儲け過ぎじゃなく、貰い過ぎ

トヨタ系車体製造会社「トヨタカスタマイジング＆デベロップメント」が、新たな発注の見込みがないにも関わらず、バンパーやタイヤホイール製造に使う金型や検査器具を2年前から全国の下請け業者50社に保管させていた事が報じられた。保管には広いスペースが必要で、下請業者が保管費用を数千万円を負担する。この不当な保管は以前から慣習的に続けられ、実際の被害総額は億単位とも言われる。公取委はこの件で下請法違反を認定し、再発防止の勧告を行う方針で、トヨタ側は違反を認め、被害相当額を全額支払う見通しらしい。

今回の一件は読売新聞が報じている。昨日に引き続き日テレ系列の話になるが、今までメディアは多額の広告収入をトヨタから受けており、トヨタをバッシングする話題は報じていなかったのに、近頃そうした制約がなくなったように見える。トヨタほどの大口スポンサーから撤退されても安泰が約束される大きな収入源を得たのか。型式不正問題のように、国交省側の対応に問題があるケースにおいても容赦がない。一体どういう掌返しなのだろう。

トヨタは日本の基幹産業を担う自動車メーカーの代表であり、車両設計や製造に関わるスタッフが有能で、誇りを持って仕事に取り組む姿勢に疑う余地はない。しかし企業として、その得た利益が適正に還元されているかどうか疑問だ。トヨタの下請けいじめは昔から有名で、今回の系列会社も親会社の影響を強く受けている事が伺える。

トヨタは日本の製造技術と品質の向上のため国内生産に拘ると豊田章男会長は語るが、それは国内生産の方が部品調達が容易だからという理由もある。そして豊田会長が語らない事実として、トヨタ自動車は輸出企業として、年間6,000億円もの消費税の還付を受けている。しかしその還付金は下請業者や関連企業へ適正に還元されていないとよく指摘される。

愛知県の豊田税務署では、例年4,000億円もの消費税の税収赤字を記録している。これは管内で納められた消費税額より、管内に本社を構えるトヨタ自動車への還付金が多い事を意味する。この還付金は、車両原価に高い利益を乗せ、輸出台数が増えるほど膨れ上がる。消費税の納税義務者は事業者であるため、還付金も事業者であるトヨタが丸取りしている。

製造工程において下請け業者から仕入れる部品にも当然消費税が課税されるが、それが海外輸出される車両の部品になるのかどうか分からないから、下請業者は全品の消費税を納税する。本当は輸出台数に応じて、トヨタから仕入元の下請業者に還付すべきだが、そんな計算などいちいちやっていないだろう。豊田市全ての事業者が消費税を納めてもなお4,000億も税収赤字になるという事は、4,000億を遥かに凌ぐ還付金がトヨタに流れている事になる。この還付金の恩恵を豊田市の中小事業者や下請業者が受けているとはとても考えられない。

日本テレビ放送網

日本テレビホールディングスの株主総会に出席した株主によるX（旧Twitter）へのポストがYouTubeで取り上げられていた。ドラマ『セクシー田中さん』原作者の自死問題や、24時間テレビ募金横領、大谷選手豪邸の過度な取材による取材パス凍結を始め、偏向報道の酷さ、ジャニーズタレントへの私刑など数々の問題を引き起こしている事から、取締役らは多くの株主から質問攻めに遭い、怒号も飛び交うほど場が荒れ、挙句、株主からの質問を途中で打ち切ったらしい。

この件にYouTubeのコメント欄は「株主はまともな人がいて良かった」との内容が多かったが、こうも不祥事続きでは日テレの株価は下落の一方だろうと思い株価を見たところ、評判とは裏腹に今年に入って株価は急上昇、過去5年で最高値を記録していた。これだけ大衆から批判されていてなぜ上がるのか。一体誰が吊り上げているのか。そもそも筆頭株主は誰なのか。この株価チャートを見た途端、株主総会の質疑が予定調和にしか思えなくなった。

株主総会の取締役席には勝栄二郎、真砂靖という2名の元財務事務次官が座っていたらしい。要するに日テレは財務官僚の天下り先であり、メディアと政府はズブズブに癒着していた。道理で政府を擁護する報道しかやらないわけだ。大衆の為のジャーナリズムなど幻想でしかない。正式名称「日本テレビ放送網」とは「日本」を「テレビ放送」の「網」で囲い込み、国民を愚民にするために作られた会社。創業者の正力松太郎はCIAの協力者だった。

