysis-idJPKCN1RO07I?il=0

英国の動き次第で再延期が可能性として残される、というのがＥＵ側の見方だ。あるＥＵ高官は「英国が再び国民投票を行うと決めれば、われわれはたとえ６月であってもまた延期するだろう。それが絶対合理的になる」と述べ、これ以上離脱条件は譲れないので、できるのは延期だけだと付け加えた。

別のＥＵ高官も「法的状況からは全ての事態が想定できる。政治の世界で１週間は長い。そしてわれわれには２９週間が与えられた。これは非常に長期間であり、多くのことが起こり得る」と説明した。

さらに離脱を延期すれば英国が支払う政治的な代償は大きく跳ね上がるのは間違いない、と複数のＥＵ筋は話す。現状では、再延期をＥＵ加盟２７カ国が承認する流れになっているわけでもない。



別にEU側も英国の離脱を積極的に望んでいるわけではありませんし、離脱の撤回を望む声もないわけではありませんけど

現実的には

ルッテ氏は「私はこれが最後の延期と期待している。１０月３１日に英国は離脱案に合意するか、ブレグジットを撤回するか、合意なしで離脱するか決めなければならない」と強調した。


というところまで来ています。

正直、三つの中では今のところ「合意なき離脱」となってしまう可能性が一番大きいでしょう。
(それが英国にとりいいことかどうかは別の話です)

逆に言うと

今から「国民投票の結果を無視してまで、強引にEU残留」を決定することは「民主主義国家」を自他共に認めるイギリスにとり、とてつもなく困難なことです。

現状を見る限り

英国の「EU離脱」は混迷を極めているとはいえ、その方向性についてなら、まったく変更の動きはないというべきでしょう。

なお私自身は、英国がもう少し政治的に上手く立ち回るだろうとの予想ならたてていました。

その意味での予想は外れましたが

それでもスコットランド、北アイルランド問題などを含め、今のところは英国、EUどちらの動きも「想定の範囲内」にとどまっています。

現状の英国は「合意なき離脱」という破局に向けて動いているといってもよく、これを政治的にストップさせるのは、それこそ困難です。

何らかの新しい動きがない限り、英国のEU離脱は、ほぼ実現しそうな気配です。

まあ、これはあくまでも私の予想ではありますけど、それよりも

この悪質投稿者は、あくまでも私が中国人留学生の女の子の質問に回答した、その先で、私の回答に対して下らない突っ込みを入れた挙げ句に

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14182140339


私がベストアンサーに選ばれたことに腹をたて、その中国人留学生の女の子をストーカーのごとくつけ回し、挙げ句にその女の子を晒し者にするような恥知らずなことをしました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14183155204


(この件は当ブログの他の記事でも取り上げていますし、今回本題ではありませんので、詳細は省略させていただきます)

それにしても

意見の当否以前の問題として、いいトシしたおっさんが、たかが「自分をベストアンサーに選んでくれなかった」程度のことで

質問者である中国人留学生の女の子をストーカーのごとくつきまとい、挙げ句に嫌がらせをするなんで恥ずかしいと思わないんだろうか？

しかも今回、やはり中国人留学生の女の子についてのデマや誹謗中傷を垂れ流した奴と馴れ合っているし…
(これは事実に基づいての発言であることを念おししておきます)

いや、そんなこと思っていないからネットでデマや誹謗中傷を楽しむ悪質投稿者なんかやっているんでしょうね。

とのコメントくらいはつけておこうかと思います。

今上天皇は、なぜ韓国を訪問されなかったのか？

Yahoo!知恵袋でこのような質問投稿がありました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13205623233


従軍慰安婦問題の件、なぜ日本の天皇は韓国に謝罪しないんでしょうか？
安倍首相または日本を象徴する天皇陛下がたったひとこと謝罪すれば、根本的に問題が解決されるはずなのに。
なんで謝罪しないの？
ねえ、なんで謝罪しないの？
ねえ、なんで？

