新自由主義撲滅の特効薬はファシズム①

元記事「経済蝕む新自由主義　いま決別を－新自由主義と日本経済」に補足を加えています。

経済蝕む新自由主義　いま決別を－新自由主義と日本経済

五十嵐仁　2014年01月07日 05:59


　新自由主義とは、個人の自由や市場原理を再評価し、政府による介入は最低限にすべきだという考え方です。日本では、80年代の中曽根康弘政権時代から始まり、小泉純一郎政権による構造改革路線で全盛期を迎えました。

　新自由主義といえば、市場原理主義、トリクルダウン（おこぼれ）理論、民営化、自己責任、規制緩和などが思い浮かびます。これらは公的分野の比重を低めて民間の活力に全てを委ねるべきだという考え方を背景にしています。

　このような考え方に基づいて、中曽根政権では国鉄の分割・民営化などが進められ、小泉政権では郵政の民営化や労働の規制緩和などが実行されました。その結果はどうだったでしょうか。企業本位の市場原理主義によって、日本の経済と社会は深く蝕ばまれることになってしまったのではないでしょうか。

　市場暴走　招いた金融危機

　市場原理主義とは、民間企業の自由な活動にゆだねた方が経済はうまくいくという考え方です。経済活動を規制するルールなどはできるだけなくして民間の企業活動を活性化することをめざしました。

　また、トリクルダウン理論は、企業が利益をあげればめぐりめぐって労働者にもそのおこぼれが「滴り落ちる」（トリクルダウン）という考え方です。労働者の所得増は、企業収益が拡大すれば自然に増えるはずだというわけです。

　しかし、現実はどうだったでしょうか。02年から07年まで、日本経済は戦後最長の持続的な経済成長を実現し、「いざなぎ超え（いざなみ）景気」と言われました。この間、大企業は史上最高の収益を更新し続けました。しかし、その利益は労働者にまで行き渡らず、企業の内部留保が激増したにもかかわらず労働者の収入は減少しました。


　働く人々の可処分所得が減ったために内需は弱く、過剰流動性を高めた金融資金はサブプライムローンなどのアメリカの住宅投資に向かい、リーマンショックの遠因を生み出すことになります。

その結果がどのようなものであったかは、皆さん、ご存知の通りです。市場原理主義とトリクルダウン理論は、現実によって裏切られることになりました。

　それは当然なのです。市場が正常に機能するためには一定のルールが必要だからです。最も端的な例は独占禁止法と公正取引委員会ですが、それ以外にも公正で自由な競争を保障するための様々なルールがあります。それらがなければ弱肉強食の世界となり、強者にとって一方的に有利になってしまいます。

　市場原理主義とトリクルダウン理論に基づく新自由主義的経済政策は、実体経済に基づかない「カジノ資本主義」としての市場の病理を拡大する結果になりました。政府の関与を減らし、民間の活動を自由にした結果、ブレーキを失った車のように市場が暴走を始めて大きな事故を起こしたのが世界的な金融危機でした。今また、安倍内閣が打ち出したアベノミクスの下で、同じような過ちが繰り返されようとしています。


　社会を壊す　利益優先経営

　新自由主義的改革の成功例とされるのが、旧国鉄の分割・民営化でした。これによって「赤字体質」が是正され、サービスも向上し、利便性も高まったとされています。首都圏などでのJRの利用者からすれば、そのような主張は受け入れやすいものでしょう。

　しかし、それは地方を犠牲にし、赤字路線の廃止と第３セクター化によって可能となったものでした。いわば国鉄が抱えていた問題を、一方では切り捨て、他方では地方に押し付けることによって、強引に「解決」してしまったと言って良いでしょう。

　その結果は、地方における公共交通機関の衰退であり、住民の利便性の大きな低下でした。同時に、経営効率と収益の向上を何よりも優先する経営姿勢をもたらし、安全性を軽視するという根本的な欠陥を生み出すことになりました。

