政府は優れた技術を持つ中小企業を熱烈応援せよ！（2）

政府は優れた技術を持つ中小企業を熱烈応援せよ！（1）の続きです。

NSDAPの中小企業支援策を見ていきましょう。

結論から言うとNSDAPは中小企業への金融制度を充実させました。

世界恐慌後のドイツは、金融不安から銀行の取り付け騒ぎが相次ぎ、中小企業への貸し渋りが横行していました。

バブル崩壊後の日本と同じです。

中小企業者は資金繰りに困り、仕入れや原材料の購入もできない有様でした。

NSDAPが政権を取る直前の1932年には、既存の中小企業信用組合に1万5千件の融資申し込みがあったのですが、融資を受けられたのは何と僅か135件でした。

この酷い貸し渋りの状況にNSDAPは、ユニークな対策を講じて成果を上げました。

それは、「信用保証制度」です。

ドイツは元々、中小企業の金融が発達した国でした。

メザニン資本とドイツ中小企業金融

これが、NS政権成立後になって更に制度が充実したのです。

1934年3月にベルリン保証協会という組織が作られました。

このベルリン保証協会はベルリン商工会議所、ベルリン手工業会議所、ベルリンドイツ中央銀行集会所、ベルリンドイツ産業組合連盟、ベルリン市の5団体が出資していました。

事務所はベルリンに設置され、存続機関は3年に設定されました。

この協会の目的は、
「協会が保証人となって中小企業への資金融資をしやすくすること。」でした。

融通する金融機関は銀行、貯蓄金庫、信用組合等で、融資額は1口5千マルク、利子は5.5％。
一事業者につき、2口借りることができたので、1万マルクの融資が受けられることになっていました。

この融資には資金の用途に制限があって、単純な運転資金にしか使えませんでした。

固定資産の購入、借金の返済には使えないことになっていて、貸し出しの機関は最長2年となっていましたが、実際は4ヶ月から6ヵ月が殆どでした。

これはまさに中小企業の「つなぎ融資」に特化した制度でした。

金融不安になっているとき、中小企業が最も苦労するのは「つなぎ融資」の調達です。

「資金繰りは中小企業の永遠の命題。なかでも「つなぎ」的な運転資金確保は、企業存廃にかかわる「生命維持装置」だといえよう。ここに不安を抱えていると、前を向くべき経営者の意思も知らず知らずに萎んでしまう。この不安さえ解消できれば、後顧の憂いなく積極果敢な事業戦略を打ち出せるようになるのだ。」
(つなぎ資金確保マニュアル 瀬戸際を抜けだし反転攻勢に臨め！)

今まで上手くいっていた企業でも、つなぎ融資が途切れると破綻してしまいます。

それを防ぐのが、この保証協会の目的でした。

融資の審査は、協会内の委員会によって行われました。
委員会は協会に出資している5機関(ベルリン商工会議所、ベルリン手工業会議所、ベルリンドイツ中央銀行集会所、ベルリンドイツ産業組合連盟、ベルリン市)、NSDAPの代表者、労働局の代表者を加えた7名で構成されていました。

今まで順調に経営してきた企業などは、ほぼ全て融資を受けることができました。
つまり、「ずっと黒字で経営してきたのに、いきなり貸しはがしで倒産する」という事態を防止したのです。

1934年3月から翌年までに、この制度で行われた融資額は267万4885マルクに上りました。

ドイツにはこのベルリン保証協会の他、クールマルク保証協会、ヘッセン保証協会、ライン保証協会と合わせて4協会が設立されました。

日本でも貸し渋り対策は行われていますが、それは銀行に資金を注入して貸し渋りをしないように指導するだけです。

貸し渋りをするかどうかは、銀行の判断に委ねられていたので、当然の如く貸し渋りはなくなりませんでした。

また、東京都のように、のべつまくなく貸し出して失敗したという例もありました。

(22.6.14) 中小企業融資の失敗　日本振興銀行


　日本で無担保・無保証の中小企業融資が成り立たないことを日本振興銀行が再び証明してくれた。
これで平成１６年に登場した２つの中小企業専門の融資機関（新銀行東京、日本振興銀行）が実質的に倒産して、日本の無担保・無保証の中小企業融資に幕が下りた。

