各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書の公表について

平成２６年１２月の資料です。

法務省：各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書の公表について

法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要で発言があった、離婚後共同親権制度の導入において、非常に参考になりそうです。

民事訴訟手続等ＩＴ化研究会 始まる

毎日新聞より

民事裁判：ＩＴで迅速化　有識者らが初会合 - 毎日新聞

議論は裁判手続等のＩＴ化検討会から、民事訴訟手続等ＩＴ化研究会へ。

災害に関連する主な相談例とアドバイス

消費者庁より

平成３０年７月２３日更新

災害に関連する主な相談例とアドバイス【ＰＤＦ】

「大雨や地震などによる大規模災害の発生時、生活再建等に当たって発生する可能性がある不動産賃貸借、工事・建築・修理、架空請求・不審な勧誘、保険などのトラブルについて、消費生活相談の相談例とアドバイスを取りまとめました。」

架空請求対策パッケージ

平成３０年７月２２日　消費者政策会議決定

架空請求にご注意ください！｜消費者庁

「「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」、「利用した覚えがない架空の請求を受けているが、どうしたらよいか」という相談が、全国の消費生活センターへ寄せられています。
このような架空請求に関する相談件数が急増している現状を踏まえ、架空請求による消費者被害の未然防止、拡大防止を図るため、架空請求対策パッケージを取りまとめました（平成30年７月22日消費者政策会議決定）。
架空請求の請求手段は、ハガキ、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）など様々です。法的措置を採るなどと記載をしたり、 実在の事業者名をかたって本物と思わせたりして、消費者の不安をあおるケースも見られます。 また、架空請求は消費者の情報を完全に特定して送られているわけではありません。連絡してしまうと個人情報が知られ、その情報を基にさらに金銭を要求される可能性があります。未納料金を請求されても心当たりがなければ決して相手に連絡しないようにしましょう。
訴訟○○センター等を名のり消費料金の件で訴訟を開始するというハガキ、有名企業を名のり有料動画の未納料金の件で連絡が必要というＳＭＳ等が届いた場合は、「消費者ホットライン（局番なしの１８８）」を活用し、本当に支払が必要かどうかを確かめましょう。」