ケタ違いそして下品

東京では都知事選の選挙活動が活発に報じられているが、以前から気になっているのが都庁で連日行われるプロジェクションマッピングだ。この予算として、2年で48億5千万円が計上されているらしい。年間に換算すると約24億円。1日約700万円が費やされているが、都庁近辺はほとんど人の流れがなく、数十人の見物客がいる程度だ。一方、都庁と形状が似ているフランスのノートルダム大聖堂でも同じくプロジェクションマッピングが行われており、その費用は年間で7万ユーロ（1,100万円）程度らしい。しかもパチスロ台のような下品で低俗な都庁のものとは雲泥の差で、とても美しく、連日大盛況との事だ。

ちなみに都庁の高さは243ｍで大聖堂は128ｍなので、確かに都庁の方が2倍の高さではある。そして、本庁舎以外にも明治神宮外苑や新宿住友ビル、新宿駅西口でも行っているから確かに規模は違う。だがしかし、金額が2桁も違うのは、どう考えても都庁の予算立てがおかしい。しかもこの仕事、電通の子会社が受けている。電通は東京五輪での談合事件で都が発注する事業の一般入札に参加出来なくなったはずだ。いちいちやり口が姑息だ。

現職の小池都知事になってから、東京都の貯金は使い果たされ、さらに五輪選手村を近隣地の地価の9割引で都の幹部が天下りする不動産会社10社に叩き売りしている事も報じられ、本当に利権や天下りのためにあの手この手で税金を掠め取る舐め腐った役人どもや政治家どもが一掃されないかと思う。都民にはちゃんとした都知事を選んで欲しい。

どっちの味方や

28日、名護市の辺野古埋め立て地で現場の警備に当たっていた警備員がダンプカーに轢かれて死亡した。どうやら辺野古埋め立て工事の抗議活動をしていた女性Aが、ダンプカーの前に飛び出し、それを制止しようとした警備員が事故に巻き込まれ、女性Aは足を骨折したらしい。具体的には、警備員は別の女性抗議者を制止していたところ、女性Aがすり抜けてダンプの前に飛び出そうとしたため、急いで制止に入った警備員が一緒に巻き込まれた形だ。この一件について、玉城デニー知事が神妙な顔をして会見を行ったが、今回の事故を受け、沖縄防衛局に事故原因が究明されるまでの間、土砂の搬出作業を中止するように求め、抗議活動の市民には法令の遵守を求めたいと話したという。また、抗議活動を行っている団体代表は、「工事のプロセスの中で人が命を失ったのはとても残念で悔しい」と話していた。

この一連の内容にはいくつも異論がある。事故は抗議活動を行う活動家の一人がダンプに飛び出した事が原因であり、工事のプロセスは事故とは関係ない。原因はハッキリしており、土砂の搬出作業の中止ではなく、抗議活動を中止させるべきである。玉城知事の指示も抗議団体代表の発言もおかしい。しかも基地反対を訴える活動家達は地元住民ではない。反対派（左翼連中）から金で雇われているのだろう。

2019年、辺野古米軍基地建設のための埋め立てについて賛否を問う県民投票が行われ、反対多数となったが、この投票に法的拘束力があるともないとも言えないのに、なぜ投票が行われたのか。こんな事をするから余計な対立が生まれ、活動家が跋扈する結果を招いた。国家安全保障の観点から国が必要だと判断し、総理大臣が県知事や沖縄県民に理解を求めれば済んだ話。根回し一つで穏便に済んだであろう話が、そもそも沖縄県知事が代々親中派ばかりだから、結局は県知事が拗らせているわけ。これ、米中間の一種の代理戦争だな。

なぜ今変える

7月3日から新紙幣が発行されるが、自販機や両替機、公共交通機関の運賃箱などを新紙幣に対応させるには1台当たり数十万～数百万円の費用が掛かると言われている。紙幣投入型のCR機を置くパチンコ店などは死活問題らしく、パチンコ店の廃業が増える可能性もあるが、ニーズが減って衰退した業界にとっては、紙幣の変更は廃業のきっかけに過ぎない。問題は多くの国民が必要とする交通機関や金融機関といったインフラだ。前回の紙幣変更時はまだ景気が良かったからさほど問題ではなかったが、この不景気においては紙幣が変わる事さえ余計な負担である。

とは言うものの、最近は現金を使う機会がほとんどない。どの店もクレカやスマホで決済できるからである。使用頻度の低い紙幣のためにいくら金が掛かるんだと文句も出るだろう。現金払いなんて町内会費と募金くらいのもので、あと困るとしたら災害時や停電時、通信障害、機械の故障時くらいだ。でもそこは、1万円相当の硬貨を家に備蓄し、千円相当の硬貨を財布に常備しておけばとりあえず凌げる。だったら公共交通機関や金融機関がそんなに急いで機械を総入れ替えする必要もなさそうに思える。何なら今後は現金払いは硬貨のみとし、それ以外はキャッシュレス決済で良さそうである。但し、今もなおクレカ決済に抵抗がある年輩者や、IT機器を苦手とする人々との情報格差も残っているから、まずはそこを解消するべきかもしれない。

