はじめに、本日は2月26日「昭和維新断行の日」です。
皇道派の青年将校たちは政界と財閥の癒着とそれによる農村の貧困に憤りを感じ、実力行使に打って出ました。しかし、彼らは反乱軍となり維新は失敗に終わりました。
昭和維新の歌
それから79年経た現在も、昔と同じように富裕層と貧困層の格差拡大が社会問題となっています。
中日新聞「愛知の中小 アベノミクス「恩恵」どこに 「大企業と格差拡大」４５％」
『衆院選で争点となっている安倍晋三首相の経済政策アベノミクスの地域経済への影響を調べるため、中日新聞と愛知中小企業家同友会は、愛知県内の中小企業５７１社に共同アンケートを行った。４５％の経営者が、「アベノミクスで大企業と中小企業の格差が広がった」と回答。大企業が潤えば中小企業にも波及するとされるアベノミクスの恩恵が、トヨタ自動車など製造業が数多く立地する「モノづくり王国」愛知でも十分に浸透していない結果が浮き彫りになった。
アンケートは、衆院選が公示された二日から五日まで同友会の会員企業を対象に実施した。回答した九割超は、従業員が百人に満たない企業だった。
アベノミクスで会社の業績がどうなったかを聞いたところ、「変わらない」が４５％で最多。「やや悪くなった」「悪くなった」と答えた企業は約三割あった。業績が上向いて「良くなった」「やや良くなった」企業は２６％にとどまった。
今春行った従業員の賃金改定交渉については、「賃上げしていない」が４２％で四月の消費税８％への引き上げ分をカバーできていない企業が最も多かった。賃上げした企業は、「２％未満」（１９％）が最多だった。
来春の賃上げ見通しでは、「賃上げする方向」と回答した企業がほぼ四割。一方で賃上げ見送りの企業が三割以上あり、「景気の先行きが不透明」と今後への不安感をにじませた。
国内の会社の９９・７％を占める中小企業に、アベノミクスの恩恵は来ているのか。アンケートに答えた愛知県内の中小企業経営者の多くは、効果を実感できずにいる。
「販売単価は下げられ、原材料費や光熱費などの経費は上がりっぱなし。忙しくても利益が出ない」。こう述べる自動車関連企業の経営者は、今春の賃金引き上げを見送った。従業員三十人未満の小さな会社。県内にあるトヨタは中間決算で過去最高益を更新したが、「もうかっているのは大企業だけ」。
同じ自動車関連では、「業績が良くなった」と感じている経営者もいる。ただ、「秋以降、売り上げが失速している」「海外での現地生産が進み、国内は減産の流れ」と先行きを楽観視する声はない。
製造業以外の企業経営者の見立てはもっと厳しい。消費税が８％になって以降、軒並み仕事が減ったといい、住宅分譲関係の会社経営者は「消費税が上がって物件が売れず、得意先から取引の中止をにおわされた」。建設・土木関係の企業は「消費税増税前の駆け込み需要で一時的に受注が増えたが、その反動が出ている」と述べる。
回答した経営者らが国に望むのは、中小企業のやる気を高める政策だ。企業家の育成につながるような税制の優遇や優秀な人材の獲得支援を求めている。』
フランスのトマ・ピケティ博士は格差問題の解決の方法として「富裕層に増税し、国民全体に還元する」ことを主張しています。
しかし、日本の他、世界の多くの国々でピケティ理論を実践しようとする政治家はいません。
一体何故でしょうか？
それは、実社会では多くの場合、政治家と富裕層は癒着関係にあるからです。
更に言えば、政治家＝富裕層であるからです。
少し古い情報ですが、↓をご覧下さい。
政治家の資産ランキング (抜粋)
【2014年】政治家 資産ランキング
鳩山邦夫(自民/福岡6区) 30億6520万円
神山佐市(自民/埼玉7区) 9億6763万円
高木宏寿(自民/北海道3区) 6億9856万円
麻生太郎(自民/福岡8区) 4億5761万円
新藤義孝(自民/埼玉2区) 4億1116万円
鴨下一郎(自民/東京13区)3億3637万円
白須賀貴樹(自民/千葉13区) 2億8763万円
平井卓也(自民/香川1区) 2億4094万円
田中良生(自民/埼玉15区) 2億1915万円