なんで？
なんで？


この投稿者さんはプロフィールによると

秋田県能代市在住の男性です。在日韓国人の生活を支援する非営利団体NPO法人を運営してます。


とのことですけど、そのような方がこの程度の発言しかできないでいるところに、今の韓国、及びその支援者たち(在日韓国、朝鮮人の方に限りません)の限界が見てとれます。

結局のところ、こうした考え方の延長線上が、先の韓国の文喜相国会議長によるアメリカメディアのブルームバーグによるインタビューでの「慰安婦問題」についての発言になるのだと思います。

まず、今上天皇は先の大戦当時は未成年であり、これは言い切ってもいいと思いますけど

そもそも戦争の決定そのものに関与していません。


仮に「先の大戦決定に関与した」とされる昭和天皇のことを念頭においた発言だとしても

親の因果が子に報い


などという前近代的な発想は、既に近代国家である我が国は元より、国際社会においても既に一般的な考え方ではありません。

百歩譲って、仮に「昭和天皇の戦争責任」をいうのだとしても

http://cryptiana.web.fc2.com/docs/westph.htm#W1


ウエストファリア条約第2条（いわゆるアムネスティ条項）により

そのために互いに要求される，あるいは主張されるかもしれないすべてのものは永遠に忘却のうちに埋められるものとする．

のが、平和条約発効に伴い適用される国際慣習法であり、国際社会の一般常識です。

だから、仮に昭和天皇に「法的責任」があったとしても

それは対外的には、もう終わったことです。

しかるに韓国においては責任ある立場の政治家が

https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/5151/


文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。


今上天皇が日本軍慰安婦だったおばあさんに謝罪することの是非は別としても

「戦争犯罪人の主犯の息子」

これは、さすがに他国の公的な立場にある政治家が、しかも海外メディアに向けて発信していい話ではありません。

そのような国だからこそ、未だに天皇陛下の韓国訪問が実現しないのだということも、あらためて指摘しておきましょう。

ちなみに今上天皇は平成四年(1992年)に中国訪問を実現され、そこで「深い悲しみ」を述べられました。

平成4年10月23日(金)
国家主席主催晩餐会（人民大会堂）における天皇陛下のおことば

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/speech/speech-h04e-china.html