　なぜこの２つの中小企業専門銀行が設立されたかの理由は、当時の竹中平蔵金融相が都銀各行に早期の不良債権処理を命じたからである。
都銀各行は仕方なく不良債権と想定される多くの中小企業向け融資の回収に走ったが、そのとき「貸し渋り、貸しはがし」現象が発生した。

　日本振興銀行の木村剛氏、新銀行東京の石原都知事はこの現象をみて、大銀行の横暴と認識し中小企業専門の金融機関の設立の必要性を訴えた。
しかし実際は都市銀行は仕方なく不良債権処理をしていただけで、それが済めば再び中小企業融資を復活するのは当然の成り行きだった。

　この時この２行は設立に当たり、都銀との差別化を図るため無担保・無保証を売り物にしたが、実際は中小企業融資で無担保・無保証は成り立たない。
この条件が成り立つためには日本経済が右肩上がりで企業業績が増収・増益が続き、収益で借入金の返済ができるときだけである。
一方日本経済が縮小し減収・減益に陥ると、中小企業融資は返済財源を担保以外に求めるのは不可能になる。

　都銀各行は当然のこととして、有担保・有保証主義で債権保全を図ってきたが、それ以外の融資方法がないからである。

注）一見無担保・無保証に見える融資があるが、その場合は本人または家族の預金が実質的に担保になっていることが多く、本当の意味での無担保・無保証などはない。


　木村氏の日本振興銀行は当初無担保・無保証でも新銀行東京とは異なり、かなり堅実な融資方針を採っていたようで、その結果最初の３年間はほとんど融資が伸びていない（０４年１１９億、０６年でも３００億程度）。

　しかし０７年ごろから急激に融資が伸びだし、１０年３月末には４２００億円の残高になった。
中小企業向け融資を諦め、商工ローン大手（商工ファンド等)にたいする融資に切り替えたからである。

　形式は債権買取がほとんどだったが、不良債権になった場合は買い戻す条件がついていた。
買戻し条件があると言うことは、実質的には買取ではなく融資であるが、なぜ商工ローンがそうした融資を必要としたかの理由はグレーゾーン金利が廃止されたからである。

注）グレーゾーン金利とは利息制限法（１５％～２０％）と出資法（２９．２％）の間の金利。商工ローンや消費者金融はこのグレーゾーンの金利で貸出しを行っていたが、最高裁の判決で違法とされ、貸金法改正により廃止された。
これに伴い過払い利息の返済(貸出金利マイナス利息制限法との間の金利）に追われ、一気に業績が悪化した。

　このため商工ローン会社は資金繰りに行き詰まり、過払い利息の返済資金の手当ての必要に迫られ、日本振興銀行からの資金調達でかろうじて経営を維持できる状態になってしまった。

　０９年２月に経営破綻した商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）に対し、１２５０億円の融資が存在していたが、これはそうした実質赤字見合い資金である。


　今回日本振興銀行に対し、警視庁の捜査の手が入った理由は、このＳＦＣＧに対する融資の中で、０９年１月に実施した融資１００億の貸出金利が４５．７％と出資法の上限金利を大幅にうわまっわた違法な金利だったからである。
しかも日本振興銀行はその事実を隠蔽するため、関連するメールを削除していた。

注）倒産直前のＳＦＣＧから日本振興銀行は１００億円の債権を買取、全額１ヵ月後に買戻しと言う条件で手数料を受け取ったが、この手数料を金利換算すると４５．７％となった。
全額買戻しとは返済のことで、これは実質的な融資。

　繰り返すが日本では無担保・無保証の融資はビジネスモデルとして成り立たない。これが成り立つ条件は高度成長期の日本や、現在の中国やインドのように、経営が拡大再生産されて、増収・増益が当たり前の環境にあるときだけで、この場合は収益で借入金の返済が可能になる。

　一方経済が減収・減益となり縮小再生産されている日本のような場合は、返済財源は存在しないので、結局は担保処分以外での返済はありえない（ただし過去の収益で積み立てた預金があればそれで返済できる）。

　木村氏も石原都知事も存在できないビジネスモデルを引っさげて自爆してしまったが、日本経済を見る目が間違っていたのだからいたし方ないといえる。

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NSDAPのきめ細かい中小企業支援策は見習うべきものがあるでしょう。