そろそろ検証を

今月17日、新型コロナワクチンのリスクが充分に伝えられず、ワクチン接種後に亡くなった方々の遺族13人が国に対して約9,150万円の賠償をもとめる集団訴訟が提起され、またWHOが提唱したパンデミック条約の締結が行われると次のパンデミック時にワクチン接種が強要される事を懸念し、13日には池袋で2万人規模のデモが行われた。一連の厚労省のコロナ対策について問題があったと考える国民が多いが、新型コロナウイルス感染症対策本部自体は昨年5月4日に解散されており、その検証が困難になっている。しかしこうした政治の暴走を食い止めるには、何らかの形で責任追及と問題提起を行う事が必要だ。

政府広報室（首相官邸）は2021年3～9月まで、ワクチン接種の重要性を伝えるために9本の動画を作成、ワクチン大臣だった河野太郎が有名YouTuberとワクチンを推奨するコラボ動画が作られ、約3,200万円が支払われたと答えている。一つの動画に対して約350万円がYouTuberに支払われたと考えられる。どの動画であるか明言はしていないが、河野太郎が出演するはじめしゃちょーとのコラボ動画については、当のYouTuber自身は「広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行っていない」と答えているが、その言葉を信じる事が出来ない。登録者数100万人を超える有名YouTuberの影響力は強大であり、ワクチンを推奨する有名YouTuberの言葉を信じワクチンを接種した彼らのファンの子ども達が死亡したり後遺症に苦しんでいる。彼らにお咎めなしとは到底言えない。政府広報室に対しては、この9本がどの動画だったのか、開示請求したいところである。

彼らは「どんなワクチンでもリスクは全くゼロではない。接種するかしないかは個人の自由。情報の一部だと思って見て欲しい」と弁明するが、だったらワクチン接種後に死亡した人々の遺族から、このような糾弾が起こり得る事もインフルエンサーとして考慮すべきリスクだったはず。「リスクはゼロではない」というその言葉をそのままお返ししたい。