楊尚昆国家主席閣下，並びに御列席の皆様
今夕は，私どものために，このような宴を催していただき，また，ただ今は楊尚昆国家主席閣下から，心温まるお言葉をいただき，厚く御礼申し上げます。
貴国と我が国の交流の歴史は古く，特に，７世紀から９世紀にかけて行われた遣隋使，遣唐使の派遣を通じ，我が国の留学生は長年中国に滞在し，熱心に中国の文化を学びました。両国の交流は，そのような古い時代から長い間平和裡に続き，我が国民は，長年にわたり貴国の文化に対し深い敬意と親近感を抱いてきました。私自身も年少の頃より中国についての話を聞き，また，本で読むなどして，自然のうちに貴国の文化に対する関心をもってきました。子供向きに書かれた三国志に興味を持ち，その中に出てくる白帝城についての「朝辞白帝彩雲間あしたにじすはくていさいうんのかん」に始まる李白の詩を知ったのも，少年時代のことでありました。
また，今世紀に入ってからは，貴国の有為の青年が数多く我が国を訪れるようになり，人的交流を含む相互の交流は一層活発なものとなりました。私は，このような両国民間の交流の伝統をかけがえのない，貴いものと考えます。
このような深い関係にある貴国を，この度，主席閣下のお招きにより訪れることができましたことは，私どもの深く喜びとするところであります。
しかし，この両国の関係の永きにわたる歴史において，我が国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります。戦争が終わった時，我が国民は，このような戦争を再び繰り返してはならないとの深い反省にたち，平和国家としての道を歩むことを固く決意して，国の再建に取り組みました。爾来，我が国民は，世界の諸国との新たな友好関係を築くことに努力してまいりましたが，貴国との間においては，両国の先人たちを始めとする多くの人々の情熱と努力によって，将来にわたる末長い平和友好を誓い合う関係が生まれ，広範な分野での交流が深まりつつあります。私はこのような両国民間の関係の進展を心から喜ばしく思うとともに，この良き関係がさらに不動のものとなることを望んでやみません。
今日，国際社会は，人類の平和と繁栄の達成という崇高な理想に向けて共同の努力を行っておりますが，この中にあって，日中両国民の友好親善関係の進展は，大きな意義を持つものと信じます。
本年は，日中国交正常化２０周年という両国間の関係における大きな節目の年にあたっており，両国民の間で，相互理解と友好親善を目指して様々な行事が行われております。貴国からは，江沢民総書記閣下並びに万里委員長閣下が我が国を御訪問になり，両国間の絆をより太くより強いものとすることに貢献されました。この度の私どもの貴国訪問が，このような絆に結ばれた両国民にとり，お互いに良き隣人として将来に向かって歩む契機となれば誠に喜ばしく思います。
私どもは北京のほか西安と上海を訪れることになっております。西安では，かつて我が国から航海の危険を冒しつつ唐に渡り，長安で中国の文化を学んだ遣唐使や留学生の労苦をしのびつつ，貴国の歴史に触れたいと思います。また，上海では，貴国の新たな発展の息吹に触れることができるでありましょう。私どもは，この度の訪問において，できるだけ多くの若い人々にも接する機会を得たいと考えております。両国の若い世代は必ずやこれまでの伝統的な交流の歴史を継承し，これをさらに豊かな心の交流として発展させていくにちがいありません。
北京の秋の美しさは多くの人によって語られてまいりました。この美しい季節にこの地を訪れる機会を得ましたことを私どもは心よりうれしく思っております。
楊尚昆国家主席閣下，並びに御列席の皆様
ここに日中両国民間の友好親善の発展を念じますとともに，楊尚昆主席閣下の御健勝と貴国の繁栄，そして貴国民の幸せを祈って杯を挙げたいと思います。


これが紛れもない今上天皇のお気持ちである、と思います。

現在の中国では2012年の「尖閣諸島問題」以降、対日感情は急速に悪化し、それにともない我が国の皇室についても様々な議論はあるようてすけど

ともかくも対外的には「天皇は戦争犯罪人」という発言を公的に発することは控えているように見受けられます。

大韓民国は先進国をしばしば自認しているようですけど

中国と韓国、どちらが文明社会に適応した国家なのか？

と問われれば

これは中国と答えるしかないでしょう。

少なくとも中国は国際社会におけるマナーを、おおよそは守っています。

一方の韓国は何度条約を結んでも、その後で問題を蒸し返す常習犯としか見えません。

そのような国への天皇陛下の訪問が実現しないのは、是非論は別として

ある意味では仕方ないとも言えるように感じています。

イスラエルのゴラン高原への主権を承認したアメリカにロシアのクリミア併合を非難する資格などない

タイトルについて、何を当たり前のことをわざわざ言うのかという思いもありますけど

今回アメリカのトランプ政権はイスラエルの国際法を無視した「ゴラン高原」の「征服」を承認したことになります。

https://news.goo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-00414957CX.html

アメリカのトランプ大統領は、イスラエルがシリアから奪ったゴラン高原について、イスラエルの主権を認める文書に正式に署名した。

トランプ大統領は25日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ゴラン高原の主権を認める文書に署名し、「イスラエルとの同盟はかつてなく強固だ」と強調した。

イスラエルが1967年の第3次中東戦争で、シリアから奪ったゴラン高原については、アメリカをはじめ、国際社会がイスラエルの主権を認めていなかった。

トランプ大統領としては、大統領選を見据え、イスラエル寄りを鮮明にし、自らの支持層にアピールするとともに、4月に行われるイスラエルの総選挙で苦戦するネタニヤフ首相を援護する狙いがあるとみられる。