昨今ほとんど使われない紙幣をわざわざ変更する必要があったのだろうか？などと庶民の感覚では思ってしまうが、この機会によって多くの国民がタンスに眠る旧紙幣を新紙幣に交換するだろうから、国民の蓄財があとどれだけあるのか財務省が大体把握し、今後どれだけ国民から蓄財を搾り取れるか試算出来てしまう。結局は奴らの都合でしかない。

やるせない

24日、中国江蘇省蘇州市の日本人学校の外で、スクールバスに乗っていた日本人母子が、中国人の男に刃物で切り付けられる事件が発生し、この時案内係をしていた中国人女性従業員が2人を庇って数回刺され重体となっていたが、この胡友平さんという中国人従業員、27日夕方に亡くなったらしい。蘇州市政府は彼女に「蘇州市見義勇為模範」の称号を授与し、中国の日本大使館は半旗を掲揚し彼女に哀悼の意を示した。同じ中国人でも日本人を敵視する輩もいれば、この方のように国籍に関係なく、暴徒から身を挺して弱者を守る勇敢な人もいる。なぜ勇気と正義感のある真っ当な人が死ななければならないのか。本当に無念でやるせない。どうか安らかに眠って欲しい。

初めが肝心

東京都民ではないので都知事選に投票出来ないが、日本の首都で醸成される風潮はいずれ地方にも波及するから、候補者の動向や言動を無意識に収集している。今回は56名も候補者がいるので、有権者の3割から得票すれば上位に立てると言われている。今回の候補者の声を聴くと、本当に都民の利益を考えているのか疑問に感じる候補者が多い。各道府県の知事の動向を見ても、県民の意向を蔑ろにし、日本の国益より中国の利益を優先する人間ばかりで辟易する。よっぽど酷い知事ならばリコール請求すれば罷免される場合もあるが、知事をリコールするには、有権者の3分の1以上署名を集めなければならない。有権者の1/3とは有権者の約3割に該当し、今回の都知事選であれば当選が狙える数である。

では、3分の1の署名を集める運動と、知事選で3割得票する事はどちらが困難かと言えば、おそらく署名集めの方が遥かに困難だろう。実際、2020年には愛知県大村知事のリコールが問われたが、住民投票に必要な署名を集められなかった。結局過去に知事がリコールされた例はなく、一度知事に選んでしまうと簡単に辞めさせられない。辞めさせるより選ぶことが大事。選挙の段階で確実な候補者を見極める事がどれほど重要か。今回の都知事選において、消去法でマシな候補者に妥協するのではなく、金権政治や売国政策に染まらない人間、有権者の為に身を粉にして働いてくれる候補者を慎重に見極めるべきであり、石丸伸二のような極左かつカルト宗教臭い候補者に騙されてはいけない。

色々似てる

飯山陽氏が自身のYouTubeチャンネルで、石丸候補を「ドトール石丸」と命名し、石丸候補が如何に信用出来ない人間であるかを様々な事実を提示しながら説明していたが、全くその通りだと思う。当初の彼は小池都知事のバラマキを批判しておきながら、先日都庁で行われた会見では、自分が当選したら「都立高校の生徒会長に100万円差し上げます」などと公言している。他人のバラマキを否定して自分のバラマキは肯定する。結局は自民党の政治家がやってきた金権政治を肯定するとんだダブスタ振りである。彼は京大出身らしいが発言に整合性が取れていない。民事裁判に二度も敗訴している事も納得できる。喋れば喋るほどボロが出るタイプだと思う。

彼が信奉する上野千鶴子氏も、大衆には結婚制度を否定し「おひとり様」を推奨しておきながら、自身はちゃっかり東京経済大学名誉教授の色川大吉と不倫の末、入籍していたり、大衆に「皆で貧しくなろう」と言いながら自身はタワマンに暮らし高級外車を所有する。共産主義者というのはダブスタがデフォルトらしい。因みに石丸氏、上野千鶴子氏と目元が、色川大吉氏とは鼻の形や口元がよく似ている。似ているのは思想だけではないのか。

