トランプ大統領～日本が取るべき道は

アジア安定へ日米同盟強化＝安倍首相、トランプ氏に祝意

時事通信 11/9(水) 17:31配信

　安倍晋三首相は9日、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、同氏に祝意を伝えるメッセージを送った。

　首相は「日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するため、日米両国で主導的役割を果たしていくことを心から楽しみにしている」と呼び掛けた。

　首相は日米同盟について「国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく『希望の同盟』だ」と指摘。「トランプ次期大統領と手を携え、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」と表明した。　

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「日米安保」ありきでしか外交・国防を考えられない自民党では、戦後アメリカで最も異質なイレギュラーであるトランプ政権に対応しきれません。

アメリカに飛んで議会で「安保法案」成立を約束した安倍首相と、日本をあっさり切り捨てるトランプ大統領。
婚約破棄した相手にすがりつく哀れな人間に見えます。



モンロー主義(アメリカ大陸外不干渉主義)に回帰したアメリカと、アメリカなしでは動けない集団安保諸国の弱点が露わになりました。

同様の問題は韓国でも生じています。
韓国の場合、北鮮と地続きであるため対米関係は生命線と言えるだけに与野党とも必死で動いています。




トランプ氏当選　韓国の与野党が一斉に緊急対策会議

聯合ニュース 11/9(水) 20:58配信

【ソウル聯合ニュース】米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏の当選が決まったことを受け、韓国の与野党は緊急会議を開催するなど、対応策の準備に入った。

　与党セヌリ党はトランプ氏優勢の報を受け、同日午後国会で政府との緊急協議と最高委員会議を相次いで行い、対応策について協議した。　

　鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は「経済・安全保障の分野で、利益より損失と被害が大きいとみられるため、余波をできる限り小さくするために、政府が先制的な対応を行わなければならない」とした上で、「トランプ政権が発足する前に、トランプ陣営との対話ルートを構築しなければならない」と政府に注文した。

　政府・与党はトランプ政権発足にともなうリスクを最小化するため、外交・安保・経済など主な分野ごとに汎政府タスクフォース（特別チーム）を構成し、24時間体制で運営することにした。

　特にトランプ氏が韓国に在韓米軍の駐留経費の費用負担増を強く求めていることや、韓米自由貿易協定（FTA）の見直しを主張していることなどから、両問題への圧力が強まるとみて、対策を急ぐことを決めた。

　国会外交通商委員会に所属する元裕哲（ウォン・ユチョル）議員は、「与野を問わず、特別委を作り、トランプ特別委を作ってでも早く進めなければならない」と指摘。その上で、トランプ氏が「米国第一」主義を掲げているだけに、韓国も韓国を第一に考え、安保や経済の問題に積極的に対処していかなければならないと主張した。

　最大野党「共に民主党」も秋美愛（チュ・ミエ）代表の呼びかけで外交・安保懸案会議を開催し、対応策を協議した。また経済安保状況室や政策委員会など党内の組織を中心にトランプ新政権が及ぼす影響について分析し、対策を準備した。

　尹官石（ユン・グァンソク）報道官は「米国主導による世界の秩序変化が始まった。米大統領選の結果が国内外に及ぼす影響は経済・外交・政治・安保など莫大だ」と指摘。その上で、「民主党は経済安保状況室など関連組織を中心に政策的な分析対応をしていく」と話した。

　野党第2党「国民の党」も朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長主催による懇談会を開き、今後の対応について協議した。

　朴委員長は「米国には基本的な価値があるため、共和党政府だとしても行き過ぎた右傾化はない」とした上で、韓国も米国もリーダーが変わっても、韓米同盟には変わりがないため、国民は韓米の友好関係のために努力するべきと主張した。

　国会外交統一委員会は政府の対応方針を点検するため、14日に全体会議を行う。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官出席のもと、トランプ氏の当選にともなう政策の変化について協議する方針だ。

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これに対し、アメリカに媚びるしかできない自民党と、支那中共のために反米をしているような民進・共産で国際情勢を乗り切ることができるでしょうか。

トランプが大統領になったことにより、アメリカ主導という不本意な形ではありますが「対米自立」の実現に近づきました。
　
しかし、今の日本ではアメリカ離れする準備が出来ていません。
今、在日米軍が撤廃されれば支那・ロシア・朝鮮が喜ぶだけです。
尖閣は支那に取られ、千島はロシアから帰ってこず、拉致問題も進展しません。

打開するためには「核武装」も視野に入れた日本の国防力強化が必要不可欠です。
核保有国であるアメリカ・ロシア・支那・朝鮮と対等に渡り合うためには日本も核武装することが最低限で、そうしなければ同じ土俵で闘うこともできません。

戦後保守も反日極左もトランプに太刀打ちできません。
これからは真の保守・革新派が台頭しなくてはいけません。

強力な愛国政権をつくり、日米安保を破棄、自主憲法・自主国軍を創設して戦後体制を転覆させなければいけません。
そして、アメリカ・ロシア・支那・南北朝鮮を排除して永世中立国を建国する。
それが、日本の取るべき道だと考えます。

【ヤフーコメントに書いた見解】



日米安保見直しを主張するトランプが大統領になったことにより、大東亜戦争敗戦以来続いてきたGHQ支配の延長である対米従属体制がアメリカ側から終了することになった。
(本来は日本人が闘うべきだったが。)
アメリカとの協調を基本としてきた自民党を中心とする保守も、中国・朝鮮のために反基地運動を行っている極左にとっても、日本を切り捨てるトランプの登場は想定外であっただろう。
これから先、日本が取るべき道は日米安保条約の破棄と自主憲法制定・国軍創設(核武装も視野に入れるべき)である。
そして、アメリカ・ロシア・支那と対等の関係を結びロシアから北方領土、韓国から竹島、北朝鮮から拉致被害者を取り戻し、外交懸案を解決して永世中立国になる。
極東のスイスとして、資源・食料を自給し高い技術を世界に提供して世界平和に貢献するべきだと思う。