オワコンは誰のせい

最近は人材派遣会社の倒産が増えているらしい。フルタイムでは働きたくない労働者側のニーズと、景気の動向に合わせて都合よく雇用できる経営者のニーズに合致したビジネスモデルだったが、昨今は人手不足で正社員雇用を採用する企業が増え、派遣社員のニーズが減り、また、派遣会社自体も人手不足となり、スタッフを確保できなくなった背景もあるらしい。元々中抜きが目的の会社だったからチョロい商売ではあった。１万社を超える人材派遣会社のうち、企業努力を怠ってきた派遣会社が淘汰され始めただけだろう。

企業としては正規雇用すれば景気が悪化しても容易くクビを切れないし、派遣会社のスタッフの方が即戦力になるメリットもあるが、一方で派遣スタッフの管理や教育のレベルが低ければ、企業側としてあまり使えず、愛社精神（企業への忠誠心）も育まれない。しかも人件費の3割以上を派遣会社に取られるなら、正規雇用して給料を増やした方が人材を確保しやすい。ましてや派遣スタッフの技能やモラルも低いとなれば、企業としては中抜きされるばかりで何もメリットがない。そんなスタッフしか確保できない派遣会社は淘汰されても仕方ない。

今は売り手市場で求職者側が優位な状況となり時代は変わったなと思う。大手メディアは不景気だ不景気だとバカの一つ覚えのように報じているが、今は企業のブラックな労働環境がネットの口コミで共有されるようになり、激務なのに賃金も安い企業が敬遠されるようになった。つまり人手不足というのは企業側の言い分であって、奴隷のようにこき使える労働者を確保出来なくなっただけだと思う。しかも、今は新人を確保したいがため、同社の中堅社員と同等の初任給を謳う求人が増えているらしい。そんな事したら長年会社のために頑張ってきた中堅のモチベまで下がり、なぜ自分と同じ給料の社員を教育しなければならないのかとバカらしく思い、折角入った新人はまともに教育もされず人は育たない。そして仕事がこなせず辞めていく。最終的には不満が溜まった優秀な中堅社員の離職も増えるだろう。このようなアホな判断をする上層部が多いのも昨今の風潮らしい。

こんな世の中にしたのは誰か。言うまでもなく外国人労働者（特に中共）を優遇し過ぎる政治家と、奴らを背後から操る権力者達である。国民の声など全く聴く耳を持たず、国民一人一人の訴えで奴らを動かせないなら、組織票を持つ企業が、今の腐り切った政治家どもへの献金をなくし支援を止めるなどして、直接思い知らさなければ、日本はいつまでも変わらない。