これに対し、シリアは「主権に対する攻撃だ」と強く反発している。

これは当然ながらシリアの主張の方に正当性があります。

まずゴラン高原は元々はシリアの領土でした。

それを第三次中東戦争の際に、イスラエルが武力により占領したものです。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E6%AC%A1%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%88%A6%E4%BA%89

1967年6月5日、イスラエル空軍機が超低空飛行でエジプト・シリア・ヨルダン・イラク領空を侵犯、各国の空軍基地を奇襲攻撃して計410機にも上る航空機を破壊した。この「レッド・シート作戦」によって制空権を奪ったイスラエルは地上軍を侵攻させ、短期間のうちにヨルダン領ヨルダン川西岸地区、エジプト領ガザ地区とシナイ半島、シリア領ゴラン高原を占領した。

ヨルダンとエジプトは6月8日に停戦、シリアも6月10日に停戦した。延べ6日間の電撃作戦でイスラエルの占領地域は戦前の4倍以上までに拡大した。

見かねて国際社会は調停に入ることとなります。

イスラエルによる領土占領は無効とされたものの、独立、生存権を認められるなど、条件的には、むしろイスラエルに有利な調停内容だったとも言えます。

消耗戦争による戦争の再燃で再度米ソに加えイギリスが調停に加わり、イスラエル寄りの米国案にアラブ寄りのインド案を加味した形で協議を行った。その結果11月22日、国際連合安全保障理事会はイスラエルの占領を無効とする安保理決議242を全会一致（中華民国、フランス、イギリス、アメリカ、ソビエト連邦、アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、カナダ、デンマーク、エチオピア、インド、日本、マリ、ナイジェリア）で可決した。決議では同時に国際水路の自由通行権の保障、パレスチナ難民問題の公正な解決、イスラエルを含む全ての当事国の生存権の承認を確認した。

決議はイスラエルの占領を無効とする一方、撤退期限は定められず経済制裁などの具体的なイスラエルへの対抗措置も行われなかった。一方、イスラエルの独立が確認されており、イスラエルにとって有利な内容と言えた。その結果、イスラエルは決議を無視し、占領地の支配を続けた。また、アラブ側当事国（エジプト、ヨルダン、シリア）もイスラエルの承認を拒んだ（1970年、アメリカの要請に従いエジプトが応じるとヨルダンも従ったが、シリアは拒否を続けた）。しかし本決議は現在でも有効であり、1973年、第四次中東戦争時の安保理決議338では、安保理決議242に基づく停戦が確認され、シリアも受け入れた。1980年には安保理決議465で、重ねてイスラエルによる占領の無効を決議した[1]。従って、第三次中東戦争以降のイスラエル占領地は[2]、原則としてイスラエルの支配は公認されていない。

さて、他のところでもふれましたけど「平和条約によらない領土移転」つまり「戦争時に外国領土を占領して、そのまま領有意思を表明する行為」というのは国際法上、「征服」の権原に当たります。
そして「征服」は「原始的無効（void and null)」であり何の権利も権原も創設されません。

これはイスラエルによる「ゴラン高原」の「征服」にもそっくり当てはまります。

しかも、イスラエルはシナイ半島など「他の占領地」は、エジプトなどに段階的とは言え、ちゃんと領土の返還を行ってもいます。

またアメリカ自身も参加した数度にわたる安保理決議でも
イスラエルによる「占領の無効」は可決されています。


にもかかわらず

今回、トランプ政権がゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めたということは

アメリカもまた(イスラエルと同様)、国際法など守る気のない無法国家であると宣言したに等しいことです。

そんなアメリカが

ウクライナに対するロシアの軍事的介入があったとはいえ
(それも、そもそもはウクライナ自身によるロシア系住民の迫害がきっかけですけど)

「民族自決権」の行使により、ひと度はウクライナから独立した上でロシアへの編入を選んだクリミア住民の意思を無視して

ロシアの「クリミア併合」を「国際法違反」などと非難できるのでしょうか？

もし、そうであるなら

アメリカこそはダブルスタンダードの無法国家であると言わざるをえないでしょう。