左藤章(自民/大阪2区) 2億1904万円
小沢一郎(生活/岩手4区) 2億1491万円
田所嘉徳(自民/茨城1区) 1億9648万円
河野正美(維新/比例九州) 1億9053万円
大西宏幸(自民/比例近畿) 1億6891万円
桜田義孝(自民/千葉8区) 1億6690万円
【福島瑞穂 先生】 2億4999万円(内、1億2265万円は同棲している弁護士の海渡雄一の定期預金を算入)
鳩山内閣における資産公開では、鳩山首相に次いで2億4999万円(内、1億2265万円は同棲している弁護士の海渡雄一の定期預金を算入)の二位であった。資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前（福島の弁護士登録は1987年であり、参院議員当選は1998年である）に弁護士として得た報酬としている。
弁護士報酬で貯めたお金ですし、税金も払っていますので
やましいことは無いのですが
社民党の宣言の「格差のない平和な社会」と言われても。。。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
特に社民党の福島瑞穂なんか見ると呆れてしまいます。何が「庶民の為の政党」なんでしょうね。
民族の意志同盟の森垣秀介委員長はこのように語っています。
(森垣秀介 中央執行委員長)
「わが国国会議員たれば、第一に、国民の中でも最も愛国心が強くて当然。選挙権・被選挙権は日本国籍たるは至極当然。外敵と通じる売国奴は資格なしです！
第二に、議員の使命は国家国民への奉仕。当選すれば本人及び関係者の全資産は国庫に拠出すること。 第三に、庶民感覚と視線から政治を実施するため国会議員としての特権はすべて剥奪。報酬は年一千万円以下とし他手当ては一切なし。
できない理由を並べるはダメ人間の常道です。
国民に範を示すべき立場の者は、できる方法を模索し実践する能力を研鑽し意志を維持させねばならないのです。
このような覚悟をもった愛国者が百人いれば十分ではないか。」
(民族の意志同盟)
また、ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領はこう言いました。
「お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ」
「彼ら（裕福な人々）は世界を、彼らの視点、つまりお金の視点から捉えます。たとえ善意に基づいて取り組んでいるときでも、彼らの世界観、生活観、それに何かを決定する観点を提供するものは、お金です。私たちの住む世界が多数派によって統治されなければならないとするなら、私たちは自らの視点の拠り所を、少数派ではなく多数派の視点に置くよう努力する必要があります」
(ホセ・ムヒカ大統領)
現在、日本国民の大半は500万円以下の年収で生活しています。
逆に言えば、「500万円あれば最低限の衣食住は満ち足りる。」ということです。
多くの人々が500万円以下で生活しているのに、何故、国会議員の報酬が1000万円以上も必要なのでしょうか？
政治家が良い暮らしをするのは、国民の生活が向上した後であるべきです。
話が脇道にそれましたが、政治家の多くが富裕層である現状、自分たちの首を絞める「格差是正」を彼らが行うはずありません。
また、ピケティ理論を実践しようとすれば富裕層・大企業の反発は必至です。
ピケティ理論の実現のためには強力なリーダーシップが必要です。
そのリーダーシップを取りうる思想こそが国民社会主義であると私は考えます。
格差を是正する「社会主義」の要素と国民の団結を進める「国民主義(愛国主義)」の両方を持つ左右両翼の国民社会主義は無限の可能性を秘めていると思います。
「ピケティ理論を実践しようとしている政治家はいません。」と書きましたが、
実は70年以上前にピケティ理論以上の政策を実践した政党がありました。
それは、国民社会主義ドイツ労働者党、NSDAPです。
次回は、NSDAPがどのような政策で格差を是正し、ドイツ経済を再建したかについて解説していきたいと思います。
