東京財団「「負動産」にどう対処するか――フランス、アメリカ、ドイツの事例から」

東京財団より

「負動産」にどう対処するか――フランス、アメリカ、ドイツの事例から | 国土資源保全 | 東京財団政策研究所

フランスのコルシカでの対応については、非常に簡単ではありますが市民と法　No.112　【特集１】民事信託契約書作成の法的根拠論と技術論を探究する／【特集２】裁判手続等のＩＴ化を考える | 法律書、実務書、書式なら民事法研究会で触れさせていただきました。

・所有者不明土地をめぐる施策の最新動向と横断整理

ダニエル・ポルヴレリ「2017年3月6日法がコルシカでの財産承継に与える影響－フランスの相続登記未了対策新法－」（土地総合研究2018年冬号183頁、ＰＤＦ）
小柳春一郎「フランス法における不動産の法的管理不全への対策－コルシカにおける相続登記未了と 2017 年地籍正常化法－」（土地総合研究2017年春号69頁、ＰＤＦ）

司法書士や弁護士等の法律専門家が相続人の所有権移転登記に関与することにより、「相続はあったが登記はされない」という状態を避けるようにするべきであると指摘する論考として、
福田充孝「土地の所有者把握のために－フランス、ドイツの不動産登記制度を参考に－」（国土交通政策研究所報第64号2017年春季2頁、ＰＤＦ）
があります。

司法書士として、肝に銘じておくべき指摘でしょう。

政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件

政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者に、所要の資格業務期間等を満たす税理士、司法書士等を追加しようとするものです。

衆議院会議録情報　第１９６回国会　議院運営委員会　第４８号
参議院会議録情報　第１９６回国会　議院運営委員会　第４２号

いずれも、多数により可決です。