トヨタ系車体製造会社「トヨタカスタマイジング＆デベロップメント」が、新たな発注の見込みがないにも関わらず、バンパーやタイヤホイール製造に使う金型や検査器具を2年前から全国の下請け業者50社に保管させていた事が報じられた。保管には広いスペースが必要で、下請業者が保管費用の数千万円を負担する。この不当な保管は以前から慣習的に続けられ、実際の被害総額は億単位とも言われる。公取委はこの件で下請法違反を認定し、再発防止の勧告を行う方針で、トヨタ側は違反を認め、被害相当額を全額支払う方針らしい。
今回の一件は読売新聞が報じている。昨日に引き続き日テレ系列の話になるが、今までメディアは多額の広告収入をトヨタから受けており、トヨタをバッシングする話題は報じていなかったのに、近頃そうした制約がなくなったように見える。トヨタほどの大口スポンサーから撤退されても安泰が約束される大きな収入源を得たのか。型式不正問題のように、国交省側の対応に問題があるケースにおいても容赦がない。一体どういう掌返しなのだろう。
トヨタは日本の基幹産業を担う自動車メーカーの代表であり、車両設計や製造に関わるスタッフが有能で、誇りを持って仕事に取り組む姿勢に疑う余地はない。しかし企業として、その得た利益が適正に還元されているかどうか疑問だ。トヨタの下請けいじめは昔から有名で、今回の系列会社も親会社の影響を強く受けている事が伺える。
トヨタは日本の製造技術と品質の向上のため国内生産に拘ると豊田章男会長は語るが、それは国内生産の方が部品調達が容易だからという理由もある。そして豊田会長が語らない事実として、トヨタ自動車は輸出企業として、年間6,000億円もの消費税の還付を受けている。しかしその還付金は下請業者や関連企業へ適正に還元されていないとよく指摘される。
愛知県の豊田税務署では、例年4,000億円もの消費税の税収赤字を記録している。これは管内で納められた消費税額より、管内に本社を構えるトヨタ自動車への還付金が多い事を意味する。この還付金は、車両原価に高い利益を乗せ、輸出台数が増えるほど膨れ上がる。消費税の納税義務者は事業者であるため、還付金も事業者であるトヨタが丸取りしている。
製造工程において下請け業者から仕入れる部品にも当然消費税が課税されるが、それが海外輸出される車両の部品になるのかどうか分からないから、下請業者は全品の消費税を納税する。本当は輸出台数に応じて、トヨタから仕入元の下請業者に還付すべきだが、そんな計算などいちいちやっていないだろう。豊田市全ての事業者が消費税を納めてもなお4,000億も税収赤字になるという事は、4,000億を遥かに凌ぐ還付金がトヨタに流れている事になる。この還付金の恩恵を豊田市の中小事業者や下請業者が受けているとはとても考えられない。
