行政手続部会が再開です。
第１回行政手続部会 議事次第 : 規制改革 - 内閣府
１頁
「（オンライン・ワンストップ）
「デジタル・ファースト法案（仮称）」の本年中の国会提出により、バックオフィス連携による添付書類撤廃、押印や対面手続などの本人確認手法の見直し、手数料支払のオンライン化、API整備等を実現することとされていることを踏まえ、検討していきます。」
８～１０頁
「世界最高水準の起業環境を実現するために、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化を行うこととし、以下の事項に取り組むとともに、定期的に取組状況を検証し、平成33年度目途で見直しを行い、必要な措置を講ずる。
マイナポータルを活用した法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて、技術的検討と準備を開始し、登記後の手続のワンストップ化は来年度中、定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストップ化は平成32年度中に実現する。」
「法人設立手続のオンライン申請者に対して、マイナポータル経由で法人番号の指定・通知が可能となるよう検討中である。」
「マイナポータルを利用して法人設立に必要な手続のワンストップサービスを提供するべきである。具体的には、利用者が一度手続（必要事項の入力・必要書類の提出・署名付与等 ）を実施すれば、法人設立に関する全手続をオンライン・ワンストップで完了できるサービスの提供を目指す。完全ワンストップサービスの実現に向けて、以下のような二段階のスケジュールで、既存のシステムを最大限活用するなど効率的かつ最適な手法を検討した上で、取り組むことを目指すべきである。
１．平成31年度中に、まず登記後の手続をオンライン・ワンストップで完了できるようにするべく、開発等を進める。
２．平成32年度中に、登記手続も含め、全手続をオンライン・ワンストップで完了できるようにするべく、開発等を進める。」
「マイナポータルを活用した法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて、技術的検討と準備を開始し、登記後の手続のワンストップ化は来年度中、定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストップ化は平成32年度中に実現する。」
２７頁
「定款認証を含めた法人設立手続については，「未来投資戦略2018」により，今後，２４時間以内の法人設立を可能にするオプションを提供し，定款認証手続におけるオンラインでの面前確認を可能にするなどの方策により，迅速化及び利便性の向上が図られることとなった。
御指摘の手数料に関しては，公証人は，嘱託人から受ける手数料等のみを収入としているところ，公証人が受ける手数料は，事務内容や当事者の受ける利益を基礎として，物価の状況等も考慮して政令（公証人手数料令（平成５年政令第２２４号））で定めている。
現時点で直ちに定款認証にかかる手数料を見直すべき事情が存するとは考えていないが，公証人の手数料を提供される公証サービスに見合った適正なものとすることは重要であり，今後とも，上記未来投資戦略2018に基づく施策の実施状況も踏まえつつ，不断に見直しの要否について検討してまいりたい。」
第１回行政手続部会 議事次第 : 規制改革 - 内閣府
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「（オンライン・ワンストップ）
「デジタル・ファースト法案（仮称）」の本年中の国会提出により、バックオフィス連携による添付書類撤廃、押印や対面手続などの本人確認手法の見直し、手数料支払のオンライン化、API整備等を実現することとされていることを踏まえ、検討していきます。」
８～１０頁
「世界最高水準の起業環境を実現するために、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化を行うこととし、以下の事項に取り組むとともに、定期的に取組状況を検証し、平成33年度目途で見直しを行い、必要な措置を講ずる。
マイナポータルを活用した法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて、技術的検討と準備を開始し、登記後の手続のワンストップ化は来年度中、定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストップ化は平成32年度中に実現する。」
「法人設立手続のオンライン申請者に対して、マイナポータル経由で法人番号の指定・通知が可能となるよう検討中である。」
「マイナポータルを利用して法人設立に必要な手続のワンストップサービスを提供するべきである。具体的には、利用者が一度手続（必要事項の入力・必要書類の提出・署名付与等 ）を実施すれば、法人設立に関する全手続をオンライン・ワンストップで完了できるサービスの提供を目指す。完全ワンストップサービスの実現に向けて、以下のような二段階のスケジュールで、既存のシステムを最大限活用するなど効率的かつ最適な手法を検討した上で、取り組むことを目指すべきである。
１．平成31年度中に、まず登記後の手続をオンライン・ワンストップで完了できるようにするべく、開発等を進める。
２．平成32年度中に、登記手続も含め、全手続をオンライン・ワンストップで完了できるようにするべく、開発等を進める。」
「マイナポータルを活用した法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて、技術的検討と準備を開始し、登記後の手続のワンストップ化は来年度中、定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストップ化は平成32年度中に実現する。」
２７頁
「定款認証を含めた法人設立手続については，「未来投資戦略2018」により，今後，２４時間以内の法人設立を可能にするオプションを提供し，定款認証手続におけるオンラインでの面前確認を可能にするなどの方策により，迅速化及び利便性の向上が図られることとなった。
御指摘の手数料に関しては，公証人は，嘱託人から受ける手数料等のみを収入としているところ，公証人が受ける手数料は，事務内容や当事者の受ける利益を基礎として，物価の状況等も考慮して政令（公証人手数料令（平成５年政令第２２４号））で定めている。
現時点で直ちに定款認証にかかる手数料を見直すべき事情が存するとは考えていないが，公証人の手数料を提供される公証サービスに見合った適正なものとすることは重要であり，今後とも，上記未来投資戦略2018に基づく施策の実施状況も踏まえつつ，不断に見直しの要否について検討してまいりたい。」