怪しい背後関係

ここ数年、中国から海外への資金流出が過去最高を更新し続け、また2024年は15,200人もの中産階級や富裕層が海外へ流出するとも予測され、メキシコ国境経由で米国に流入する中国人が後を絶たず、日本においても観光ビザで入国し、そのまま行方不明となり不法滞在となる問題が深刻化している。さらに現時点で中国国内の約4割もの富裕層が海外移住を検討しているといわれており、中国本土の経済衰退を象徴する現象が起きている。中国が勝手に滅びるのは構わないが、そのしわ寄せや尻ぬぐいを海外の国々がさせられてはたまらない。

ところで、数日前から東京都知事選の候補者である石丸伸二氏の名前やキャッチフレーズが次々と中国のソーシャルメディアでトレンド入りしているらしい。これは同じ都知事選の候補者である暇空茜氏のツィートによるものだが、「蓮舫と石丸」というトレンドが爆上がりしている。しかも「国民の声ニュース」という掲示板には片言の日本語で書かれた石丸氏応援のコメントが殺到している。

彼の選挙活動には中国勢力が大きく関与しており、組織的な世論誘導が行われている可能性がある。なぜ日本の都知事選に中国人が口出しするのか不思議に思うが、石丸氏が「東京の解体」や「東京の弱体化」を主張し、マルクス主義者の上野千鶴子氏を絶賛している点を踏まえると、東京を弱体化させ東京を中国人富裕層の受け皿とすべく利用されているようにも見える。

彼の選挙活動における支援団体を見ておけば、おのずとその答えは見えてくる。一例として、彼の事務所開きに駆け付けた自民党員の田村重信氏は統一教会系メディアのキャスターを務め、中国人ロビイストで構成されていると言って過言ではない自民党「宏池会」の事務局勤務の経歴もある。石丸氏の信奉者にはカルト信者のような怖さや陰湿さを感じるが、それは彼が統一教会のようなカルト宗教と繋がりがあるからかも知れない。また、最近はKDDIの創業者からも応援を受けたらしいが、KDDIAUと言えば、このはさみ言葉としてよく噂されるのが「(I)K(E)D(A)D(A)I(S)A(K)U」→「池田大作」である。創価学会と統一教会というカルトのオンパレードである。

偶然なのか

動画配信サービスのニコニコ動画で6月8日に不具合が発生し、運営会社のその後の調査で、不具合の原因がランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃によるものであると発表された。14日以降、復旧作業が行なわれているが、完全復旧まで約1か月を要するらしい。現在は規模を縮小し、過去のアーカイブ動画を公開している状況だが、「ニコニコ生放送」などのサービスが利用できないため、（YouTubeでは規制が掛かる）様々な動画が見られなくなっている。

このように「前半はYouTube、後半はニコ生」という配信方法を取る配信者には、「百田尚樹チャンネル」や「月刊Will」といった保守系の論客が多い。要するに売国奴を糾弾するような直球的な政権批判やコロナワクチンの薬害といったYouTubeや地上波では規制が掛かって発信出来ない情報も、ニコ生では制約に囚われず自由に発信できるため、YouTubeで集客した多くの登録者をニコ生へ誘導し、自由な論壇の場を共有する狙いが達成できる。特にマスコミや現政権が隠蔽したがる不都合な情報を多くの大衆に知らしめる事が出来るが、今回のサイバー攻撃がこのような事実を踏まえて何らかの目的を持って起こされた事件なのか非常に興味深い。

今のタイミングで保守陣営による自由な情報共有が阻害されたと捉えるならば、これは7月7日の東京都知事選挙が終わるまで、何者かがニコニコ動画で情報発信を出来なくした可能性もあるのではないかと勘ぐってみたくもなる。

日本は情報鎖国

自身の息子もコロナワクチンの薬害に苦しんでいるというウイリアム・マキス医師らが、コロナワクチン接種後に突然死した事例325件を検証したところ、約74%がワクチン接種が直接の死亡原因か、死亡に大きく影響した可能性のある事が判明し、その事実を世界五大医学雑誌の一つである「ランセット」に研究論文として掲載し、大きく注目されている。死亡原因の内訳は、心臓突然死、肺塞栓症、心筋梗塞、ワクチン起因性血栓症血小板減少症、心筋炎、多臓器炎症症候群、脳出血が挙げられている。この論文に対して大手製薬会社が圧力を加え検閲を試みたらしいが、ムダに終わったようである。

日本においては厚労省、日本医師会、製薬会社、大手メディア、製薬会社から献金を受けた利権政治家や御用学者らによる情報統制が今も続いているが、世界ではそのような情報統制が崩壊しつつある。間違った情報に惑わされないためには、出来る限り視野を拡げなければならない事を示している。早く日本もこの情報鎖国から脱却しなければならない。