今回も最後までご覧いただきありがとうございました。
皇道派の青年将校たちは政界と財閥の癒着とそれによる農村の貧困に憤りを感じ、実力行使に打って出ました。しかし、彼らは反乱軍となり維新は失敗に終わりました。
昭和維新の歌
それから79年経た現在も、昔と同じように富裕層と貧困層の格差拡大が社会問題となっています。
中日新聞「愛知の中小 アベノミクス「恩恵」どこに 「大企業と格差拡大」４５％」
『衆院選で争点となっている安倍晋三首相の経済政策アベノミクスの地域経済への影響を調べるため、中日新聞と愛知中小企業家同友会は、愛知県内の中小企業５７１社に共同アンケートを行った。４５％の経営者が、「アベノミクスで大企業と中小企業の格差が広がった」と回答。大企業が潤えば中小企業にも波及するとされるアベノミクスの恩恵が、トヨタ自動車など製造業が数多く立地する「モノづくり王国」愛知でも十分に浸透していない結果が浮き彫りになった。
アンケートは、衆院選が公示された二日から五日まで同友会の会員企業を対象に実施した。回答した九割超は、従業員が百人に満たない企業だった。
アベノミクスで会社の業績がどうなったかを聞いたところ、「変わらない」が４５％で最多。「やや悪くなった」「悪くなった」と答えた企業は約三割あった。業績が上向いて「良くなった」「やや良くなった」企業は２６％にとどまった。
今春行った従業員の賃金改定交渉については、「賃上げしていない」が４２％で四月の消費税８％への引き上げ分をカバーできていない企業が最も多かった。賃上げした企業は、「２％未満」（１９％）が最多だった。
来春の賃上げ見通しでは、「賃上げする方向」と回答した企業がほぼ四割。一方で賃上げ見送りの企業が三割以上あり、「景気の先行きが不透明」と今後への不安感をにじませた。
国内の会社の９９・７％を占める中小企業に、アベノミクスの恩恵は来ているのか。アンケートに答えた愛知県内の中小企業経営者の多くは、効果を実感できずにいる。
「販売単価は下げられ、原材料費や光熱費などの経費は上がりっぱなし。忙しくても利益が出ない」。こう述べる自動車関連企業の経営者は、今春の賃金引き上げを見送った。従業員三十人未満の小さな会社。県内にあるトヨタは中間決算で過去最高益を更新したが、「もうかっているのは大企業だけ」。
同じ自動車関連では、「業績が良くなった」と感じている経営者もいる。ただ、「秋以降、売り上げが失速している」「海外での現地生産が進み、国内は減産の流れ」と先行きを楽観視する声はない。
製造業以外の企業経営者の見立てはもっと厳しい。消費税が８％になって以降、軒並み仕事が減ったといい、住宅分譲関係の会社経営者は「消費税が上がって物件が売れず、得意先から取引の中止をにおわされた」。建設・土木関係の企業は「消費税増税前の駆け込み需要で一時的に受注が増えたが、その反動が出ている」と述べる。
回答した経営者らが国に望むのは、中小企業のやる気を高める政策だ。企業家の育成につながるような税制の優遇や優秀な人材の獲得支援を求めている。』
フランスのトマ・ピケティ博士は格差問題の解決の方法として「富裕層に増税し、国民全体に還元する」ことを主張しています。
しかし、日本の他、世界の多くの国々でピケティ理論を実践しようとする政治家はいません。
一体何故でしょうか？
それは、実社会では多くの場合、政治家と富裕層は癒着関係にあるからです。
更に言えば、政治家＝富裕層であるからです。
少し古い情報ですが、↓をご覧下さい。
政治家の資産ランキング (抜粋)
【2014年】政治家 資産ランキング
鳩山邦夫(自民/福岡6区) 30億6520万円
神山佐市(自民/埼玉7区) 9億6763万円
高木宏寿(自民/北海道3区) 6億9856万円
麻生太郎(自民/福岡8区) 4億5761万円
新藤義孝(自民/埼玉2区) 4億1116万円
鴨下一郎(自民/東京13区)3億3637万円
白須賀貴樹(自民/千葉13区) 2億8763万円
平井卓也(自民/香川1区) 2億4094万円
田中良生(自民/埼玉15区) 2億1915万円
左藤章(自民/大阪2区) 2億1904万円