　その結果、発生したのがJR西日本・福知山線での通勤電車の脱線・転覆事故（05年４月）でした。

この乗客と運転士合わせて107人が死亡するという悲劇は、私鉄各社との競争に勝つことを意識するあまり、スピードアップや運転本数の増加など目先のサービスや利益を優先して安全対策が後手に回ったためだとみられています。

　最近、事故やトラブルが続いて大きな問題になっているJR北海道についても、赤字回避を最優先して安全対策を軽視する経営体質が指摘されています。同時に、分割・民営化とJRの発足に際して国労の組合員を狙い撃ちして再雇用を拒んだために世代構成の歪みが生じ、労働組合間の分裂と対立が激化して職場の荒廃と不正常な労使関係が生み出されたという事情もありました。

　また、小泉構造改革の「目玉」とされた郵政民営化にしても、各地で集配局が削減され、郵便局の窓口では混雑時に別担当の職員が手伝うというような柔軟な対応ができなくなるという問題を生んでいます。簡易郵便局の閉鎖も相次ぎ、非正規労働者が増えてベテランの配達員がいなくなったためにさまざまなトラブルも発生しました。

　さらに、９人が亡くなった2013年12月の中央自動車道笹子トンネル事故も、その背景には日本道路公団の分割・民営化による効率優先、安全軽視の姿勢がありました。

進む「労働の劣化」

　それでは自己責任論と規制緩和についてはどうでしょうか。前者は社会保障改革に、後者は労働の規制緩和や雇用改革に大きな影響を与えました。

　社会保障では自助や家族などの責任が強調され、政府や自治体などの公的責任を回避する動きが続いています。臨時国会では、生活保護申請を厳格化する改正生活保護法、負担増と公的サービスの切り下げなどを行う社会保障プログラム法が成立しました。

　規制緩和については、タクシー事業の参入緩和によって台数が増えすぎたために再規制を強化したり、規制緩和による格安ツアーバスの急増と過当競争による関越道の死亡事故を契機に再規制の動きが始まるなど、一定の見直しがなされました。労働の規制緩和についても、非正規労働者の増大による貧困化や格差の拡大、派遣切りや労働環境の悪化などの問題が生じ、日雇い派遣の制限や非正規労働者保護などの動きがありました。

　しかし、アベノミクスにおける３本の矢の一つとして成長戦略が打ち出され、再び雇用改革という名で新自由主義的な規制緩和が進められようとしています。雇用のあり方をめぐる規制を緩和すれば「企業が活躍」しやすくなり、経済成長が実現するのではないかとの期待があるからです。

　他方では、すでに小泉内閣の時代に構造改革の一環として労働の規制緩和が着手され、労働の劣化を生み出してきたという苦い経験があります。その結果、ワーキングプア、ブラック企業、追い出し部屋やロックアウト解雇、過労死に過労自殺、メンタルヘルス不全などの多くの問題が生じました。

　安倍政権は、雇用政策の基本を維持から流動化へと転換させるとしていますが、日本の労働者の働き方は、すでにこれまでも十分に流動化し、不安定化しています。これ以上、クビを切りやすくすること、働く人々の不安を高めること、非正規化を進めてワーキングプアを増やすこと、労働時間の管理を緩めてサービス残業を合法化することが必要なのでしょうか。

そのようなことをすれば、結局は日本の産業のみならず企業にとっても大きな災厄をもたらすということに、そろそろ気がついても良いのではないでしょうか

脱・新自由主義へ転換を

　新自由主義的構造改革は大きな問題を生み出してきました。それは日本の産業や経済を立て直そうとして、かえってその衰退を招いてしまったというジレンマをかかえています。


　真の構造改革は、このようなジレンマを生み出す「構造」をこそ、改革できるものでなければなりません。働く人々の雇用保障や生活の安定よりも、大企業の利益最優先という政治・経済の強固な仕組みを転換することが必要です。そのためのルールの形成こそが、真の構造改革なのです。


