東京地方裁判所と東京三弁護士会による模擬裁判

東京弁護士会　ＬＩＢＲＡ２０１９年４月号３０頁に報告書が掲載されています。

https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2019_04/p30-31.pdf

「その目的は国民の裁判を受ける権利の充実を図ることにある」（同３１頁）

ＩＴ化は手段であり、目的ではありません。

民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題（その2）

全銀協ウェブページに掲載されています。

金融法務研究会第2分科会報告書「民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題（その2）」について（金融法務研究会） | 平成31年 | 一般社団法人 全国銀行協会

「本報告書においては、第1章で「錯誤（表明保証を中心に）」（山下純司学習院大学教授）、第2章で「詐害行為取消権に関する改正をめぐるいくつかの問題点」（松下淳一東京大学教授）、第3章で「債務引受の明文化の意義と課題」（中田裕康早稲田大学教授）、第4章で「定型約款に関する規定（548条の2、および、548条の3に限る）について」（山田誠一神戸大学教授）、第5章で「改正後民法における約款の変更について」（沖野眞已東京大学教授）を取りあげています。」

こちらは、その１という位置づけになるでしょう　https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news300360.pdf

所有者不明土地への対策について（日経新聞より）

進まぬ登記や境界画定…　所有者不明対策の法整備急務:日本経済新聞

平成３１年３月３１日付日経新聞より

現在、本件については、民法・不動産登記法部会にて議論中です。
法務省：法制審議会－民法・不動産登記法部会

また、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議でも、継続的に議論がなされるでしょう。
所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議｜内閣官房ホームページ

こちらもご参照　登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人　金融財政事情研究会
国土審議会：特別部会 - 国土交通省