小沢一郎(生活/岩手4区) 2億1491万円
田所嘉徳(自民/茨城1区) 1億9648万円
河野正美(維新/比例九州) 1億9053万円
大西宏幸(自民/比例近畿) 1億6891万円
桜田義孝(自民/千葉8区) 1億6690万円
【福島瑞穂 先生】 2億4999万円(内、1億2265万円は同棲している弁護士の海渡雄一の定期預金を算入)
鳩山内閣における資産公開では、鳩山首相に次いで2億4999万円(内、1億2265万円は同棲している弁護士の海渡雄一の定期預金を算入)の二位であった。資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前（福島の弁護士登録は1987年であり、参院議員当選は1998年である）に弁護士として得た報酬としている。
弁護士報酬で貯めたお金ですし、税金も払っていますので
やましいことは無いのですが
社民党の宣言の「格差のない平和な社会」と言われても。。。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
特に社民党の福島瑞穂なんか見ると呆れてしまいます。何が「庶民の為の政党」なんでしょうね。
民族の意志同盟の森垣秀介委員長はこのように語っています。
(森垣秀介 中央執行委員長)
「わが国国会議員たれば、第一に、国民の中でも最も愛国心が強くて当然。選挙権・被選挙権は日本国籍たるは至極当然。外敵と通じる売国奴は資格なしです！
第二に、議員の使命は国家国民への奉仕。当選すれば本人及び関係者の全資産は国庫に拠出すること。 第三に、庶民感覚と視線から政治を実施するため国会議員としての特権はすべて剥奪。報酬は年一千万円以下とし他手当ては一切なし。
できない理由を並べるはダメ人間の常道です。
国民に範を示すべき立場の者は、できる方法を模索し実践する能力を研鑽し意志を維持させねばならないのです。
このような覚悟をもった愛国者が百人いれば十分ではないか。」
(民族の意志同盟)
また、ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領はこう言いました。
「お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ」
「彼ら（裕福な人々）は世界を、彼らの視点、つまりお金の視点から捉えます。たとえ善意に基づいて取り組んでいるときでも、彼らの世界観、生活観、それに何かを決定する観点を提供するものは、お金です。私たちの住む世界が多数派によって統治されなければならないとするなら、私たちは自らの視点の拠り所を、少数派ではなく多数派の視点に置くよう努力する必要があります」
(ホセ・ムヒカ大統領)
現在、日本国民の大半は500万円以下の年収で生活しています。
逆に言えば、「500万円あれば最低限の衣食住は満ち足りる。」ということです。
多くの人々が500万円以下で生活しているのに、何故、国会議員の報酬が1000万円以上も必要なのでしょうか？
政治家が良い暮らしをするのは、国民の生活が向上した後であるべきです。
話が脇道にそれましたが、政治家の多くが富裕層である現状、自分たちの首を絞める「格差是正」を彼らが行うはずありません。
また、ピケティ理論を実践しようとすれば富裕層・大企業の反発は必至です。
ピケティ理論の実現のためには強力なリーダーシップが必要です。
そのリーダーシップを取りうる思想こそが国民社会主義であると私は考えます。
格差を是正する「社会主義」の要素と国民の団結を進める「国民主義(愛国主義)」の両方を持つ左右両翼の国民社会主義は無限の可能性を秘めていると思います。
「ピケティ理論を実践しようとしている政治家はいません。」と書きましたが、
実は70年以上前にピケティ理論以上の政策を実践した政党がありました。
それは、国民社会主義ドイツ労働者党、NSDAPです。
次回は、NSDAPがどのような政策で格差を是正し、ドイツ経済を再建したかについて解説していきたいと思います。
今回も最後までご覧いただきありがとうございました。