　それにはまず、新自由主義と決別し、規制の緩和を自己目的化することをやめなければなりません。必要なくなった規制をなくすだけでなく、規制を作り替えたり新たな規制を行ったりすることも重要です。働き過ぎや長時間労働、低収入や健康被害をもたらし、家族の形成や子育てを阻害して少子化社会を生み出している働き方を改めるために、必要な規制が作られるべきことは当然でしょう。

　労働者の所得を引き上げ、労働分配率を高めて可処分所得を増やすこと、所得格差を是正するための再分配政策や社会保障サービスを充実させることなども必要です。これらによって内需を拡大し消費活動を活性化すれば、景気が上向いてデフレからの脱却は容易になるでしょう。

　14年春闘でそのような方向に向けての突破口が切りひらかれるかどうか。ここに、日本経済再生の成否がかかっているのではないでしょうか。


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新自由主義が主流になる前はケインズ主義が主流で日本でも欧米でも国家社会主義的な政策が取られてきました。

大正・昭和初期の恐慌を収束させた高橋是清や、第三帝国のシャハトの政策はケインズ主義を先取りしたものでしたし、アメリカのルーズベルトはケインズ的なニューディール政策を採用しました。
　
　在任中は主に積極財政政策をとり、井上準之助が行った緊縮財政としばしば対比される。また、公債発行による財政政策、乗数効果をプリミティブな形とはいえケインズに先だって説き、実践した。

(高橋是清　Wikipedia)



いまの日本は、誰がどうみてもデフレなのです。
デフレでお金が回っていないなら、政府が積極的な財政出動をして、お金を世間にまわさなければなりません。
それが財政出動であり、デフレ対策というのは、これしか他に対策の打ちようがないのです。


これを上手にやったのが、実は、ヒットラーです。
ヒットラーといえば、誰もが悪の帝国主義者、悪の軍国主義者を思い浮かべます。
けれど、そういう「悪の〜」とか形容詞を付けることで思考停止になるのは、いかがなものかと思います。
なぜヒットラーは、ドイツで政権をとるほどにまで、民衆から「ハイル、ヒットラー！」と諸手を挙げて称賛されたのか。
歴史は、先入観や決めつけではいるのではなく、謙虚に学ぶという気持ちを持つことで、さまざまな教えを得ることができます。

実は、ヒットラーがナチス党を結党した頃のドイツは、１９２９年にはじまる世界大恐慌の影響を受けて、ものすごいデフレ不況に悩まされていました。
その頃のドイツは、第一次世界大戦の敗戦国として、政府は毎年莫大な額の賠償金を、周辺各国に支払続けていたのです。



世界大恐慌で、国際的な大不況が襲い、ドイツ国内が不況のどん底に沈む中で、ドイツ政府は、賠償金を払い続けなければならない。
不況ですから、当然政府の税収は減ります。
国の赤字も膨らんでしまう。
そこで当時のドイツ政府は、思い切った財政削減を実施しました。

その結果何が起こったか。
なんと、ドイツ国民の失業率は、４３％にまで増大してしまったのです。
４３％です。
国民の二人に一人は失業者という、酷い状態になってしまったのです。





これは当然のことです。
デフレなのに、歳費を削ったのです。
月に３００時間営業してるのに、売上が２００万円に下がってしまったからと、営業時間を半分に短縮してしまったようなものです。
ますます国内にお金が回らなくなり、企業が次々と倒産、人々はお金を使わなくなり、その結果、ますます景気は悪化。
それでも政府は他国に賠償金を払い続けなければならない。
国内のインフラ整備や公共事業に使える政府のお金もなくなり、政府自体が倒産状態にまで至ってしまいました。

そんなときにヒットラーは、ナチス党を結党し、「優秀なドイツ国民がここまで不況にあえいでいるのは、政府が無能だからに他ならない。私に任せてくれれば、３年でドイツ国民の失業率を０％にしてみせる。私は誇りあるドイツ民族のために戦う。みなさんも一緒に私と立ち上がろう！！」と辻説法をはじめたわけです。

