中立的採決

首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒

今日での議会などで審議され採決する方法は、民主的採決とはいいえない。
何故かというと、法案や議案や条例の提出者は、多数者の党派や団体から提出される。となると、それらのものと一緒に採決行うならば、必然的に提案者の提案や議案が成立することになる。
これは民主主義的採決とは言えず、欺瞞的採決と言わなければらない。

こうした独善的採決ではなしに、提出党派や団体を採決に参加させず、その他の者よって採決してこそ議案の意味がある。
そしてそこに、真の民主主義的制度による政が行われる。