中抜き手抜き

NYに拠点を置く中国の独立系メディア「看中国」が報じた内容だが、福建省にある「客家（はっか）第一の祠」が集中豪雨により広範囲に倒壊したらしい。客家と言えば「東洋のユダヤ人」の異名を持ち、アジア各国に政治的影響力を及ぼす李氏が有名で、「土楼」と呼ばれる円形の集合住宅に住む民族だ。そんな彼らを象徴するこの祠は昨年、大掛りな経費を掛けて修繕を行ったばかりで、今回の大雨がどれほど深刻な災害だったかを物語っているように見える。

この祠は1836年に建てられて以来、200年近く経過しており、福建省で最も保存状態が良かったが、修繕直後に崩壊した事から、ネットでは「先祖が建てた建物は何度の洪水も耐え抜いたのに、修繕するたびに壊れやすくなる」と疑問を投げる声が多く、この崩壊は手抜き工事と賄賂が齎した結果だと指摘する。結局、何もしない方が崩壊を免れた可能性が高く、余計な事をして崩壊を早める愚を犯す昨今の中国を象徴する出来事だと言える。

この事実に何かしら既視感を覚える。莫大な国家予算を費やすが、中抜き放題で一部の人間だけが懐を潤し、イベント自体は手抜き放題のショボい東京五輪や大阪万博。そして裏金で私腹を肥やす日本の国会議員ども。まるで今の日本の政治を見ているようだ。この祠と同様、奴らが何もしない事が日本と国民にとって最も有益である。

公金チューチューなくせ

東京都知事選に暇空茜氏が出馬を表明し、保守派の間で話題となっている。この人はゲームクリエイターで、普段は少女姿のアバターでネット露出するYouTuberだが、政治活動家の顔も持つ。私は名前を聞いた事がある程度だったが、今回の出馬を通じて過去にどのような活動を行ってきたか知るきっかけとなった。

具体的には、東京都の不正会計疑惑を明らかにすべく、1億6千万円のカンパを集め、情報開示請求や住民監査請求を経て、東京都小池都知事を相手に11件の住民訴訟を提訴。さらに国家賠償訴訟では勝訴を得ている。また、日本共産党や日本財団といった中国共産党とズブな反日団体と繋がる若年被害女性支援団体「Colabo」に対する追求（この一連の追求を「WBPC問題」と呼んでいる）も行っているが、こうした一連の活動をマスコミが全く報道しない事から、何かしらの忖度が働いていると踏んだ暇空氏が、自ら立候補に踏み切ったようだ。

暇空氏の狙いとして、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」といった公約を掲げ、マスコミが取り上げないのなら、政見放送を通じて自ら世間に周知させる戦略があるかも知れない。知名度としては弱く、現実的に当選は厳しいかもしれないが、反日的な団体に支援される候補者が多い中、保守を表明する数少ない候補者と言えるのではないだろうか。是非、今の腐り切った政治に一石を投じて欲しいところだ。

半世紀進歩なし

未だに外のリング以外の工事が進んでいない印象の大阪万博だが、開催が近づくにつれて出展を辞退する国が増え続け、もはや「万博」の体すら保てなくなりつつある。1970年の大阪万博では世界で初めて回転寿司が披露されたが、これを契機に回転寿司は大阪発祥と言われるようになった。そして今回の食の目玉が「くら寿司」と「スシロー」らしい。半世紀以上経って全く進歩がないし、もはや「万国博覧会」ではなく、ただの「大阪博覧会」じゃねえか。維新の連中と大阪経済界ってバカの集まりか。こんなイベントの為に数千億円も国家予算ムダに使いやがって。

悪用厳禁

両親と近くの回転寿司で夕食を取った後、実家でTVを見ていたら、フジテレビが大谷選手が出場するドジャースの試合結果を報じていた。取材パスが凍結されたと文春は報じていたがどういう事だろう。個人取材は出来なくなったが、試合内容は報じても良いということか。いずれにせよ視聴者にダメージがバレないよう必死なのだろう。

参議院本会議で19日、「改正地方自治法」が自民公明維新など賛成多数で可決された。これによって非常時に国が自治体へ必要な指示を出せるようになり、地方自治体に対する指示権拡大を認めた形となる。しかし今の政権は全く信用出来ない。指示を出す国側が裏金問題やりたい放題なのだから、彼らが推進する法案は悉く彼らに都合の良い内容に思える。本法案も、非常時のどさくさに紛れて彼らの好きなように独裁権を発動される怖さがある。半年以上経った今でも能登半島地震の復興はほとんど手付かずのままだ。彼らの権限を強めたとて、国民を助ける事など何一つやらないであろう事を端的に示している。