なにせ二人に一人が失業者です。
国民に仕事がないのです。収入もない。
そんなときに、全国民に仕事を！！と派手に打ち上げたヒットラーのナチス党は、国民的人気を集めました。
そして、ヒットラーは、なんと、政権をとるやいなや、公約通り、たった３年で、ドイツ国民の失業率をゼロにしてしまったのです。

　


何をして失業率をゼロにしたのかというと、有名な、制限速度ゼロの高速道路のアウトバーンを建設し、Ｕボートや、航空機を開発し、鉄道を敷設し、軍隊に大量雇用するなど、国のお金を使いまくったのです。

このためドイツは、不況にあえぐヨーロッパにあって、いちはやく不況から脱出し、ものすごい好景気を満喫しはじめました。
周辺国にしてみれば、自分の国がいつまで経っても不況を抜け出せず、ますます人々の生活が苦しくなる中で、ドイツだけが猛烈な好景気に見舞われ出したのです。

こうなると、ドイツにあやかりたい、むしろドイツのナチス党に、自分の国の経済をみてもらいたいと考える民間人が圧倒的に増えてきました。
ナチスドイツは、ポーランドやフランスに侵攻したといわれていますが、実際には、それぞれの周辺国の民衆が、むしろナチス党に来てもらいたいと願った。
その願いと行動が、周辺国の国王や政府にとっては、脅威に映ったというのが、実際の流れです。

では、どうしてヒットラーは、短期間で景気を回復させ、ドイツ経済を復活させることができたのでしょうか。
そしてなぜ、ヒットラーは、それを「やってもいないうちから」公約することができたのでしょうか。


実は、ヒットラーには、お手本があったのです。
そのお手本が、日本です。
日本の高橋是清財政が、世界大恐慌からまたたく間に景気を回復させた、その実績のある手法を、実はヒットラーは、まるごといただいただけだったのです。

先ほども述べました。
月３００時間働いて、３００万円の所得があったものが、２００万円に下がってしまった。
だからといって、政府が月の営業時間を２００時間に短縮したら、売上がもっと減って、財政が破綻するのは、当然すぎるくらい当然のことです。
だから、高橋是清も、ヒットラーも、その足らなくなった売上を、政府のお金で使いまくったのです。
売上がもどれば、民間に活力が出ます。
活力が出れば、税収もあがります。
税収が上がれば、政府はもっと公共投資を拡大できます。
つまり善循環が始まるわけです。

実は、米国のルーズベルトが行ったニューディール政策も、これと同じです。
ルーズベルトも、日本の高橋是清財政に倣い、政府の積極的な財政投資を行って、米国の景気を一期に回復に向かわせています。

要するに、世界の誰もできなかったデフレスパイラルからの脱出方法を、日本の高橋是清が開発し、それを実行し、またたく間に景気を回復させ、その成功の経験が、ヒットラーやルーズベルトによって、応用されていたわけです。

ねずさんのひとりごと　「デフレギャップとインフレギャップ」　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2009.html　

また、朴正熙や全斗煥の軍政韓国やアルゼンチンのファン・ペロン政権、シンガポールの李光耀政権などの「開発独裁」の形式は国家社会主義・ファシズムでした。






(上:朴正熙　中:全斗煥　下:セマウル運動)


(ファン・ペロン)


(李光耀)

アラブ圏のバアス党(イラク・フセイン、シリア・アサド)やリビアのカダフィらが提唱したイスラム社会主義も国家社会主義の類似と言えます。


(フセイン)


(アサド)


(カダフィ)

要するに、世界は国家社会主義によって上手く回っていたのです。

第二次世界大戦の敗北で国民社会主義・ファシズムは消え去ったかのように見えました。
しかし、その政策自体は少なからず東の共産主義陣営、西の資本主義陣営双方に受け継がれたのです。

そして、国民社会主義の考え方が戦後日本の高度成長や韓国の漢江の奇跡、シンガポールの発展、旧フセインのイラクや旧カダフィのリビアの発展の基礎となったのです。

では、何故その国民社会主義が崩壊して新自由主義が台頭したのでしょうか。